60歳までに備えたい、老後資金準備のポイント

60歳の定年退職後に必要な老後資金とは

定年退職後の収入減に備えて、どれくらいの資金を準備しておけばよいのでしょうか。

公的年金の受取開始時期は原則65歳からです。そのため、年金を受け取るまでの生活費や年金で不足する部分は、年金以外の収入と貯蓄でまかなう必要があります。

仮に月5万円の不足が発生する場合、20年で1,200万円、30年では1,800万円と大きな金額になります。

ただし、支出と収入のバランスは環境や生活水準によって違います。医療費や介護費などが平均以上にかかる家庭もあるでしょう。まずは自分の支出と収入を洗い出し、把握を行うことが老後資金準備の第一歩です。

60歳からもらえる年金の種類

年金の支給は原則65歳からですが、なかには例外もあります。どのような種類があるのか、次の項でご紹介します。

老齢年金（国民年金・厚生年金）

国民年金はすべての国民が加入する制度です。日本の公的年金制度は二階建ての構造といわれており、国民年金はその一階部分にあたります。

厚生年金は、会社員・公務員の方が加入する、公的年金制度の二階部分です。繰上げ受給する場合は国民年金と厚生年金は原則セットになり、一方だけの繰り上げはできません。

遺族年金

年金受給者や被保険者が死亡した場合に、配偶者や子など死亡した人の収入で生活していた遺族が遺族年金を受け取ることができます。

給付を受けるには、死亡した人の年金加入状況や遺族の年齢を含む所定の条件を満たす必要があります。

60歳で年金を繰上げ受給するメリット

年金の繰上げ受給には、「すぐに使える手元資金が増える」というメリットがあります。家計に余裕がなく生活に困っている、健康上の不安があるなどの理由で早急に年金を受け取りたい方にとってはありがたい制度です。

ただし繰上げ受給には注意点があるため、次の項でご紹介します。

60歳で年金を繰上げ受給するときの注意点

年金の繰上げ受給には次のような注意点があります。

・年金額が減額し取り下げることができない
・ほかの年金や手当・給付金とあわせて受給できない
・任意加入と追納ができなくなる

この3点は繰上げ受給の申請前に必ず把握しておいていただきたいポイントです。
次で詳しくみていきましょう。

年金額が減額し取り下げることができない

老齢年金を繰上げ請求した場合、年金額が減額されます。減額率は繰り上げた期間や年齢により異なります。

また、繰上げ請求を取り下げることはできません。一度繰り上げると年金は生涯にわたり減額されたままになるため、慎重に検討するようにしましょう。

ほかの年金や手当・給付金とあわせて受給できない

年金を繰上げ請求した場合、下記のとおり年金や手当・給付金の一部または全部が停止するため、該当する方は注意が必要です。

・雇用保険の基本手当や高年齢雇用継続給付が支給される場合、65歳に到達するまでは老齢厚生年金の一部または全部の年金額が支給停止となる
・遺族厚生年金や遺族共済年金を受給している場合、いずれかの年金を選択することとなる
・障害基礎（厚生）年金の請求ができなくなるため、病気の治療中や持病のある方は注意が必要
・夫の死後、要件に該当する場合に受け取れる寡婦年金を受給している場合も権利を失う
・厚生年金保険の長期加入者や障害者の特例措置がなくなる
・老齢厚生年金や退職共済年金を受給中の場合、これらの定額部分は支給停止となる

任意加入と追納ができなくなる

年金の受取額を増やす手段として「国民年金の任意加入」や「保険料の追納」の方法がありますが、繰上げ受給を申請するとこれらを行うことができなくなります。

任意加入や追納については次の章で解説します。

老後資金を準備するための方法

ゆとりのある生活を送るためには、少しでも多くの資金を準備しておきたいものです。
この章では老後資金を確保するための方法を解説します。

家計簿をつける

まずは家計簿をつけて収支の把握を行うことが資金準備の第一歩です。特に支出を洗い出し、削減できる項目があれば貯蓄に回すようにしましょう。

住居費・水光熱費・通信費・娯楽費・保険料をはじめ、見直しのポイントはいくつもあります。無駄な出費を減らして家計を見直しましょう。

60歳を過ぎても働く

60歳を過ぎても働くことができれば、その収入により老後資金に余裕が生まれます。内閣府「令和4年版高齢社会白書」には、60～64歳男性の82.7％、女性の60.6％が働いているというデータがあり、高齢者の就業意欲の高さがうかがえます。

就業は収入を増やす大きな要素ですので、体力や健康状態に問題がなければぜひ検討してみてください。

年金の追納や任意加入制度を利用する

年金の未納がある人や、過去に免除や減免・支払猶予を受けたことがある人は、追納を行うことで将来の受取額を増やせます。追納した保険料は社会保険料控除の対象であり、所得税や住民税が軽減されます。

追納できるのは「免除等が承認された月より10年以内」と決まっています。手続きは期限内に済ませておきましょう。

このほか、厚生年金保険、共済組合などに加入していない場合は国民年金の任意加入制度を利用できます。加入期間が40年に達するまでは年金の受取額を増やすことが可能です。

手続きは市区町村の役所か年金事務所で行います。年金番号のわかるもの、通帳、金融機関への届出印を持参するようにしましょう。

60歳までに資産運用を検討する

資金がある場合は、資産運用を検討してみましょう。

2024年からNISA（少額投資非課税制度）が新しくなり、新制度において全体では1,800万円、成長投資枠では1,200万円までの投資を非課税で運用できます。
また、中長期での運用を前提として、現行制度では有期である非課税運用期間も無期限に変わります。投資で得た利益で元本が増えていく複利効果を得られる可能性もあります。

また、個人年金に加入する方法もあります。民間の個人年金保険や、iDeCo（個人型確定拠出年金）を検討してみてもよいでしょう。
個人年金は、公的年金以外の年金として将来受け取ることができますが、60歳や65歳など所定の開始時期より前に引き出すことは原則できない仕組みとなっているため、注意が必要です。使う予定のある資金を拠出しないようにしましょう。

不動産や債券、金とほかにも投資先は多数ありますが、どのような投資でもリスクは必ずともないます。

投資をはじめるにあたっては、配当金、金利、利回りをはじめとした経済的な基本知識を身につけるようにしましょう。

老後資金に関する相談はauフィナンシャルパートナーへ

老後資金の準備として、まずは年金のことを正しく知ることが大切であるとおわかりいただけたと思います。

自分は何歳からどれくらいの年金を受け取るのか、具体的に把握してはじめて収入の支出のバランスがみえてきます。自分の年金記録は、毎年誕生月に送られる「ねんきん定期便」に記載されているため、あわせて確認しましょう。

豊かな老後を迎えるためには、平均寿命と健康寿命の差を考えることも欠かせません。健康寿命を延ばすための資金をしっかり準備し、人生100年時代に備えましょう。

将来に向けての家計のシミュレーションを専門家に相談したい方には、auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談がおすすめです。

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年金を正しく知ることが老後資金準備の第一歩

まずは年金について正しく理解し、そのうえで収支の計画を立てるようにしましょう。
ライフプランの設計に不安のある方は、auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談でファイナンシャルプランナーに相談することも検討してみてください。