豊かに暮らす自信はありますか？
日本の実情とお金の事実
そして今取り組むべきことをお伝えします。
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あなたがお金について
不安を感じるのは当然です。
日本の6割、日本の4割
これが何の数字か分かりますか？
日本は手取り年収500万円未満の世帯が6割超。
そして5人に2人（約4割）は、余裕資金の不足のため、収入から貯蓄を全くしておらず、日常的な出し入れや引落しの備えのみで生活していると言われています。
バブル崩壊以降、日本は長く経済停滞に陥り、少子高齢化によって老後2,000万円問題も騒がれるようになりました。
あなただけでなく、多くの方が今と将来のお金について不安を感じているのです。
「真面目に働き預金する」で
富を失う可能性
政府が「貯蓄から投資へ」の方針を打ち出している理由、考えたことはあるでしょうか。
超低金利の今、預金をしても金融資産は大きく増えず将来のための資産形成ができないことにあると考えられます。
さらに、お金の価値は長期的に下がっていくため知らず知らずのうちに私たちは富を失っていく可能性もあります。
10年前と今、比較すると色々なものの価値が上がっていますよね。
現代は、お金とうまく付き合うための知識はもう必須なのです。
すでに多くの方が
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金融、経済はとても複雑です。
仕事や家庭で忙しくしながら、お金の管理運用も全て対応するのは難しいですよね。
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現代社会における５つの危機
30年前と比べ給与は
下がっています
出典：厚生労働省「国民生活基礎調査」※2020年は調査実施なし
日本の民間企業の平均給与額は30年上がっていないどころか、1994年と2021年の平均世帯年収を比べると、118万円も下がっています。
これはバブルを経験した親世代のような豊かな暮らしぶりができていないというだけではありません。
事実、日本学生支援機構の奨学金受給者は、全学生の約半数というデータもあります。
華やかな学生生活だった30年前とは違う世界になっているのです。
では今から30年後、一体どうなっているでしょうか。
お金について今向き合い取り組まないことのリスク、大きいと思いませんか？
実質賃金も
下落しています
出典：厚生労働省 2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）
驚くべきは平均世帯年収の減少だけではありません。
厚生労働省は2023年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）で、物価変動を加味した実質賃金は前年比2.5％減となったと発表しました。
名目賃金に当たる現金給与総額は、1人当たり月平均で1.2％増でしたが、物価高騰に追いつかなかったことを意味しています。
しかも、2年連続マイナスが続いています。
つまり私たちは今も少しずつ、豊かさを失いつつあるのです。
現状を維持し、何も取り組まない状態ははたして良い選択でしょうか。
将来のためだけでなく、今の生活を守るためにもお金について考える必要があるのです。
老後破産の割合が
増加している
出典：日本弁護士連合協会2020年破産事件及び個人再生事件記録調査【報告編】
貯金したくてもできない。
資産形成をしたくても余裕がない。
こうした状況では将来の備えができず、老後破産に繋がる可能性もあります。
実際、老後に破産をするケースは多く、日本弁護士連合会の2020年調査によると破産債務者のうち60歳以上が全体の約26％でした。
破産する人の4人に1人はシニア層なのです。
2005年の調査では60歳以上は17％強（約6人に1人）だったため、シニア層の割合が増えていることがわかりますね。
今から対策するために、日常的な支出についても目を向けましょう。
出典：「政府統計の総合窓口(e-Stat)」、3-10住宅ローン返済世帯-世帯主の年齢階級別、調査年月
2022年支出項目については用途分類の消費支出、土地家屋借金返済、保険料で表記。
保険料については個人・企業年金保険料を含む。
例えば毎月の家計支出における「住宅ローン」と「保険」の占める割合は平均で約26%。
すでに大きなウェイトを占めていますが、物価上昇や金利変動により、比率がより大きくなる可能性もあります。
足元を見直さず、貯金、資産形成に取り組めないまま過ごすリスクは将来を見据えた時、非常に高いのではないでしょうか。
労働所得の限界
出典：World Wealth Report 2021, Capgemini
1.主な居住用不動産は除く 2.仕組み商品、ヘッジファンド、デリバティブ、外国為替、コモディティ、プライベートエクイティが含まれます
※世界2021は2021Q1のデータ ※パーセンテージ表記は、四捨五入しており合計しても100％にならないことがあります。
※当該レポートにおいて富裕層は100万ドル以上の投資可能資産を所有する者として定義されています。
出典：日本銀行調査統計局「資金循環の日欧米比較」2023年8月25日
想像してみてください。
1日は24時間しかなく、その内労働に充てられる時間、得られる所得には限界があります。
もし働けなくなった時、あなたや家族が生きていくための収入源はどうなるでしょうか。
労働収入だけに頼り預金しかない場合、必要資金は切り崩していくしかありませんよね。
そのうち考えればよいと思っていたら、準備ができないうちにその時はやってきてしまいます。
ではどのようにすべきか、そのヒントは世界の富裕層（資産100万ドル以上）の資産構成に表れています。
約80％が金融資産。
つまり労働による収入だけではなく、「お金が生み出すお金」つまり不労所得を活かしています。
不労所得は労働所得と違い、時間に拘束されずに生み出される所得で、資産が新たな資産を生み、リターンが拡大していくのが特徴です。
投資信託や不動産投資、株式等が挙げられます。
一方で金融教育が遅れていると言われる日本の全人口で見た場合の金融資産は16.7％でした。
日本の場合、労働に対する税金は最大55％（所得税＋住民税）ですが、株の売買にかかる税金は20％しかありません。
税金を合法的に抑え、裕福になるルールを知っているからこそ富裕層はリタイアをした先も豊かで安定した生活を続けることができるのです。
労働所得の限界を知り、今から労働所得だけに頼らない行動を起こすことは重要です。
あなたはそれでも労働だけに頼る生活を続けますか？
約10年間、
介護される未来
厚生労働省：第１６回健康日本21(第二次)推進専門員会 資料3-1より作成
想像してみてください。
将来、働くことができなくなった時、穏やかに過ごすことはできるでしょうか。
厚生労働省によると、令和元年の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳と報告されました。
一方で、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間の指標である「健康寿命」と比較したとき、男性は8.73年、女性は12.06年も短い結果が出ています。
これは介護や支援など、健康上の問題で日常生活に制限のある期間が平均で9~12年もあるということを示しています。
約10年間も介護される未来が待ち受けているとしたら、お金のこと、生活のこと、家族のこと、今から考えておかないといけませんよね。
いざという時が訪れてしまってからの10年間。あまりにも長いと感じませんか？今、備えを始めましょう。
世帯収入の減少
実質賃金の低下
老後破産の割合が増加している
労働収入の限界
約10年間、介護の可能性
世帯収入の減少
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老後破産の割合が増加している
労働収入の限界
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このような日本社会の実相に対して、心配することはありません。今から備えることで安心と豊かな未来を得ることはできます。そのために、今マネープラン相談を行いましょう。
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さらにはキャッシュフロー表の作成、保険見直しなどは別途料金を設定している場合もあります。
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2つの道があります
1つは、ご自身で収入と支出の管理、ライフプランを立て、自分にピッタリなマネープランを立てるという道です。
お金とうまく付き合い安心して老後を暮らした事例は山ほどありますから、
その1つ1つを徹底的に調べていけば、あなたにぴったりのプランを立てることは可能かもしれません。
ただ、1人で色々と調べて、試行錯誤しながら進めていくので、それなりの時間と労力がかかると思います。
そして、もう1つの道は、お金のプロに相談して、あなた専用のマネープランを作ってしまう方法です。
もちろん、相談をしたらすぐに豊かな生活に変わりますよ！と約束はできませんが、
そのきっかけやアイデアを見つけることができると思います。
「なんだ、こんな簡単なことなのか」「まずは、この部分から着手してみよう」と、
今まで気づかなかったお金との付き合い方が見えてきて、あなたがあんしんし、
豊かにくらすための第一歩を進むことができようになるでしょう。
どちらでも、構いません。でももしあなたが迷っているなら、まずはお金のプロの話を聞いてみませんか？
実際に相談をした人の感想
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20代男性
担当された方がとても丁寧でした。無理なくこちらの条件に合った商品を提案してくれたので、自分の知り合いにもお勧めしたいと思いました。
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30代男性
自社商品を販売するための営業トークではなく、一般論や客観的なデータを使って説明していただけるので、比較検討がしやすかったです。
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40代男性
最近結婚したばかりですが、ライフプランを作成することで月々の収支や貯蓄について考える大切さを実感しました。また、お金についての将来の見通しが整理できたので良かったです。
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40代女性
キャッシュフロー表を作成しお金の流れを確認してもらいました。その中で教育資金の準備が計画的に出来てなかったので計画的に貯める方法を教えていただき、更に老後資金との兼ね合いで現在加入の保険の強み、弱みを教えてもらい、最適な方法を提案してもらえました。
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30代男性
二人目の子供を想定した、これからかかる「教育費」、「住宅ローン」、「老後資金」などを図解してもらい、住宅ローンの借入額や繰り上げ返済に関するアドバイスを聞けました。
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30代男性
住宅ローンを検討する上で、借入額や頭金の適正額が分からずご相談しました。何も分からない状態でしたが、公的支援の話も織り込みながら細かく相談に乗ってもらえました。
※画像はイメージです
よくあるご質問
- Q本当に相談は無料ですか？
-
はい。何回ご相談頂いても相談は無料です。お客さまが納得いくまでご相談を承ります。
一般的には3回前後（各1時間~1.5時間程度）ご相談される方が多いですが、いずれもご相談に関するお客さまの料金のご負担は一切ありません。
また、FPの交通費や、相談場所がカフェやレストランの場合のFP分の飲食代もお支払不要ですので（お客さま分は各自でお支払をお願いしております。）
ご安心ください。
※ただし、お申し込みは一世帯一回限りとなります。 - Q相談の所要時間はどのくらいでしょうか？
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1回当たりの所要時間は、だいたい1時間30分ほどです。
お客さまに最適なご提案をするためには、FPがお客さまの状況を正しく理解することが大切です。
なお、相談は何時間掛かっても無料ですので、お時間を気にせずご納得いただけるまでFPへご質問ください。 - Q相談にデメリットはありますか？
-
FPとの対面スタイルなので、人によっては抵抗あるサービスかもしれません。
お客さまにとって有意義な相談となるようお客さまの状況（家族構成、ライフプラン、家計など）を詳しく伺う必要があるため、対面スタイルがもっとも円滑に会話できると考えています。
時間や場所については、お客さまのご意向に合わせて対応いたしますので、安心してください。 - Qauフィナンシャルパートナーってなんの会社ですか？
- auフィナンシャルパートナー株式会社は、auだからこそできる身近な接点から、お金について考えるきっかけを作り、すべてのひとがもっと気軽にお金の相談ができる仕組みを提供し、すべてのひとにお金のあんしんと豊かな未来を届けるために、2019年10月に設立された会社です。
- Q電話でも相談予約はできますか？
- 申し訳ありません。
初回の予約はWebサイトからご予約をお願いします。 - Q以前マネープラン相談で面談したFPに、再度相談をお願いすることはできますか？
-
以前ご相談を承ったFPへ直接ご連絡いただければ、再度ご対応させていただきます。以前担当したFPの連絡先が不明の場合は、下記までご連絡をお願いします。
auフィナンシャルパートナー
電話：0120-650-188 （無料）
受付時間 9:00~20:00（12月31日~1月3日を除く） - Qマネープラン相談の予約を変更・取り消しはできますか？
- 下記までお電話にてご連絡をお願いします。
auフィナンシャルパートナー
電話：0120-650-188 （無料）
受付時間 9:00~20:00（12月31日~1月3日を除く） - Qauの携帯電話を持っていませんが、マネープラン相談
を利用できますか？ - auの携帯電話やグループ会社のサービスをご利用でないお客さまでも、ご利用いただけます。
ご注意事項
- 本ページでご案内するサービスはauフィナンシャルパートナー株式会社が提供しております。サービスの詳細に関するお問合せは下記のコールセンターをご利用ください。
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下記に該当するお客さまはauマネープラン相談（家計見直し相談）の対象外とさせて頂く場合がございます。予めご了承ください。
- ご年齢が満20歳未満もしくは、満70歳以上の方。
- 離島など、サービス提供が困難な地域にお住まいの方。
- 無職、休職中の方（主婦・主夫、産休中・育休中の方を除く）。
- 現在入院中、もしくは入院・手術のご予定がある方。
- 職業、健康状態、申告内容、相談に必要な情報提供の可否により、サービス提供が困難な方。
- Webサイト上でのお申込後、auフィナシャルパートナーよりお電話にて予約確認をさせて頂いております。お電話が不通の場合、ご面談をキャンセルとさせて頂く場合がございますので、予めご了承ください。
- お申込み地域などにより、auフィナンシャルパートナー株式会社の提携先である株式会社FPパートナーのFPがご相談を承る場合がございます。その場合でも、ご提供するサービスはauフィナンシャルパートナー株式会社と同一となります。
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