老後までに必要なお金はいくら？生活費の平均や必要資金の目安を解説

老後の資金目安はいくら？生活費の平均を確認

ここでは、老後の生活費の目安を解説します。

老後資金について考えるにあたっては、毎月の生活費がどのくらいかかるかを知ることが重要です。老後にどのくらいのお金が必要かを押さえ、計画的な資金作りに活かしましょう。

夫婦2人の場合

65歳以上の夫婦2人世帯における毎月の生活費（消費支出）の平均は、以下のとおりです。

		65～69歳	70～74歳	75～79歳	80～84歳	85歳～
合計		29万3,903円	26万8,095円	24万4,144円	22万6,946円	22万7,264円
内訳	食料	8万4,720円	7万9,042円	7万4,975円	7万1,367円	6万8,397円
	住居	1万6,288円	1万7,039円	1万7,842円	1万4,097円	1万4,967円
	光熱水道	2万5,417円	2万4,227円	2万3,075円	2万2,700円	2万4,028円
	家具家事用品	1万3,265円	1万1,094円	1万246円	1万178円	9,657円
	被服および履物	6,800円	5,821円	4,849円	4,422円	4,964円
	保健医療	1万8,990円	1万6,114円	1万3,694円	1万5,256円	1万9,412円
	交通通信	4万2,312円	3万6,540円	3万623円	2万2,261円	2万2,953円
	教育	527円	208円	574円	308円	38円
	教養娯楽	3万1,910円	2万5,832円	2万2,645円	2万989円	1万6,843円
	その他の消費支出	5万3,675円	5万2,179円	4万5,621円	4万5,370円	4万6,005円

参考：統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯」

その他の消費支出には、美容院代や交際費、仕送り金、使途不明のお小遣いなどが含まれます。そのため、生活スタイルや趣味などによって金額は変動します。

単身者の場合

単身世帯における毎月の生活費（消費支出）の平均は、以下のとおりです。

		60歳以上	65歳以上
合計		15万2,743円	14万9,033円
内訳	食料	4万1,078円	4万527円
	住居	1万3,240円	1万3,103円
	光熱水道	1万4,488円	1万4,434円
	家具家事用品	6,457円	6,219円
	被服および履物	3,550円	3,420円
	保健医療	8,347円	8,178円
	交通通信	1万7,517円	1万6,230円
	教育	0円	0円
	教養娯楽	1万6,550円	1万5,748円
	その他の消費支出	3万1,517円	3万1,174円

参考：統計局「家計調査 家計収支編 単身世帯」

単身者世帯は、2人世帯と比較して消費支出が大幅に下がります。ただし、住居費については、それほど大きな差は出ていません。

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ゆとりある生活には上乗せが必要

前項で紹介した毎月の生活費の平均は、あくまでも最低限の生活に必要な費用です。旅行や趣味、子どもや孫への援助などを充実させるには、さらにお金がかかります。

厚生労働省が発表した「高齢者の生活実態」によると、夫婦2人がゆとりのある生活を送るには、およそ38万円の資金が必要とされています。つまり、前項で解説した費用に加えて10万円のお金を見積もっておかなければなりません。

ゆとりのある生活を実現するために、実際にどのくらいの費用が必要かは、趣味や交友関係、子供や孫との関係などによって変わります。老後の資金を考えるにあたっては、将来の生活をイメージしながらシミュレーションすることが肝心です。

参考：厚生労働省「高齢者の生活実態」

【ケース別】年金額の目安を確認

厚生労働省が発表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金および国民年金の平均受給額は、以下のとおりです。

	厚生年金	国民年金
2023年	14万6,429円	5万7,584円
2022年	14万3,973円	5万6,316円
2021年	14万3,965円	5万6,368円
2020年	14万4,366円	5万6,252円
2019年	14万4,268円	5万5,946円

参考：厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

では、実際に夫婦2人で受け取れる年金額は、いくらくらいになるでしょうか。3つのケースでさらに詳しく見ていきましょう。

【ケース1】夫婦2人とも会社員

夫婦2人とも会社員の場合、それぞれ厚生年金を受け取れます。

2023年度の厚生年金の平均額は、月額14万6,429円です。同水準の支給が行われたとすると、夫婦2人で29万2,858円（14万6,429円×2人）程度の年金を受給できます。

29万2,858円という金額は、夫婦2人の最低限の生活費を賄える費用と考えられます。ゆとりある生活を送るには、年金以外に毎月10万円円程度の資金が必要になるでしょう。

なお、厚生年金の金額は、働いていたときの賃金と加入期間に応じて決まります。現役時代の賃金が高かった方は、厚生年金の受給額も高めとなるでしょう。

【ケース2】夫婦のうち1人が会社員で1人が専業主婦（主夫）

夫婦のうち1人が会社員で1人が専業主婦（主夫）の場合、1人は厚生年金、もう1人は国民年金を受け取れます。

2023年度の国民年金の平均額は、月額5万7,584円です。同水準の支給が行われたとすると、夫婦2人で20万4,013円（14万6,429円＋5万7,584円）程度の年金を受給できます。

この受給金額では、夫婦2人の最低限の生活費に数万円足りません。安心して老後を迎えるためには、計画的に資金の準備をしたほうが良いでしょう。

【ケース3】夫婦のうち1人が自営業で1人が専業主婦（主夫）

夫婦のうち1人が自営業で1人が専業主婦（主夫）の場合、2人とも国民年金の受給対象です。2023年度と同水準の支給が行われたとすると、夫婦2人で11万5,168円（5万7,584円×2人）程度の年金を受給できます。

このケースでは、夫婦2人の最低限の生活費に10万円以上不足します。老後の生活に困らないためには、十分な資金を用意しておく必要あるでしょう。

老後までに必要なお金は2,400万円？

安心して老後を迎えるためには、老後資金として2,400万円は用意しておきたいところです。老後までに貯めるべきお金は、「1年で必要な金額×年数」で計算します。

1年で必要な金額は、ここまで解説した生活費と年金額の平均額から目安を立てましょう。年数は、平均寿命を参考に計算します。

2023年度における平均寿命は、以下のとおりです。

• 男性：81.09歳
• 女性：87.14歳

仮に65歳から85歳まで20年間、毎月10万円ずつ貯金を切り崩したとすると、必要な資金は2,400万円（10万円×12か月×20年）です。

年金受給額次第では、さらに多くの資金が必要になることも考えられます。また、ゆとりのある生活をしたいときや、病気やケガなど不測の事態に備えるときは、より多くのお金を用意しなければならないことは覚えておきましょう。

参考：厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況（主な年齢の平均余命）」

老後資金を貯める4つの方法

老後の資産形成をするには、以下の4つの方法があります。

1. 預貯金
2. 新NISA
3. 個人型確定拠出年金（iDeCo）
4. 個人年金保険

概要やシミュレーションを確認し、自分に合った方法を選びましょう。

1.預貯金

預貯金とは、金融機関にお金を預け入れることです。定期的な利息を受け取れ、原則として将来の元本の支払いが保証されています。

預貯金には、金利は低いもののすぐに引き出しが可能な「普通」預貯金と、一定期間引き出しができないかわりに高い金利が設定される「定期」預貯金があります。必要なときにすぐに現金化したい、元本が減るリスクがない方法で資金を管理したいと考えているのであれば、預貯金が選択肢となるでしょう。

仮に定期預金金利0.4%、1年複利で毎月5万円ずつ30年間にわたり積立をしたとします。利息にかかる利息が20.315％とすると、30年後に得られる資産は1,888万9,613円です。

参考： auじぶん銀行「円定期預金 | 円預金（定期・普通）」

2.新NISA

新NISAとは、将来に向けた資産形成を促す少額投資非課税制度のことです。

株式や投資信託などの金融商品への投資から得た売却益や分配金、配当金には、通常20％（2035年までは復興特別所得税が含まれるため20.315％）の税金がかかります。この税金を非課税にすることで、資金効率の良い資産運用を目指すのが新NISAです。

概要

新NISAの利用にあたって押さえておくべきポイントには、以下があります。

	つみたて投資枠	成長投資枠
口座開設可能年齢	18歳以上
口座開設期間	恒久
非課税保有期間	無期限
投資対象商品	金融庁の基準を満たした、一定の投資信託	上場株式・投資信託など（※）
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額（総額）	1,800万円 ただし、成長投資枠の限度額は1,200万円まで

※整理・監理銘柄 や信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは除外

つみたて投資枠の対象となるのは、金融庁が定めた要件を満たす、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみです。

長期・積立・分散投資を実施すれば、購入価額の平準化や複利効果を活かした、リスクが少ない運用を目指せます。リスクを抑えた資産運用を希望するのであれば、つみたて投資枠を活用しましょう。

一方、成長投資枠は株式や投資信託のほか、ETF（上場投資信託）やREIT（不動産投資信託）など、幅広い金融商品への投資が可能です。リスクを取ってでも積極的に投資をしたい方は、成長投資枠が適しているといえます。

シミュレーション

新NISA口座で、投資信託による資産運用を行ったとします。利回り3％、毎月5万円ずつ積み立てた場合の30年後の運用成果は、2,900万7,015円です。

仮に、同じ条件で課税口座（特定口座もしくは一般口座）で運用したとすると、運用成果は2,622万2,604円に止まります。

このように、非課税で投資ができる新NISAは、課税口座と比較して資産の効率的な運用ができます。

参考：金融庁「NISAを知る」

3.個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）とは、原則として20歳以上60歳未満の公的年金の被保険者の方が、自分自身で拠出した掛金を自分で運用し、資産を形成する私的年金制度のことです。

拠出した資金は原則として60歳まで引き出せないといった注意点はあるものの、老後の資産形成を実現するために、いくつかの税制優遇が設けられています。

老後まで使う予定がないお金を活用し、じっくりと資産形成をしたいと考えているのであれば、iDeCoは選択肢の1つとなるでしょう。

参考：iDeCo公式サイト

概要

iDeCoの利用にあたって押さえておくべきポイントは、以下のとおりです。

• 3つの税制優遇がある
• 運用は元本確保商品もしくは投資信託で行う
• 拠出できる金額は加入区分によって異なる

iDeCoでは、掛金の全額所得控除および運用益の非課税、受取時の公的年金等控除もしくは退職所得控除という3つの税制優遇が設けられています。非課税を活用することで、より効率的な資産形成を実現できるでしょう。 

iDeCoでは、元本確保商品もしくは投資信託で資産を運用します。運用商品は加入者が選択できますが、商品ラインナップはiDeCoを申し込む金融機関によって異なるため、申込前に確認すると良いでしょう。

iDeCoに拠出できる金額は、月々5,000円以上1万円単位で決められます。ただし、公的年金の加入区分によって、以下のように拠出限度額があります。

加入区分	拠出限度額（月額）
第1号被保険者・任意加入被保険者 （自営業者など）	6万8,000円 ※国民年金基金または国民年金付加保険料との合算
第2号被保険者 （会社員・公務員など）	2万円 ※ただし、会社に企業年金がない会社員は2万3,000円
第3号被保険者 （専業主婦（夫））	2万3,000円

第2号被保険者で加入区分がわからない方は、勤務先の人事部や総務部などの企業年金制度担当者に問い合わせてください。

シミュレーション

iDeCoで資産運用を行った場合のシミュレーションを、加入区分別に2つ紹介します。

加入区分	利回り	毎月の積立額	30年後の資産
会社員	2％	2万円	984万1,497円
自営業	2％	6万円	2,952万4,491円

先述のとおり、国民年金のみの対象となる自営業者は、厚生年金と比較して年金受給額が少なめです。そのため、iDeCoでは会社員よりも拠出限度額が大きく設定されています。

公的年金の不足分を補う資産形成をしたいのであれば、iDeCoは有力な選択肢となるでしょう。

4.個人年金保険

個人年金保険とは、公的年金を補う目的で個人が加入する任意保険のことです。

支払った保険料を商品ごとに決められた方法で運用し、満期到来後に年金または一括で資金を受け取ります。また、一般的に被保険者が年金受取開始前に死亡した場合は、死亡給付金を受け取れます。

途中解約もできますが、その場合、解約返戻金が支払った保険料総額を下回る可能性がある点には注意しましょう。個人年金保険は、商品の特徴によって以下の種類にわけられます。

種類わけのポイント	種類
保険料の支払い方法	平準払い：保険料支払い期間に分割で支払う 一括払い：契約時に一括で支払う
運用方法	定額：契約時に定めた予定利率で運用 変額：運用実績によって年金額が変動
受取期間	確定年金：被保険者の生死にかかわらず、契約時に定めた期間に年金を受け取れる 有期年金：被保険者が生きている場合、契約時に定めた期間に年金を受け取れる 終身年金：被保険者が死亡するまで年金を受け取れる
通貨	円建て：円で資産を運用する 外貨建て：外貨で資産を運用する

選んだ種類によって、年金額や年金受取期間が異なるため、自分に合った商品を選ぶことが重要です。なお、定額個人年金と変額個人年金は運用の仕組みが大きく異なることから、次項で詳しく解説します。

定額個人年金保険

定額個人年金保険は、契約時に定めた予定利率で運用する仕組みの個人年金です。契約時に将来受け取れる年金額が決まるため、資金計画を立てやすい一方で、インフレ局面では資産が目減りする可能性があります。

定額個人年金保険には、円建てと外貨建ての商品があります。外貨建て商品の場合、為替次第で受け取れる年金額が変わることは覚えておきましょう。

例えば、1,000万円で外貨建ての定額個人年金に加入したとしましょう。仮に、契約時の為替が1ドル125円とすると、8万ドル（1,000万円÷125円）で運用をスタートします。その後、20年経って仮に12万ドルで満期を迎えた場合、円換算した年金原資額は為替レート次第で以下のように変動します。

為替レート	年金原資
140円	1,680万円 （140円×12万ドル）
130円	1,560万円 （130円×12万ドル）
120円	1,440万円 （120円×12万ドル）

なお、外貨建て定額個人年金の中には、満期到来後に年金原資を外貨のまま据え置けるものや、外貨のままで受け取れるものもあります。そのような商品の場合は、満期到来後に為替を定期的に確認し、有利なタイミングで円に戻すことが重要です。

変額個人年金保​険

変額個人年金保険は、支払った保険料を契約者が選んだ運用方法で運用する仕組みです。年金原資がいくらになるかは運用成績によって変動するため、契約時に年金額は決まりません。

変額個人年金保険の特徴は、インフレリスクに対応できる点です。運用期間中に物価が著しく上昇したときには、積立金額も増える可能性があります。

一方で、運用成績によっては、年金額が支払った保険料総額を下回る可能性があることは覚えておきましょう。

老後資金を貯めるには「お金の色分け」がポイント

最後に、老後資金作りに有効な「お金の色分け」を解説します。

老後に向けた資産形成をスタートするには、投資の予算を知る必要があります。そのためには、日々のお金を3つに分類・管理することで、貯蓄可能な金額を把握することが重要です。

「お金の色分け」方法をしっかりと確認し、無理のない計画的な資産形成を目指しましょう。

【備えるお金】生活に必要なお​金

お金の分類の1つ目は、「備えるお金」です。備えるお金とは、日々の生活に必要なお金のことです。

備えるお金は、生活費の補てんや、病気やケガの治療費、冠婚葬祭費などに使用します。緊急で現金が必要になったときに慌てずにすむためにも、生活費の数か月〜1年分を用意すると安心といわれます。

備えるお金を管理するうえで重要なのは、必要なときにすぐに現金化できる状態にしておくことです。そのため、預貯金口座での管理がおすすめです。

【守るお金】使い道の決まっているお金

お金の分類の2つ目は、「守るお金」です。守るお金とは、今後、発生するであろうライフイベントで必要なお金のことです。具体的には、マイホームの購入資金や教育費などがあります。

守るお金をどのくらい用意するかは、マイホームの購入予定や子どもの人数、教育方針、転職の希望など、ライフプランによって変わります。老後資金を検討する際は、あわせて将来のライフプランも家族と一緒に話し合い、守るお金を用意することが肝心です。

【増やすお金】当面使う予定がないお金

お金の分類の3つ目は、「増やすお金」です。増やすお金は、手元の資金から備えるお金と守るお金を差し引いて、残ったお金のことです。すぐに使う予定がないため、老後資金として資産運用などに活用できます。つまり、増やすお金が投資の予算となります。

老後の資産形成を成功させるポイントは、継続的に運用を行うことです。そのためには、無理のない範囲で手元の資金を投資に割り当て、運用資産を少しずつ増やしていくことが重要です。

計画的な資産形成を実施し、安心の老後生活を実現しよう

安心した老後を迎えるためには、老後資金として2,400万円は用意しておきたいところです。具体的な必要資金額は、予想される年金受給額や生活費などによって変わるため、シミュレーションをしましょう。

老後資金を計画的に貯めるには、預貯金のほか新NISAやiDeCo、個人年金保険などいくつかの運用商品を活用することが重要です。

老後の資産形成を計画的に進めるポイントは、お金の色分けを実施し投資の予算を決め、長期にわたり資産運用を継続することです。お金の色分けにあたっては、ライフプランも併せて考慮する必要があります。

家族と一緒に将来のライフプランを話し合い、安心した老後を迎えられる資産形成をスタートしましょう。

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