火災保険料の相場は？加入時の注意点や費用を抑えるポイントも紹介

火災保険とは？補償内容と種類

火災保険の対象となるのは、「建物」と「家財」です。

地震・噴火・津波および地震が原因の火災は地震保険の範囲となり、火災保険では補償されないため、注意が必要です。

「建物」とは一棟全体をさし、一般的に建具・電気ガス設備・屋内冷暖房設備・門や物置なども対象です。

「家財」は建物に収容されているもの全体を「一式」として契約します。生計を同じくする家族の家財も対象です。

火災保険の必要性を考えるひとつの要素として、「もらい火による被害」があります。もらい火で自宅が焼失しても、失火責任法により失火者には損害賠償を求めることができないため、損害に備えるには自分で火災保険に加入しておく必要があります。

火災保険には、次のような種類があります。

・住宅火災保険
・住宅総合保険・住宅総合保険ワイド補償
・地震火災費用保険金

それぞれ次項で詳しく解説します。

住宅火災保険

火災保険の基本となるのが住宅火災保険です。住宅火災保険では、次のような場合に補償を受けることができます。

・失火・もらい火などの火災
・落雷による火災や損害（電子機器類の故障など）
・ガス爆発などで建物が損害を受けたとき
・台風・竜巻および強風・ひょう・雪害によって一定額以上の損害を受けた場合

住宅総合保険・住宅総合保険ワイド補償

住宅総合保険では、住宅火災保険の補償内容に加え、下記のような火災以外の災害も補償の対象となります。

・台風や豪雨により発生した洪水、高潮、土砂崩れおよび水災で建物または家財に一定割合以上の損害を受けたとき
・航空機墜落、自動車の飛び込み、ボールや小石の投げ込みなどによって損害を受けたとき
・配水管が詰まり、溢れだした水で部屋が水浸しになって損害を受けたとき
・スプリンクラーをはじめ給排水設備の故障などで生じた水漏れ損害
・デモや集団行動、労働争議にともなう暴力・破壊行為により生じた損害

保険会社によっては、さらに多くの災害に備える住宅総合保険ワイド補償の商品を取り扱っている場合もあります。

地震火災費用保険金

火災保険では、災害による直接的な損害のほか、損害に関連する各種費用も一定限度額まで補償の対象に追加することもできます。

具体的には、災害時の臨時費用や後片付け費用、近隣へのお詫び、火事で負傷した場合の費用、消火活動の際にかかった費用などが挙げられます。

また、地震などが原因で家財や建物が半焼以上になった場合は、地震火災費用保険金を受け取ることができます。ただし、この保険金はあくまで見舞金としての位置づけで支払われます。地震への備えには地震保険への加入が必要となるので注意しましょう。

火災保険料はどうやって決まる？相場はある？

火災保険料は建物の構造や専有面積、所在地をはじめ、さまざまな要素によって決定されます。保険期間や補償内容も加味すると計算はさらに複雑になります。

保険料の相場を知って保険選びの参考にしたいですが、前述のような理由により一概に「相場はこうである」とはいえません。保険料を知るには、比較検討の材料とするためにも複数の保険会社に見積もりを依頼するとよいでしょう。

賃貸住宅でも火災保険加入は必要？

賃貸住宅でも、借主の過失で建物に損害を与えると貸主に対する損害賠償責任が発生するため、火災保険への加入はリスクに備える有効な手段となります。

賃貸住宅の火災保険は、家財を対象にした「火災保険」、建物に対する「借家人賠償責任保険」、日常生活で他人や他人の所有物に損害を与え損害賠償責任を負った場合に補償される「個人賠償責任保険」の3点がセットになったタイプが一般的です。

火災保険に加入する際の注意点

火災保険に加入する際は、次のような点に注意する必要があります。

・建物と家財の両方に保険をかける
・高額な家財は事前に申し出る
・「再調達価額」や「時価」をふまえた契約金額を設定する

次項で詳しくみていきましょう。

建物と家財の両方に保険をかける

火災保険では、建物と家財をそれぞれ別のものとして契約します。片方のかけ忘れに注意し、建物と家財の両方に保険をかけるようにしましょう。

高額な家財は事前に申し出る

1組の価格が時価で30万を超える家財は、契約時に保険会社に申告する必要があります。

保険証券への明記がないと時価額での補償の対象とならない可能性があるため、注意しましょう。また、明記物件の保険金額は別枠扱いとなります。保険金額を設定する場合は注意しましょう。

「再調達価額」や「時価」をふまえた契約金額を設定する

火災保険の契約金額を決める場合は、「再調達価額」と「時価」の二つ基準があります。

「再調達価額」は、保険の対象を新築・新品で再度購入するための金額をもとにしたもので、「時価」は、再調達価格から使用による消耗分を控除したものです。

再調達価額で契約金額を設定するには特約が必要な場合があるので、保険会社に確認するようにしましょう。

なお、時価で設定する場合は、「時価いっぱい」の金額にしておかなければ損害額どおりの保険金を受け取れない場合があるため、注意が必要です。

火災保険料を低く抑えるためのポイント

火災保険料を低く抑えるためには、次のような方法があります。

・長期契約にする：一般的に保険期間を長期にした場合、1年あたりの保険料は下がります。
・保険料を一括で支払う：保険会社により保険料の支払方法は異なりますが、まとめて支払うと割安になる場合があります。解約の際は、残りの保険期間の保険料を解約返戻金として受け取ることができます。これは長期契約などで年払いにするときも同様です。
・補償を外す：不要な補償内容や特約がある場合は、外すことで保険料が下がります。
・免責金額を設定する：損害があった際の自己負担額（免責金額）を自分で設定する保険もあります。基本的に免責金額の設定に応じて保険料が変化するので、利用できる場合は検討してみましょう。

複数の保険会社で火災保険に加入しても、支払われる保険金額は「再調達価額」が上限です。再調達価額を超える部分については保険料負担が大きくなってしまうだけなので、注意しましょう。

例として、下記のような複数契約があった場合、保険金として受け取ることができるのはA社とB社の合計2000万円ではなく、両社で建物価額（＝再調達価額）の1,000万円となります。

（例）
A社：保険金1,000万円、保険料2万円
B社：保険金1,000万円、保険料1.5万円
建物価額1,000万円

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火災保険は、契約内容を見直すことなく継続している方も多いかもしれませんが、保険料が下がる可能性をそのままにしておくのはおすすめできません。

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火災保険を比較検討してコスト削減

契約期間や支払方法、補償の内容、特約などに気をつけて見直すことで、火災保険の保険料は下げられる可能性があります。反対に火災保険をフル活用するのも一手です。しっかりとした補償範囲の火災保険に加入し、きっちり使う方がトータルではコスパが良い場合もあります。

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