退職したら確定拠出年金はどうなる？必要な手続きや企業型と個人型の条件の違いを解説

確定拠出年金とは？種類を解説

確定拠出年金は私的年金の一種で、掛金を積み立てて運用し、拠出した掛金と運用益をあわせた額によって給付額が決まる年金制度です。

私的年金には、掛金を事業主が負担する「企業型確定拠出年金（企業型DC）」と、加入者が負担する「個人型確定拠出年金（iDeCo）」があります。企業型確定拠出年金でも規約に定めのある場合は、加入者も掛金を上乗せして拠出できます。

退職後は確定拠出年金を継続する？判断のポイント

確定拠出年金には、加入者が退職・転職した場合、積み立てた掛金をほかの年金制度へ持ち運ぶことができる「ポータビリティ」の制度があります。

この制度を利用して確定拠出年金への加入を継続するかどうかは、人によって判断が分かれるところです。

次に、継続を判断する際のポイントを詳しく解説します。

確定拠出年金に継続加入するメリット

確定拠出年金に継続加入するメリットとして、税制の優遇を受けられる点が挙げられます。

加入者が拠出した掛金は全額所得控除の対象で、運用益も非課税となります。また、給付金を一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除を受けられます。

確定拠出年金に継続加入する際の注意点

確定拠出年金に積み立てた掛金は、原則60歳以降でないと受け取ることができません。使う予定のあるお金は残しておくことが重要です。

また、将来必ず利益を得られる確約はなく、受け取る金額は運用結果次第で変わります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）では手数料をはじめコストもかかるので、事前に費用も計算したうえで検討するようにしましょう。

確定拠出年金を継続する場合の手続き

退職、転職にともない確定拠出年金の手続きを行う場合、転職先の年金制度などによって内容が異なります。

手続き方法に関して、企業型確定拠出年金の場合は会社に、個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合は運営管理機関に確認するようにしましょう。

転職先に確定拠出年金制度がある場合

まず、転職先に確定拠出年金制度がある場合について解説します。

企業型確定拠出年金に加入していた方は、転職先の会社へ自分が確定拠出年金の口座を保有している旨を申し出ましょう。「資産移換依頼書」などの必要書類を提出し、転職先の会社の制度にある金融商品を選びなおします。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していた場合も、転職先の企業型確定拠出年金に資産を移換できます。

移換する場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）の資格を喪失するため、まずは運営管理機関に資格喪失の手続きを申し出ます。また、移換後も引き続き個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者として掛金を拠出することは可能です。運営管理機関に申し出て手続きを行いましょう。

転職先に確定拠出年金がない、または自営業者・公務員・無職になる場合

転職先に企業型確定拠出年金制度がない場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

企業型確定拠出年金に加入していた人は、個人型確定拠出年金（iDeCo）への資産移換が可能です。自分で掛金を拠出するか、運用指図者として運用だけ続けるかを選択できます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していた人は、引き続き加入を継続できますが、登録事業所変更の手続きが必要です。運営管理機関に申し出て所定の手続きを行ってください。

また、転職先の会社で確定給付企業年金制度がある場合は、規約によっては資産を移換できる可能性があります。転職先の担当者に確認してみましょう。

確定拠出年金を脱退（解約）する場合の手続き

確定拠出年金は原則として脱退できませんが、一定の条件を満たす場合には所定の手続きを行うことで脱退一時金を受給できます。

ただし、私的年金としての準備資金を60歳より前に脱退一時金として受け取る場合、老後の備えが手薄になってしまいます。

また、脱退一時金として受け取るお金は一時所得として課税の対象となります。本当に一時金として必要か、運用を継続するのはどうしても無理か、慎重に検討するようにしましょう。

手続き方法に関して、企業型確定拠出年金の場合は会社に、個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合は運営管理機関に確認してください。

企業型確定拠出年金を脱退（解約）する場合の条件

企業型確定拠出年金を脱退（解約）する場合の条件は以下のとおりです。

【年金資産額が15,000円以下の場合】
・確定拠出年金の加入者、運用指図者でない
・企業型確定拠出年金の加入者でなくなってから6ヶ月以内

【年金資産額が15,000円を超える場合】
・確定拠出年金の加入者、運用指図者でない
・企業型確定拠出年金の加入者でなくなってから6ヶ月以内
・60歳未満である
・個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する資格がない（国民年金保険料免除者など）
・日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
・障害給付金受給の権利がない
・掛金を拠出した期間が通算5年以下、または個人別管理資産が25万円以下である

個人型確定拠出年金（iDeCo）を脱退（解約）する場合の条件

個人型確定拠出年金（iDeCo）を脱退（解約）する場合の条件は以下のとおりです。

・60歳未満である
・企業型確定拠出年金の加入者でない
・個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入する資格がない（国民年金保険料免除者など）
・日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でない
・障害給付金受給の権利がない
・掛金を拠出した期間が通算5年以下、または個人別管理資産が25万円以下である
・最後に加入者の資格を喪失した日から2年以内

退職後に確定拠出年金を放置した場合どうなる？

確定拠出年金に加入していた人が退職などにより資格を喪失し、6ヶ月以内にほかの年金制度への移換もしくは脱退一時金請求の手続きも行わなかった場合、資産は国民年金基金連合会に自動移換されてしまいます。

自動移換された場合、資産の運用はできず、管理手数料がかかります。そのうえ、自動移換中は給付金の要件となる通算加入期間に算入されないため、受給開始時期が遅れてしまう可能性もあります。

退職や転職となると生活も慌ただしく、時間を取るのが難しい方も多いと思いますが、確定拠出年金は自分が積み立てた大事な資産です。期限内に必ず手続きを行うようにしましょう。

確定拠出年金の手続きや老後資金の相談はauマネープラン相談がおすすめ

確定拠出年金に加入している方は、退職や転職の際に必ず手続きを行わなければいけません。自分の大切な資産を守るためにも、仕組みや制度は正しく把握しておきましょう。

とはいえ、年金制度が難しく不安をお持ちの方も多いと思います。そんなときはファイナンシャルプランナー(FP)への相談もおすすめです。

auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談では、お金のプロであるFPが、家計のお悩み解決を無料でサポートします。

年金についてだけでなく、家計全般についてもご相談いただけるため、人生の将来設計をより具体的に考えることが可能です。ご希望のお客さまには将来のお金の流れをまとめたキャッシュフロー表も無料で作成します。

また、個人型確定拠出年金（iDeCo）をはじめとする資産運用の一般的な疑問にもお答えします。お客さまのご都合にあわせて時間や場所を設定できるため、忙しい方にもおすすめです。

退職後の確定拠出年金手続きは正しく行おう

退職・転職後に確定拠出年金の手続きを放置すると、資産が自動移換されるだけでなく、費用が発生し、運用が停止してしまいます。

手続きに不安のある方は、auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談でファイナンシャルプランナーに相談することも検討してみてください。