iDeCo（イデコ）の手数料は？金融機関選びのポイントも解説

iDeCo（イデコ）はどんな制度？

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、公的年金とは別に老後資金の準備ができる私的年金制度の一種です。自分で投資商品を選んで運用し、拠出した掛金と利益の合計を60歳以降に受け取ることができます。

任意で加入できますが、ほかの年金制度への加入状況や年齢を含む資格条件などを満たす必要があるため、加入を検討する際は、自分が条件を満たしているか確認しましょう。

iDeCoの掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定でき、拠出した全額が所得控除の対象となる税制優遇のメリットがあります。また、転職・退職の際は、資産をほかの年金制度に持ち運ぶ「ポータビリティ」の制度を利用することができます。

iDeCo（イデコ）にかかる手数料の種類

iDeCoでかかるお金は、掛金だけではありません。この章では、掛金以外に発生する各種手数料について解説していきます。

手数料には、国民年金基金連合会に支払うものと、運営管理機関・金融機関に支払うものがあります。それぞれ詳しくみていきましょう。

加入・移換時手数料

加入・移換時の手数料は、国民年金基金連合会に支払う手数料です。iDeCoへの加入時、またはほかの年金制度からの移換時に加入手数料がかかります。金額は2,829円で、初期費用として1回だけ発生します。

どの金融機関を選んでもこの手数料は必ずかかり、金額は同一です。

加入者手数料

加入者手数料も、国民年金基金連合会に支払う手数料です。iDeCoの掛金の納付を行うごとに、手数料として105円がかかります。

事務委託手数料

事務委託手数料は、事務委託先の金融機関に支払う手数料です。金額は金融機関によって異なりますが、だいたい60円程度です。

口座管理手数料

口座管理手数料は、運営管理機関、金融機関に支払う手数料です。金額は運営機関によって異なりますが、一例としてauのiDeCoの場合、掛金拠出の都度、口座管理手数料として171円がかかります。

そのほかの手数料

上記で紹介した初期費用・ランニングコスト以外に、下記のような手数料もあります。

・給付を受ける際の事務手数料。振込み1回につき440円
・iDeCo加入の資格がない期間に掛金を拠出した、などの理由で還付金が発生した場合の還付手数料。1,488円
・金融機関の変更、またはほかの年金制度への移換時の変更手数料。金額は金融機関による

iDeCo（イデコ）加入の金融機関を選ぶときのポイント

iDeCoでは、一人につき一口座しか開設できません。

加入の際はiDeCoを取り扱う金融機関に申し込みますが、前述の手数料の違い以外に、どのような基準で金融機関を選ぶのがよいのでしょうか。自分にあった金融機関を選ぶには、下記の3点を意識して比較検討するとよいでしょう。

・取扱商品の違いで選ぶ
・サポート体制の違いで選ぶ
・付加サービスの違いで選ぶ

次の項でそれぞれ詳しく解説します。

取扱商品の違いで選ぶ

iDeCoの運用商品は、金融機関により取り扱いが異なります。商品の種類としては、元本を保証する定期預金や保険、元本が保証されない投資信託などがあります。

商品の種類や特徴を理解したうえで希望する商品を検討し、事前に金融機関の商品のラインナップを確認しておきましょう。

サポート体制で選ぶ

iDeCoへの加入後は、資産の状況確認や運用指示を自分で行うことになります。そのときに手間がかからないよう、加入先のWEBサイトが見やすくて使いやすいか、などもチェックしておきましょう。

また、何かあったときに相談できる体制が整っているかどうかも大切です。例えば、コールセンターの営業時間は土日祝日や遅い時間帯でも対応しているか、対面でも相談を受けられるか、などを事前に確認しておけば、いざというときに備えられるでしょう。

付加サービスの違いで選ぶ

金融機関によって、ポイント還元を含むサービスを行っている場合があります。家計の助けとなるサービスは積極的に利用するとよいでしょう。

なかには、スマートフォンの専用アプリを用意している金融機関もあります。使いやすいツールがあれば、資産の運用状況の確認や運用指図も行いやすくなるため、自分にあったサービスがあるかどうかも、金融機関を選びポイントになります。

iDeCo（イデコ）を利用するときの注意点

iDeCoを利用するときの注意点としては、次の2点が挙げられます。

・原則として60歳まで資金を引き出せず、途中解約できない
・年金の受取額は運用成績によって変わる

次の項で詳しくみていきましょう。

原則として60歳まで資金を引き出せず、途中解約できない

iDeCoは、個人型確定拠出年金といわれるとおり、老後の生活費をカバーする目的でつくられた制度です。原則として受給開始時期までは資金を引き出すことができません。掛金拠出の休止はできますが、休止中も口座管理料はかかります。

自分のライフイベントや不測の事態に備え、流動性の高い手元資金はある程度残しておいたうえで、余裕資金から掛金を拠出するようにしましょう。

例外として、加入の資格を喪失した場合、手続きを行うことにより脱退一時金を受け取ることは可能です。しかし、iDeCoでの積み立ては将来の自分への投資です。運用を続けて年金として受け取るより、脱退一時金として受け取る方が本当によいのか、慎重に検討しましょう。

年金の受取額は運用成績によって変わる

iDeCoでは投資商品を自分で選択します。

将来の年金受取額は運用の成績により増減し、商品によっては元本割れの可能性もあります。

資産運用をはじめるにあたっては、金利や利回りをはじめ、投資の基本的な知識を身につけることが必要です。この知識が結果として資産を守ることにつながります。

iDeCo（イデコ）を申し込む金融機関は必ず比較検討を

iDeCoでは、掛金以外にも各種手数料が発生し、金融機関によって異なる手数料があります。また、取扱商品や付加サービスも金融機関ごとに違います。加入する際は、これらの相違点を参考に比較し、自分にあった金融機関を選ぶことが大切です。

以上のことをふまえると、年金としての性質や税金の面など、iDeCoに慣れていない方にとっては複雑な仕組みのように感じられるかもしれません。

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