老後資金の貯め方とは?必要な資金の目安やお金を貯めるコツを紹介

「老後資金にはいくら必要なのだろう」「どのように貯めればいいのかわからない」と不安を感じる方は多いことでしょう。必要な老後資金は、人によって異なります。まずは、いくらぐらい必要なのか、ある程度の数値を把握することが先決です。
本記事では、老後資金の目安からさまざまな貯め方をご紹介します。さらに、確実に貯めるコツもあわせてお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。
必要な老後資金の目安

老後資金と一言でいっても「実際にいくら必要なのかがわからない」というのが、多くの人に共通する悩みです。
そのような不安を抱える人が多いなか、2019年に金融審議会市場ワーキング・グループが、「老後30年間で2,000万円の不足が発生する」と公表し話題になりました。
この数値が独り歩きし続けており、「老後資金には2,000万円が必要」といった認識を持つ人が少なくありません。
しかし、生活費や年金の受給額は人それぞれ異なります。老後に必要な金額は、次の計算式で求めるのが一般的です。
- (生活費−公的年金)×余命年数
例えば、毎月の生活費が25万円、年金額が15万円だった場合、月10万円(年間120万円)の不足が発生します。この不足金額に余命年数をかけることで老後に必要な金額の目安がわかります。余命年数を正確に算出することは不可能なため、長めに設定しておくと安心です。
長寿化が進む日本では、余命年数を何年と想定するかは悩ましいところですが、まずは100歳まで生きる前提で計算してみてください。老後に必要な金額を明確化することが、老後資金の準備を始める第一歩になります。
参考:金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
おすすめの老後資金の貯め方

老後資金を貯めるには、いくつかの方法があります。ここでは、誰でもすぐに始められる方法から、将来に備える中長期的な手段まで、具体的な方法を紹介します。
生活費を見直す
老後資金を貯める場合、手軽で高い効果が見込めるのは生活費の見直しです。すぐにでも効果が得られるのは、以下のようなポイントです。
- サブスクリプションサービスの整理
- 保険の契約内容の見直し
- 電気・ガスなどの光熱費プランの見直し
- スマホ料金の格安プランへの変更
これらの見直しで、月に1万円を節約して貯蓄に回すとすると、10年で120万円となります。小さな積み重ねが、大きな成果を生み出します。食費や住居費、車関連の支出の見直しは、さらに大きな効果を得られるポイントです。
老後資金を貯めるコツは、「我慢」ではなく「見直し」という意識を持つことです。無理なく続けられるよう、支出管理を意識して、取り組みやすいところから始めてみましょう。
定年後も働く
定年退職後も働き続ける「継続雇用」や「再就職」は、老後資金の不足を補う有効な手段です。平均寿命が延びている今、60歳や65歳で完全にリタイアする必要はありません。働き方を調整すれば、定年後も収入を得ることは十分可能です。
副業や短時間勤務など自分に合ったスタイルを選ぶことで、社会とのつながりが維持され、経済面だけでなく健康面にもプラスの効果を得られます。
最近では、シニア向けの求人も増加傾向にあります。週2〜3日のアルバイトや在宅でのフリーランス業務、地域のNPO活動の有償ボランティアなど、無理なく働ける方法を探ってみてください。可能であれば、自分のスキルや経験を活かした働き方が理想です。
「完全リタイア」ではなく「セミリタイア」の発想で、ゆとりある老後を実現できます。
金融商品を活用する
老後資金を貯める効果的な方法として、金融商品の活用があります。主な金融商品は、次の4つです。
- NISA(少額投資非課税制度)
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
- 投資信託
- 財形貯蓄
NISAやiDeCoといった税制優遇のある金融商品は、節税面でのメリットも大きくおすすめです。次に、これらの金融商品について詳しく解説します。
NISA(少額投資非課税制度)
老後資金を準備する際に積極的に活用したいのがNISA(少額投資非課税制度)です。NISAの最大の魅力は、運用で得た利益や配当に税金がかからない点です。
通常、株式や投資信託などで利益が発生した場合、約20%の税金が課せられますが、NISAではその税負担がなく、得られた利益をそのまま手に入れられます。
2024年にNISAは大きな改正が行われ、より多くの人が利用しやすくなりました。非課税枠が増加し、非課税期間が無期限に変更されるなど、内容が大きく見直されています。
NISAであれば、少額から投資をスタートでき、自由に売却や引き出しができるなど柔軟な運用が可能です。銀行預金よりも資産を増やすチャンスが広がり、初心者でも手軽に始められるでしょう。
ただし、投資対象によっては元本割れのリスクも存在するため、投資のリスクについて十分な理解が求められます。NISAを利用する際は、リスクを把握し、長期的な視点で資産形成に取り組むことが重要です。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
老後資金を貯める方法として、iDeCo(個人型確定拠出年金)もおすすめです。iDeCoとは、自分で積み立てる私的年金制度のことで、老後資金を効率よく貯められるメリットの多い制度です。
毎月一定額を積み立てて、その資金を使って金融商品を運用します。原則、60歳になるまで引き出すことはできません。
iDeCoで得られる大きなメリットは、次の3つです。
- 掛金はすべて所得控除の対象
- 運用益や配当はすべて非課税
- 60歳以降に受け取る年金は退職所得控除や公的年金等控除の対象
iDeCoもNISAと同様に、運用益や配当はすべて非課税です。さらに、掛金はすべて所得控除の対象になるため、所得税や住民税の負担も減らせます。60歳以降に「一時金」または「年金」として受け取る場合も、退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税負担を軽減できる点が大きな魅力です。
iDeCoはメリットの多い制度ですが、60歳まで引き出せない点には留意しなければなりません。急な出費が発生しても、資金を引き出すことができないため、当面使う予定がない余裕資金での運用が不可欠です。また、運用商品によっては、元本割れのリスクもあります。
投資信託
老後資金を貯める金融商品のひとつとして投資信託があります。投資信託とは、投資の専門家が投資家から集めた資金をまとめて運用する金融商品のことです。投資信託であれば、国内外の株式や債券、不動産などに分散して投資できるため、リスクを抑えて資産を増やせます。
投資信託には数多くの種類がありますが、選ぶ際は、手数料が安く長期保有に向いているものが安心でしょう。
財形貯蓄
勤務先が財形貯蓄制度を採用している場合、財形貯蓄も老後資金を効率的に貯められる方法です。財形貯蓄とは、給与から天引きを行い、事業主を通じて積み立てる制度のことで、次の3つのタイプがあります。
- 一般財形貯蓄
- 財形年金貯蓄
- 財形住宅貯蓄
老後資金としてお金を貯めたい場合は、財形年金貯蓄がおすすめです。財形年金貯蓄で5年以上の期間積み立てることで、60歳以降に年金のように支払いを受けることができます。
ただし、財形貯蓄は、勤務先が制度を導入していることが前提です。自分の会社に財形貯蓄の制度があるかどうかわからない場合は、人事や総務に確認してみてください。
老後資金を確実に貯めるコツとは

長寿化や物価上昇、年金不安などを考えると、老後資金は少しでも多く貯めておくと安心です。「なんとなく不安」という気持ちのまま、何も対策を取らずにいると、いつまでたっても老後資金を増やすことはできません。
ここでは、老後資金を確実に貯めていくためのコツを3つご紹介します。
お金のプロに相談する
老後資金を確実に貯めるコツのひとつは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することです。「老後にどれだけのお金が必要なのか」「自分の収支だと、いくら貯蓄に回せるのか」といったさまざまな疑問を解決できます。
ファイナンシャルプランナーであれば、老後資金だけでなく、家計の見直しから資産運用、保険、住宅ローンなど幅広い内容を相談できます。特に以下のようなお悩みを抱えている人にとって、ファイナンシャルプランナーは心強い存在です。
- 老後資金の目標額が明確でない
- 貯蓄の方法や運用商品がわからない
- 家計の無駄を見つけて削減したい
- 年金や税金について正しく理解したい
最近では、無料で利用できるファイナンシャルプランナーも増えており、手軽に専門家の意見を聞くことができます。
例えば、auマネープラン相談では、無料で老後資金や保険、資産運用、住宅ローンなど幅広い内容をファイナンシャルプランナーに相談できます。強引な勧誘は一切ないため、安心して利用できるのも魅力です。
ファイナンシャルプランナーが、お客さまのご指定の場所までお伺いするため、わざわざ特定の場所まで出かける必要もありません。もちろん、自宅での相談も可能なため、家族でいっしょに話を聞きたいといったニーズにもぴったりです。
収入の2割を目安に毎月貯蓄する
収入の2割を目安に毎月貯蓄することも、老後資金を貯める方法として効果的です。老後資金を確実に貯めるには、毎月の貯蓄習慣が欠かせません。その目安としておすすめなのが、「収入の2割を貯蓄に回す」という考え方です。
例えば、手取りが25万円の場合、毎月5万円を貯蓄に回す計算です。無理なく達成するには、給料が入ったらすぐに別口座へ貯蓄分を移すといった対策が有効でしょう。2割が難しい場合は、まずは1割からスタートして、少しずつ増やしていくのもよい方法です。
目的別に口座をわける
「貯めているつもりでも、気づいたら使っていた」という方に有効なのが、目的別に銀行口座をわける方法です。これにより、お金の流れが明確になり、計画的な貯蓄がしやすくなります。目的別口座として、次のようなものがあります。
目的 | 口座の使い方 |
生活費用 | 給料の振込先で、日常の支出を引き出すメイン口座 |
貯蓄用 | 毎月定額を自動振替する先取り貯蓄専用口座 |
緊急用 | 医療費や冠婚葬祭など、イレギュラーな出費のための口座 |
旅行・趣味用 | 趣味や娯楽のための積み立てに使う口座 |
貯蓄用の口座には、定期預金を活用しましょう。引き出しにくい仕組みとなっており、日常的に引き出すリスクを下げられます。
老後資金の貯め方を学び、老後に備えよう!

老後に必要な資金は、ライフスタイルや年金の受給額によって異なります。まずは、老後に必要な金額を具体的に試算することが重要です。
老後資金を貯めるには、生活費を見直したり金融商品を運用したりするのが効果的です。NISAやiDeCoであれば、節税しながら老後資金を貯められます。老後資金の目安や貯蓄方法がわからない方は、ファイナンシャルプランナーへ相談してみるとよいでしょう。
auマネープラン相談では、ファイナンシャルプランナーに無料で幅広い内容の相談ができます。老後資金についても、無理なく貯められる方法をご提案いたします。何回相談しても無料のため、納得のいく答えを得られるでしょう。老後資金についての悩みを解決するために、ぜひauマネープラン相談をご活用ください。
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