夫婦二人の持ち家世帯、必要な老後資金はどれくらい？

夫婦二人世帯、老後の資金はいくら必要？

一般的に、夫婦二人世帯ではどれくらいの生活費がかかるのでしょうか。参考として、生命保険文化センターが発表した調査結果を紹介します。

「夫婦二人での老後の必要最低生活費」の項目では、回答の平均は23.2万円という結果でした。金額帯では20～25万円未満と回答した人が最も多く、27.5％を占めます(※)。

ゆとりある生活を送るための上乗せ費用としては、10～15万円未満の回答が31.4％で最多でした。内訳でみると「旅行やレジャー」に使いたい人が一番多く、次いで「日常生活費の充実」「趣味や教養」と続きます。

平均はあくまで参考とし、自分のライフスタイルや将来の収支などに置き換えて、具体的な老後資金準備の計画をたてましょう。

(※)出典：公益財団法人生命保険文化センター「2022（令和4）年度生活保障に関する調査」

住宅ローンの平均返済額は？持ち家にかかる費用

持ち家世帯の場合、家計に大きくのしかかってくるのが住宅ローンの返済費用です。国土交通省「令和3年度住宅市場動向調査報告書」によると、住宅ローンの年間返済額平均は、新築の分譲戸建住宅で126.0万円、分譲マンションで150.4万円です。

ただし、住宅ローン控除を受ける場合は、税負担が軽減される分の収支が変わってくるでしょう。

持ち家にかかるお金はほかにもあります。住宅ローンの返済が終わっても、固定資産税や、マンションの場合は管理費・修繕積立金などの費用がかかります。長く住む場合は、先々でリフォーム費用がかかる可能性も視野に入れておきましょう。

老後資金を計画的に準備するための投資

この章では、老後資金を計画的に準備するための投資方法を解説します。

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、どちらも一定の限度額までは非課税で運用でき、投資初心者にもおすすめの資産運用方法です。それぞれ詳しくみていきましょう。

NISA（少額投資非課税制度）を利用する

株式や投資信託に投資する場合は、NISA（少額投資非課税制度）を活用するのがおすすめです。日本国内に住んでいる18歳以上であれば、誰でも利用できます。

NISAの対象商品は長期積立・分散投資に適したものに限定されているため、投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっており、一定の投資額までは運用の利益が制度によって最大5～20年間非課税で保有できます。

現行では期限のある非課税運用期間が2024年からは無期限となり、より使いやすい制度に変わります。基本的には長期の運用を前提としていますが、運用商品を売却し、所定の手続きを行うと資金を引き出すことができます。

ただし、投資にはリスクがともない、場合によっては元本割れが生じる可能性もあることを把握しておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入資格のある方が任意で加入できる私的年金の一種です。自分で設定した掛金を拠出し、公的年金ではない年金として将来受け取ることができます。

投資先は、定期預金・保険商品・投資信託といった運用商品のなかから自由に選ぶことができます。ただし、金融機関ごとに商品のラインナップは異なります。

積み立てた掛金は所得控除の対象となり、税制の優遇を受けられることがメリットとして挙げられます。また、転職や退職の際にはほかの年金制度へ資産を持ち運ぶこともできます。

注意点として、原則60歳まで引き出すことができません。掛金は余裕資金から拠出するとよいでしょう。

なお、iDeCoでの投資も自分の責任で行います。運用成績によっては将来の年金額が目減りする場合がある点を理解しておきましょう。

持ち家を活用して資金を増やす方法

持ち家があるならば、資金準備にも役立てたいところです。この章では、持ち家を活用して資金を増やす方法を解説します。

持ち家を賃貸に出す

自分の居住用住宅は別に確保し、持ち家は賃貸物件にして収益を得る方法もありますが、一軒家を丸ごと賃貸することに抵抗がある場合、一部のスペースのみ貸し出す選択肢もあります。

部屋ではなく、空き地や駐車場を使わない間だけ貸し出せる仲介サービスもあるので、活用を検討してみるのもよいでしょう。

不要なトラブルを避けるため、防犯対策や近隣への配慮は忘れずに実施するようにしましょう。

ただし、住宅ローンの返済が残っている場合は賃貸に出すことはできません。住宅ローンは、自分が住む家の購入費用としての使用が前提とされているので注意が必要です。

持ち家を売却する

子の独立などで世帯人数が変わり今の持ち家が必要なくなった場合、売却を検討してもよいでしょう。

まとまった資金を手に入れ、現状のニーズに応じた別の持ち家に住み替える、または賃貸物件を借りる方法があります。ただし、持ち家を売却する契約は後から取り消すことができないため、慎重に考えましょう。

不動産業者の説明をよく聞き、十分に理解したうえで契約する必要があります。

少しでも疑問点や納得できない点が出てきたら、解決するまで契約をやめるのも一手です。悪徳業者による強引なセールスなどには乗らないよう注意しましょう。

リースバックを活用して資金を得る

リースバックは、事業者に自宅を売却し、賃料を支払いその後も同じ家に住み続ける仕組みです。引越しが必要ない点が通常の売却とは異なります。

住み慣れた家に居住しながら、まとまった資金を一括で受け取ることができますが、毎月支払っていく賃料が将来的にいくらになるのかも計算し、納得したうえで売却するようにしましょう。

リースバックには、後から買い戻せる内容の契約もありますが、条件が設定されている場合があります。

また、契約内容によっては希望する期間住み続けられなかったり、途中で家賃が増額されたりと、不都合が生じる可能性があります。契約条件は隅々まで把握しておきましょう。

リバースモーゲージで融資を受ける

リバースモーゲージでは、自宅を担保にお金を借りることができます。民間の金融機関のほか、国や自治体が取り扱うものもありますが、公的なリバースモーゲージは多くの場合、使途や年収などに制限があります。

リバースモーゲージは月々利息分のみを支払い、契約者が死亡した後に自宅を売却し元金を返済する仕組みで、利用するには年齢や物件および所定の条件を満たす必要があります。

相続人に債務が残る可能性があるほか、金利変動リスク、物件価値の変動リスク、契約内容によっては契約期間終了後に一括返済が必要になるリスクがあります。

老後資金についてのご相談はauフィナンシャルパートナーへ

持ち家を活用する手段を含め、資金の準備方法についていくつか紹介してきました。老後に向けたお金を備えるにあたり、まずは自分の将来設計を具体的に考えることが必要です。

そのためには、これから起こり得るライフイベントや、年金、退職金、さまざまな要素を考慮しなければなりません。しかし、これらすべてを一人で考えるとなると、なかなか大変な作業です。

auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談なら、家計全般についての悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できるため、活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ファイナンシャルプランナーは、お客さまからヒアリングした情報を基に、将来のお金の流れをまとめたキャッシュフロー表を作成します。auマネープラン相談では、この作成費用もすべて無料です。

今回、資産運用の方法として紹介したiDeCoについても、制度の概要をご案内可能です。

持ち家を活用しつつ老後資金を準備しよう

夫婦二人の老後の生活資金としては、多くの人が20～25万円程度必要であると考えています。自分の世帯のライフスタイルと比較してみていかがでしょうか。

場合によっては持ち家も活用しながら、早期のうちから計画的に老後に備えましょう。将来設計の策定に専門家のアドバイスが欲しい方には、ファイナンシャルプランナーに無料相談ができるauマネープラン相談がおすすめです。