国民年金基金はどんな制度？加入前に知っておきたい制度のポイント

国民年金基金とは

国民年金基金とは、一体どんな制度なのでしょうか。ほかの年金制度との違いがよくわからない方もいると思います。

この章では、国民年金基金の概要と、国民年金基金以外の年金との違いを解説します。

国民年金基金はどんな制度？

日本の公的年金制度は、2階建ての構造といわれています。20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（老齢基礎年金）が1階部分で、会社員・公務員の人が加入する厚生年金（老齢厚生年金）が2階部分にあたります。

自営業者やフリーランスをはじめ、2階建て部分の厚生年金に加入していない人は、加入している人に比べると老後の備えがどうしても手薄となってしまうことがあります。このため、自営業者やフリーランスの人は、国民年金基金に加入して将来受け取る年金を増やせる仕組みになっています。

国民年金基金は、地域型国民年金基金の「全国国民年金基金」と、職種別の「職能型国民年金基金」があります。職能型には歯科医師国民年金基金・司法書士国民年金基金、日本弁護士国民年金基金の3種類があります。

掛金は、プランや加入する口数、年齢や性別により異なります。プランによっては、本人の死亡時に遺族が一時金を受け取れるタイプもあります。

公的年金と国民年金基金の違い

公的年金と国民年金基金の違いはどこにあるのでしょうか。まず、加入の義務がある公的年金とは違い、国民年金基金は任意で加入できる私的年金の一種です。自分の意志で加入するかどうかを決められる点は、大きな違いといえます。

また、公的年金では条件によって所定の保険料が決まっているのに対し、国民年金基金の掛金はプランや口数に応じて月額68,000円を限度に自分で設定できます。必要に応じて年金の内容を選べる点も公的年金とは異なるポイントです。

iDeCo（確定拠出年金）と国民年金基金の違い

公的年金と国民年金基金の違いについてはおわかりいただけたと思いますが、それではiDeCo（個人型確定拠出年金）と国民年金基金はどのように違うのでしょうか。

iDeCoも資格の要件を満たす方であれば任意で加入できる私的年金の一種ですが、国民年金基金と大きく異なるのは、資金の運用についてです。

iDeCoでは運用商品を自分で選択しますが、国民年金基金では拠出先が運営を行います。自分の責任で資産を運用するiDeCoでは、運用の成績によって将来の年金額は増減し、場合によっては元本割れの可能性もあります。

そのほかの相違点としては、給付方法が挙げられます。
iDeCoは基本的に有期年金であるのに対し、国民年金基金は終身年金なので、一生涯、決まった年金を受け取ることができます。

なお、iDeCoと国民年金基金は併用が可能です。公的年金以外の老後資金を準備する方法として国民年金基金やiDeCoが選択肢にある場合は、どちらか片方に加入するのか、もしくは両方に加入するのがよいか、ライフプランに応じて検討するようにしましょう。

国民年金基金の加入条件

老後の年金を任意で増やすことができる国民年金基金ですが、日本の国民であれば誰でも加入できるわけではありません。

国民年金基金に加入するには、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

・20歳以上60歳未満で自営業者やフリーランスなど国民年金の第1号被保険者
・日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満で国民年金の任意加入被保険者
・海外に居住している国民年金の任意加入被保険者

厚生年金や共済組合に加入しているサラリーマンや公務員の本人、およびその扶養家族は加入できません。
また、加入の条件を満たす場合であっても、国民年金の保険料を免除されている人、農業者年金の被保険者は対象外となります。

国民年金基金に加入するメリット

この章では、国民年金基金に加入することで得られる以下3つのメリットについて解説します。

・生涯にわたり年金を受給できる
・税制上の優遇を受けることができる
・将来設計にあわせて年金内等を設定できる

まず、国民年金基金は基本的に終身年金であり、生涯にわたり年金を受給できます。加入時の掛金は口数を変更しない限り変わらず、将来には確定した金額の年金を必ず受け取ることができます。この安定性は国民年金基金の大きな特徴です。
遺族一時金が支給されるタイプであれば、万が一本人が死亡しても掛け捨てにならない点もメリットのひとつです。

また、税制上の優遇を受けることができるのもうれしいポイントです。国民年金基金の掛金は全額社会保険料控除の対象となり、年金を受け取る際も公的年金等控除を受けられます。遺族一時金が支給される場合も、非課税で受け取ることができます。

国民年金基金では自分の将来設計にあわせて年金内容を設定できる点もメリットとして挙げられます。加入後も年金・掛金額の変更が可能で、予期しないライフイベントが発生した場合でも柔軟に対応しやすい仕組みとなっています。

国民年金基金に加入するときの注意点

次に、国民年金基金に加入する際の3つの注意点について解説します。

・国民年金保険料を納付する必要がある
・付加保険料の付与ができなくなる
・自分の都合で脱退・途中解約できない

国民年金基金に加入するには、国民年金の保険料を納付する必要があります。
国民年金の保険料を納付していない期間に国民年金基金の掛金を納付した場合は、掛金が返金されることとなります。

また、付加保険料を上乗せして納付し国民年金（老齢基礎年金）の将来の受取額を増やすことができる「付加年金」という制度がありますが、国民年金基金に加入した場合はこの付加保険料の納付ができなくなるため注意しましょう。

国民年金基金への加入は任意ですが、加入者の都合で脱退・中途解約はできません。支払った掛金は規定の支給開始時期から受け取るしかありませんので、加入にあたっては慎重に検討するようにしましょう。

国民年金基金はいつからもらえる？手続きは必要？

老後資金を補う目的で積み立てる国民年金基金ですが、いつ頃から受け取ることができるのでしょうか。
国民年金基金の給付は、原則65歳から始まります。選んだプランによっては60歳から始まる場合もあります。

定められた時期になれば自動的に給付が始まるわけではなく、年金を受け取るためには所定の手続きが必要です。
受給できる年齢に達したときに、国民年金基金から「年金請求書」が届きますので、必要事項を記入のうえ提出しましょう。手続きに不備がなければ、そのまま給付が決定されます。
振込みについては、国民年金基金の年金額が12万円以上の場合は偶数月の年6回、12万円未満の場合は年1回の支給となることも覚えておきましょう。

老後資金に関するお悩みにはauマネープラン相談がおすすめ

今回は国民年金基金について解説してきましたが、ほかの年金制度との違い、国民年金基金に加入する際のメリットや注意点はおわかりいただけたでしょうか。
年金制度は仕組みが複雑で、手続きについて苦手意識をお持ちの方もいるのではないかと思います。

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また、公的年金以外の年金制度として紹介したiDeCo（個人型確定拠出年金）についても相談できます。iDeCoは、税制の優遇を受けながら老後資金を積み立てられる、投資初心者にもおすすめの資産運用方法です。制度の概要について知りたい方にはファイナンシャルプランナーが一から説明いたします。

国民年金基金は老後資金に備える選択肢のひとつ

国民年金基金は、公的年金と違って任意で加入でき、掛金や年金額を自分で決められる点や、税制の優遇を受けられる点がメリットとして挙げられます。

厚生年金に加入する資格のない方の老後資金準備方法として有効な国民年金基金ですが、中途解約できないなどの注意点もあります。

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