企業型DCとiDeCoは併用可能！条件やメリット、注意点を解説

企業型DCとiDeCo（イデコ）の違い

企業型DCとiDeCoの概要は、次のような特徴があります。以下をご覧ください（※1）。

年金の種類	企業型DC	iDeCo
加入対象者	勤務先が企業型DCに対応している方	20歳以上65歳未満の方
掛金の負担	事業主、上乗せする場合（マッチング拠出）は加入者	加入者本人
掛金の支払い方法	マッチング拠出は給与から	口座振替
手数料（※2）	・加入者手数料：300円	・初回・資産移換時：2,829円 ・掛金納付時：105円 ・掛金還付時：1,048円 ・運営管理機関、事務委託先金融機関への手数料 ・投資信託を運用する場合は信託報酬など
税制上の優遇措置	・掛金は給与とはみなされないので所得税・住民税が非課税 ・マッチング拠出の掛金は全額所得控除 ・運用益は全額非課税 ・年金として受け取るときは公的年金等控除、一時金として受け取るときは退職所得控除の対象	・掛金は全額所得控除 ・運用益は全額非課税 ・年金として受け取るときは公的年金等控除、一時金として受け取るときは退職所得控除の対象

（※1）出典：企業年金連合会「確定拠出年金のしくみ」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）の特徴」
（株）日本企業型確定拠出年金センター「企業型確定拠出年金の導入にかかる費用はどのくらい？運営管理費用と資産管理費用について解説します」
国民年金基金連合会「iDeCoのご案内」
三井住友海上「企業型確定拠出年金（企業型DC）企業型DCのメリット」
国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）のイイコト」
上記資料を元に筆者作成
（※2）企業型DCの手数料は税抜、iDeCoの手数料はいずれも税込です。

企業型DC

企業型DCとは企業型確定拠出年金のことです。従業員が加入者となりますが、掛金は事業主が拠出します。ただし、規約に定めると加入者は掛金を上乗せできます。これを「マッチング拠出」と呼び、全額所得控除の対象となります。

運用商品は、事業主が契約している運営管理機関が提示したものから加入者が選択します。運用管理機関は、加入者自身では選択できません。

掛金と運用益、年金（一時金）は、いずれも税制上の優遇措置が適用されます。事業主が拠出した掛金も、給与とはみなされないため、所得税・住民税が非課税となり、税制上のメリットがあります。

iDeCo（イデコ）

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。20歳以上65歳未満の方が利用できます。ただし、企業型DCを利用している場合は、加入中の企業型DCの規約でiDeCoへの加入が認められているときのみ利用できます。

加入者各自が運用管理機関を選択し、そのなかで運用商品も自由に選択できます。ただし、加入している公的年金の種類などによって掛金額の上限が異なる点に注意しましょう。

また、掛金と運用益、年金（一時金）は、いずれも税制上の優遇措置が適用されます。

企業型DCとiDeCo（イデコ）の併用の条件

2022年5月、確定拠出年金制度が改正されました。この改正により、労使合意は必要ではありますが、2022年10月からは原則として企業型DC加入者もiDeCoを利用できるようになり、併用しやすくなっています（※1）。

併用するときは、iDeCoの掛金は月20,000円以内、なおかつ企業型DCの掛金との合計額が月55,000円以内となります。また、企業型DCだけでなく確定給付型年金に加入している場合は、iDeCoの掛金は月12,000円以内、なおかつiDeCoと企業型DCの掛金の合計額が月27,500円以内です（※2）。

なお、引き出せる年齢は満60歳以上75歳までです。受け取りは毎月受け取る年金型と、まとめて受け取る一時金型があります（※1）。

（※1）出典：国民年金基金連合会「第9回『法改正でますます拡充 2022年からiDeCoはどう変わる？」」
（※2）出典：厚生労働省「令和4（2022）年10月から企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります」

企業型DCとiDeCo（イデコ）を併用することによるメリット

企業型DCとiDeCoを併用することには、次のメリットがあります。

・税制面で優遇される
・運用金額が増える

それぞれのメリットについて説明します。

税制面で優遇される

企業型DCは企業側が掛金を拠出しているため、所得控除は利用できません。しかし、掛金は給与として扱われないため、所得税・住民税が非課税になるというメリットがあります。また、マッチング拠出をする場合は、加入者自身が拠出した掛金は全額所得控除となります。

iDeCoは掛金全額が所得控除の対象です。所得税率10％住民税率10％とすると、月2万円の拠出で所得税額24,000円、住民税額24,000円を税制優遇できます（※）。

（※）出典：国民年金基金連合会「iDeCo（イデコ）のイイコト」

運用金額が増える

企業型DCもiDeCoも上限はありますが、併用することで運用金額を増やすことができます。将来受け取れる年金が増える可能性もあります。

運用期間を長くできる

企業型DCは退職するまでですが、iDeCoは65歳まで運用できるので長期運用が可能です。運用期間が長くなると、税制優遇を受けられる期間も長くなります。

企業型DCとiDeCo（イデコ）を併用することの注意点

企業型DCとiDeCoを併用すること注意点を理解したうえで活用しましょう。

・上限額が決まっている
・運用の手間が増える

それぞれの注意点を説明します。

上限額が決まっている

企業型DCもiDeCoも運用額に上限があるため、併用したとしても運用額を無制限に増やせるわけではありません。将来受け取れる年金をさらに増やしたいときには、民間の生命保険会社の個人年金保険なども検討してみましょう。

運用の手間が増える

企業型DCもiDeCoも、どちらも自分で運用する私的年金制度です。2つの制度をまとめてひとつの口座で運用できないため、管理の手間が増えます。

企業型DCとiDeCo（イデコ）の併用をおすすめする人

iDeCoは税制優遇される額と年金額を増やす優良な制度です。企業型DCの掛金が月55,000円未満の場合、あるいは確定給付型企業年金にも加入しているなら企業型DCの掛金が27,500円未満の場合はiDeCoと併用できます。

併用の条件を満たすときは、iDeCoを利用することで、税制優遇できる金額を増やし、将来受け取れる年金も増やしましょう。

企業型DCとiDeCo（イデコ）の商品の選び方

企業型DCもiDeCoも、いずれも自分で運用する必要があるため、商品選びが重要です。次のポイントに注目して運用商品を選びましょう。

・異なる性質の商品を組み合わせる
・手数料に注目する
・定期的に見直す

それぞれのポイントを説明します。

異なる性質の商品を組み合わせる

積極的な運用を期待できる商品、手堅い運用を期待できる商品など、リスクタイプが異なる商品を組み合わせましょう。異なる性質の商品を組み合わせると、運用リスクを低減しやすくなります。

手数料に注目する

投資信託には手数料（信託報酬）が定められています。信託報酬は運用期間に応じて発生するので、運用期間が長くなりがちな企業型DCとiDeCoにとっては大きな負担になりがちです。できるだけ信託報酬などの手数料が低く設定されている商品を選ぶようにしましょう。

定期的に見直す

投資信託は日々価格が変わります。定期的に商品や掛金配分を見直すことで、より良い結果につなげていきましょう。

企業型DCとiDeCoの併用で悩んだらプロに相談してみよう！

老後資金について考えるとき、平均寿命と健康寿命の差が気になるのではないでしょうか。2020年版の厚生労働白書によれば、男性の平均寿命と健康寿命の差は8.84年、女性は12.35年です。つまり、8年以上もの長期にわたって医療や介護の費用がかさむと想定されます。

将来に備えるためにも、企業型DCやiDeCoを使って受給できる年金を増やしておくことが必要です。また、お悩みをお金の専門家であるフィナンシャルプランナーに相談してみることもおすすめです。

老後資金のお悩みは、ぜひauフィナンシャルパートナーにご相談ください。お金の専門家であるファイナンシャルプランナーが、お客さまの状況にあわせた老後資金計画や保険についてのアドバイスをいたします。

まとめ

老後資金を計画的に準備したいなら、企業型DCやiDeCoも検討してみましょう。また、お金の専門家に相談することも必要です。ぜひauフィナンシャルパートナーにご相談ください。プロの視点から将来設計のご提案をいたします。