生命保険に入ってない人の割合は？必要性が高い人の特徴を解説

約2割の人が生命保険に入っていない

公益財団法人生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、生命保険加入率は全体で79.8％でした。全年齢でみると、生命保険に加入していない割合は約2割であるとわかります。

また、年齢別・男女別の生命保険加入率は以下のとおりです。

年代	男性	女性
20代	46.4％	57.1％
30代	81.5％	82.8％
40代	86.1％	86.3％
50代	86.9％	87.8％
60代	85.8％	86.5％
70代	72.5％	78.8％

（※）出典：公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」を元に筆者作成

20代では女性の加入率が男性と比べて10％ほど高いものの、ほかの世代で男女による大きな差はみられません。

男女ともに20代の生命保険加入率が最も低く、30代から加入率が大きく上がり50代で最も高くなっていることがわかります。一般的に、扶養する家族の有無による影響が多いと考えられるでしょう。

また、30代～60代のすべての世代で8割を超える人が生命保険に加入しています。

生命保険に入っていない理由

生命保険に入っていないすべての人が「生命保険に入る必要がない」と考えているわけではありません。

公益財団法人生命保険文化センターの調査によると、保険の加入・追加加入の意向がない理由として最も多かったのが45.8％の「経済的余裕がない」でした（※）。

次に、26.4％の「生命保険にはもう十分加入している」、15.7％の「健康上の理由や年齢制限のため加入できない」と続いています。

生命保険に入っていないのは、「生命保険の必要性を感じないから」だけでなく、経済的理由や健康上の理由もあることがわかります。

（※）出典：公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」

生命保険に入っている人の目的

同調査で生活保障の準備状況を尋ねたところ、上位5つの回答は以下のとおりでした。

準備意向	割合（複数回答）
世帯主の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備	57.2％
世帯主が万一の場合の資金準備	50.6％
配偶者の病気やケガの治療や入院した場合の医療費の準備	45.9％
配偶者が万一の場合の資金準備	37.6％
世帯主の老後の生活資金の準備	32.9％

（※）出典：公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」を元に筆者作成

上記の結果を見ると、主に医療費や万が一のときの資金、老後資金を準備するために生命保険に入っている人が多いことがわかります。

生命保険の必要性が高い人・低い人の特徴

生命保険の必要性は、家庭の状況などにより異なります。ここでは、生命保険に加入する必要性が高い人と低い人の主な特徴を解説するので、参考にしてください。

生命保険の必要性が高い人

一般的に、生命保険の必要性が高いのは、経済的に支える必要がある家族やパートナーがいる人です。

家計の主な収入を担う人に万が一のことがあると世帯収入が大きく下がり、遺された家族が生活に困ってしまいます。また、病気やケガで治療を受ける場合も世帯収入が下がる可能性は高いでしょう。

特に、養う子どもがいる場合は養育費や教育資金もかかるため、死亡保障の必要性が高まります。

生命保険に加入しておらず預貯金のみで備えている場合、預貯金は時間の経過とともに少しずつ貯まっていくため、万が一のときに貯めた金額以上のまとまったお金を受け取ることはできません。

生命保険に加入していれば、預貯金だけではまかなえない家族の生活費や教育費に備えられます。

生命保険の必要性が低い人

一般的に生命保険の必要性が低いのは、万が一の場合でも家族に十分な資産を遺せる人です。経済的に支えている家族がいる場合でも、貯蓄や遺族年金などでまかなえるのであれば必要性は比較的低いといえます。

ただし、家族に遺すべき資産額は家庭の状況により異なるため、一概にはいえません。例えば、幼い子どもがいる家庭と子どもが独立した家庭では、遺された家族にかかるお金が大きく異なります。

家族にいくら遺せば良いのかわからない方は、FPなどのプロに相談するのもひとつの選択肢です。

仕事ができなくなった場合に役立つ公的保障

必要な保障は、病気・ケガをしたときや働けなくなったときに利用できる公的保障を踏まえて検討する必要があります。ここでは、医療費が高くなったときや仕事ができなくなったときに役立つ主な公的保障を紹介します。

・高額療養費制度
・労災保険制度
・傷病手当金

高額療養費制度

高額療養費制度は、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、自己負担限度額を超えた分が支給される制度です（※）。

例えば、年収400万円の方が病院にかかり、総医療費が100万円だった場合、自己負担限度額は80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円となります。

また、高額療養費の払い戻しを受けた月が1年間に3回以上あった場合は、「多数該当高額療養費」として4ヶ月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。

（※）自己負担限度額は、年齢および所得状況などにより設定されています。

労災保険制度

労災保険制度は、加入している労働者自身の仕事上の事由や通勤による病気やケガに対して必要な給付を受けられる保険です。労災保険はすべての労働者を対象にした制度で、以下の給付があります。

給付の種類	給付の内容
療養補償給付	治療を受けたときに給付を受けられる
休業補償給付	働けないときに給付を受けられる
障害補償給付	障害が残った場合に一時金または年金による給付を受けられる
介護補償給付	介護を受けている場合に給付を受けられる

正社員やアルバイト、パートなどの雇用形態にかかわらず、すべての労働者が労災保険に加入します。保険料は会社が支払うため、労働者による負担はありません。

傷病手当金

傷病手当金とは、病気やケガで働けないときに手当金を受け取れる制度です。

健康保険の被保険者が病気やケガのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間ある場合に、4日目以降の休んだ日に対して支給されます。傷病手当金の支給額は、給与の3分の2相当です。

なお、業務上や通勤による病気やケガは労災保険から支給されるため、傷病手当金の支給対象にはなりません。また、傷病手当金の対象は被保険者のみであり被扶養者は受給できません。

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必要性を考えないまま生命保険に加入していないでいると、いざというときに保障を受けられません。反対に、よくわからないまま保険に加入すると、不要な保障に高い保険料を払ってしまう可能性もあります。

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まとめ

保険に入っていない人の割合は全体の約2割であり、加入していない理由には経済的理由や健康上の理由も含まれます。

生命保険が必要かどうかは家庭の状況によって異なるため、一概にはいえません。貯蓄の状況や公的保障も踏まえ、保険が必要かどうかを考えましょう。

保険の必要性や自分に必要な保障がわからない方は、auフィナンシャルパートナーにご相談ください。