50代の平均年収はどれくらい？老後に備えるライフプラン

50代の平均年収とは？

この章では、50代の平均年収について、厚生労働省の調査結果をもとに男女別・学歴別・雇用形態別にそれぞれ紹介します。

将来設計を考えるにあたり、まずは平均を知ってご自身の条件と比較してみてください。

なお、紹介するデータは税金などを控除する前の賃金額となっています。実際の手取りは調査結果より低い金額となる点に注意が必要です。

男女別の平均年収

厚生労働省が公表する「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、男女別の平均年収は下記のとおりです（※）。

【男女別平均年収（単位：万円）】

	男性	女性
50～54歳	412.1	277.9
55～59歳	413.6	273.3

（※）出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」を元に筆者作成

表を見ると、50代前半、後半ともに男性の方が平均年収は高い結果となっています。

学歴別の平均年収

同調査による、学歴別の平均年収は下記のとおりです（※）。

【学歴別平均年収（単位：万円）】

	高校	専門学校	高専・短大	大学	大学院
50～54歳	310.4	337.1	336.2	484.5	611.2
55～59歳	314.5	335.4	339.3	485.1	657.1

（※）出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」を元に筆者作成

高校・大学・大学院を比較すると、学歴が高いほど平均年収が高いことがわかります。また、概ね年代による差は見られないものの、大学院の平均年収は50～54歳と55～59歳を比較すると、ほかの学歴より年収の差が大きくなっています。

雇用形態別の平均年収

同調査の雇用形態別の平均年収は下記のとおりです。

【雇用形態別平均年収（単位：万円）】

	正社員・正職員	正社員・正職員以外
50～54歳	388.4	212.0
55～59歳	393.0	210.5

（※）出典：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査」を元に筆者作成

正社員・正職員以外の年収は、正社員・正職員の6割から7割の間となっています。

このように、条件別で平均年収のデータを見てみると、同じ50代でも大きな差があることが分かります。ご自身の条件と照らしあわせて、平均に比べてどうなのかを考える参考にしてみてください。

50代の生活費から想定される今後必要な老後資金

次に、総務省の公表する「家計調査 家計収支編（2021年）」から、一般的な支出のデータをみてみましょう。

【二人以上世帯（勤労者世帯）の消費支出額平均】

年齢	消費支出額
45～49歳	328,078円
50～54歳	360,127円
55～59歳	334,394円
60～64歳	309,385円

（※）出典：e-Stat 政府統計の総合窓口「家計調査 家計収支編（2021年）」を元に筆者作成

上表より、50代後半から60歳にかけて支出額が下がっていることがわかります。退職をはじめとしたライフスタイルの変化により、生活費が変化したと考えられるでしょう。

それでは、今後の人生で家計に影響を与える要素にはどのようなものが考えられるでしょうか。

住宅ローンを組んでいる場合、返済が終了しても固定資産税や管理費・修繕積立金（マンションの場合）と継続してかかる費用があります。場合によってはリフォーム代が必要になることもあるでしょう。

子どもの独立などで自宅を売却し賃貸物件に住み替える場合、売却資金を手にできる一方で、転居費用や住居費がかかります。このほか車の買い替えや孫の教育資金なども考えられます。

このように、人生のなかで起こり得る出来事をライフイベントといいます。自分の将来のライフイベントを想定し、貯蓄や退職金・年金などを考慮したうえで、今からどの程度の資金を準備すればよいか算出しておくことが大切です。

老後資金を準備するために、50歳からはじめられること

定年後に向けて、老後資金を準備するためには、まず何からはじめればよいのでしょうか。この章では、今すぐはじめられる方法について解説します。

・家計簿をつけて家計を見直す
・副業をする
・NISA（少額投資非課税制度）を活用する
・iDeCo（イデコ）などの個人年金に加入する
・年金の追納や付加年金制度を利用する

家計簿をつけて家計を見直す

まずは家計簿をつけて家計を見直してみましょう。お金の流れを明らかにすると、家計の収支がより具体的に把握できるようになります。収入を増やすことは難しくても、無駄な出費・削減できる項目をチェックすることで家計の改善を図ることができます。

支出には固定費と変動費がありますが、見直しやすい固定費からはじめ、次に変動費の順で行うよいでしょう。費用の中でも、住居費・通信費・保険料・水光熱費・娯楽費が主に見直しやすいポイントです。

家計の見直しについては、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談するのもよいでしょう。専門家目線の的確なアドバイスを受けることで、より詳細な改善計画を立てやすくなります。

副業をする

世帯の収入自体を増やすことは、老後資金の準備で有効な手段です。

本業以外に単発や短時間のアルバイトをする方法があります。業種によっては人手不足が深刻化しているため、副業が社会貢献につながることもあります。

業務を依頼する企業と受注する個人の受発注のマッチングを行うクラウドソーシングサイトを利用して収入を得るのもよいでしょう。国も副業促進を図っていますが、企業によっては副業を禁じている場合があります。副業をはじめる前に就業規則を確認し、トラブルにならないように注意しましょう。

また、給与所得者が副業をすると確定申告をしなければならない場合があります。事前に確認したうえで、必要に応じて正しく申告するようにしましょう。

NISA（少額投資非課税制度）を活用する

NISA（少額投資非課税制度）を利用すれば、一定の投資額までは非課税で運用できます。

NISAでは株や投資信託を扱うので、資産が増えることもあれば減ることもあります。現行のつみたてNISAや新NISAのつみたて投資枠であれば、投資できるのは手数料の水準が低く、長期での分散投資に適した投資信託に限定されています。そのため、初心者でも利用しやすいといえるでしょう。

2024年からは制度が刷新され、非課税保有期間が有期から無期限に変わり、より利用しやすくなります。NISAでは、現金が必要になった場合は保有資産を売却して引き出すことが可能です。ただし、手続きに数日かかり、即日引き出すことはできないので注意が必要です。

iDeCo（イデコ）などの個人年金に加入する

公的年金以外の老後資金として、私的年金も検討してみましょう。

私的年金には、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）、個人年金保険などがあります。

iDeCo（イデコ）に加入するには、取り扱いがある金融機関に申し込みます。金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なるため、事前に比較して選ぶようにしましょう。

拠出した掛金は全額所得控除の対象となり、税制優遇のメリットがあります。

個人年金保険に加入したい場合は、商品を取り扱う民間の保険会社に申し込みます。

保険料は、保険料払込期間を含む条件を満たす場合に、一定の限度額まで個人年金保険料控除の対象です。

iDeCo（イデコ）・個人年金保険は、どちらも商品によって元本割れのリスクがあり、原則として受給開始時期まで資金を引き出すことはできませんので、納得のうえで加入するようにしましょう。

年金の追納や付加年金制度を利用する

年金の未納がある人や過去に免除・減免・猶予を受けたことがある人は将来の受取額が減ってしまいます。追納ができる期限内に保険料を納めるようにしましょう。国民年金の第1号被保険者・任意加入被保険者は、付加年金制度を利用できます。

月額400円の付加保険料を上乗せして納付すると将来の年金受取額が増える制度で、200円×納付月数が付加年金額となります。

例として、20年付加保険料を納めた場合、200円×240ヶ月＝48,000円が老齢基礎年金の年額に上乗せされる計算になります。付加保険料を前納する場合は、前納する期間によって割引を受けることができます。

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老後資金の準備をはじめるにあたっては、まずは具体的なライフプランを検討する必要があります。特に人生100年時代ともいわれる現代では、健康寿命を意識した資金準備が求められます。

何からはじめればよいかわからない場合には、自分に必要な資金額やその資金を準備する方法、家計のお悩みなどを、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。

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