iDeCo（イデコ）ってなに？仕組みを理解して正しく活用しよう！

iDeCo（イデコ）とは

日本の年金制度は、大きく分けて公的年金と私的年金の二種類です。
公的年金には国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）があり、私的年金には企業年金や個人年金などがあります。

iDeCoは、個人型確定拠出年金とも呼ばれる私的年金の一種で、公的年金とは別に受け取ることができる年金として、加入資格のある方が任意で加入できる制度です。

定期預金、保険商品、投資信託といった運用商品の中から、自分で設定した方法で掛金を積立で拠出し、掛金と運用益を合計した額を年金として60歳以降に受け取ることができます。
積み立てた掛金は所得控除として扱うことができ、税制優遇を受けられるメリットもあります。

iDeCo（イデコ）が向いている人・向いていない人

iDeCoへの加入は誰にでもおすすめできるわけではなく、条件によって、向いている人や向いていない人がいます。

まず、公的年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）や退職金の受取額が少ない人は、老後の生活を補う目的でiDeCoへの加入が向いているといえます。
このような方にとって、iDeCoは老後資金の不足をカバーできる心強い存在となります。

逆に加入が向いていないのは、課税所得がなく所得税を納めていない人です。
これはiDeCoの所得控除を受けられるメリットを活用できないためであり、このメリットについては次の章で詳しく解説します。

iDeCo（イデコ）の3つのメリット

iDeCoには次のようなメリットがあります。

・税制優遇がある
・少額の掛金で始められる
・転職や退職時も他の年金制度に移行できる

それぞれ次の項で詳しくみていきましょう。

1.税制の優遇がある

iDeCoで積み立てた掛金は所得控除の対象となり、所得税と住民税が軽減されます。
また、運用益と利息は非課税対象です。
さらに年金の受取時、以下いずれの場合でも一定額までは税制優遇となります。
・一時金として受け取る場合は退職所得控除
・年金として受け取る場合は公的年金控除

2.少額の掛金で始められる

iDeCoの掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定できるので、手元の資金にあまり余裕がない方でも始めやすいのが特徴です。

また、加入者が任意に選んだ月に年1回以上、年単位でまとめて掛金を拠出（年単位拠出）することもできます。

3.転職や退職時も他の年金制度に移換できる

iDeCoで積み立てた資産は、移換の手続きを行うことによって、ほかの年金制度へ持ち運ぶ（ポータビリティ）ことができ、転職や退職、独立にも柔軟に対応できます。

条件は就業先により異なることがあるため、詳細は移換先の運営管理機関に確認するようにしましょう。

iDeCo（イデコ）の4つの注意点

加入にメリットのあるiDeCoですが、事前に把握しておくべき注意点もあります。

・原則60歳まで引き出すことができない
・途中解約できない
・投資の知識を要する
・各種手数料が発生する

次の項で詳しくみていきましょう。

1.原則60歳まで引き出すことができない

iDeCoは老後資金の形成を目的とした年金であるため、原則として60歳までは引き出すことができません。

ただし例外として、加入者が死亡または一定以上の障害状態になった場合には、60歳前でも死亡一時金や障害給付金を受け取ることができます。

2.途中解約できない

iDeCoは一度始めたら60歳まで辞めることができません。
一時休止は可能ですが、掛金の長期積立は家計にも大きく影響するため、自分のライフプランにあわせて加入を検討することが大切です。

3.投資の知識を要する

iDeCoでは、将来必ず多くの年金を受け取れる確約はありません。iDeCoの運用商品には元本確保商品と投資信託とがありますが、投資信託の場合、元本割れを起こすリスクがあります。

年金額も、自分の選んだ商品の運用成績によって変動するため、これらの仕組みを事前に理解して運用商品を選ぶようにしましょう。

4.各種手数料が発生する

iDeCoに加入すると次のような各種手数料がかかります。

・加入・移換時手数料（初回1回のみ）2,829円
・加入者手数料（掛金納付の都度）105円

このほか、還付金が発生した場合の手数料、運営管理機関によるサービスの手数料などがあります。

iDeCo（イデコ）の始め方

実際にiDeCoを始めるにあたり、まずは何をすればよいのでしょうか。ここではiDeCoを始めるまでのステップを5つに分けてご紹介します。

必ずしもこの順番どおりに行う必要はありませんが、おおよその流れとして把握しておきましょう。

STEP1：加入資格を確認

iDeCoは、加入条件に該当する方のみ加入できます。
条件は加入している公的年金の種類や年齢により異なります。まずは自分に加入資格があるかどうかを確認しましょう。

加入資格の診断はこちら

また、iDeCoへの加入は従来60歳までとされていましたが、2022年5月の制度改正により、国民年金の任意加入者および条件を満たす60歳以上65歳未満の方でも加入できるようになりました。
60歳以上ではじめてiDeCoに加入した場合は受給開始までに5年の経過が必要となりますが、
自分は対象外だと思っていた方も現在は加入できる可能性があるため、チェックしてみましょう。

STEP2：掛金を決める

iDeCoの掛け金は、月々5,000円以上1,000円単位で、加入資格に応じた限度額まで設定ができます。
掛金の拠出を年単位で考え、加入者が選んだ月にまとめて拠出する「年単位拠出」の選択も可能です。

ただしiDeCoの掛金は原則60歳になるまで引き出すことができないため、家計に無理のない範囲で継続して積み立てられる金額を設定するようにしましょう。

STEP3：運用商品を選ぶ

iDeCoでは自分の責任で運用商品を選びます。
運用結果によって、60歳以降に受け取る年金が増えることもあれば減ることもあります。

また、運用商品ごとにリスクとリターンは異なります。
リスクには、金利の変動による金利リスク、為替相場の変動による為替リスク、債務不履行による信用リスク、売却時の値動きによる価格変動リスク、物価上昇によるインフレリスクなどがあります。

これらの特徴をよく理解したうえで、自分にあった商品を選ぶことが重要です。

STEP4：金融機関を決める

iDeCoに加入するには、iDeCoを取り扱っている金融機関を通して申し込む必要があります。
取り扱い商品、サービス内容、手数料は各金融機関によって異なるため、十分に比較検討し、納得できる金融機関1社を選びましょう。

STEP5：シミュレーションしてみよう

iDeCoに加入して拠出した掛金で、どの程度の税控除を受けることができるのでしょうか。
下記ページではシミュレーションを行うことができます。

簡単税制優遇シミュレーションはこちら

積立総額や税額軽減の目安を知り、将来設計の参考にしましょう。

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iDeCo（イデコ）の仕組みを理解して正しく活用しよう

iDeCoは国民が安心して老後を迎えられるよう作られた制度です。
将来に向けて資金を準備しておくことは安心にもつながります。
仕組みを理解して、税制優遇を含むメリットを上手に活用しながら老後に備えましょう。