資産形成・老後資金2023.10.16

金融資産とは?実物資産との違い、平均いくら保有しているのかなど解説

「金融資産」とは、現金や預貯金、有価証券などの実態をもたない資産のことです。金融資産に対して、不動産や貴金属など実態がありそれ自体に価値のある資産を「実物資産」といいます。

本記事では、金融資産の種類や実物資産との違いを解説します。金融資産の平均保有額も紹介するので、参考にしてください。

金融資産とは?主な種類を解説

金融資産とは、現金や預金など実形はないものの、資産として評価額を計算できるものをさします。

・現金・預貯金
・株式
・債権
・投資信託
・生命保険

主な金融資産の種類を以下で紹介します。

現金・預貯金

「現金」は財布や自宅など手元にあるお金、「預貯金」は銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行等に預けているお金をさします。

預貯金には「預金保険制度」があり、金融機関が万が一破綻した場合、1人あたり1金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等が保証されます。

預貯金のなかでも、普通預金などの流動性預貯金は預ける期間が決まっておらず、いつでも引き出すことが可能です。したがって、近い将来に必要となるお金を置いておくのに適しています。

株式

「株式」は、株式会社に出資している証明として発行されるものです。株式を保有すると、株価の値上がりによる値上がり益や配当、株主優待が受けられます。

ただし、株式は預貯金のように元本が保証されているものではなく、株価下落のリスクがともないます。

債権

「債権」とは、国や地方公共団体、民間企業などが必要な資金を借りるために発行する有価証券です。発行する機関により、国債・地方債・政府関係機関債・社債などに分けられます。

・国債:国
・地方債:地方自治体
・政府関係機関債:政府機関
・社債(一般事業債):事業会社

債権は、発行から満期まで保有すると額面全額が払い戻されるため、元本を下回りません。株式や投資信託と比べると、一般的に安全性が高い金融資産です。ただし、債券の発行元が破綻するリスクがともないます。

投資信託

「投資信託」は、多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめ、専門の機関が国内外の株式や債権などで運用する商品です。

投資信託は、自分で株式投資をするのとは違い株式や債券の運用を専門家に任せられます。また、少額からはじめられ、複数の資産に投資できるためリスクを分散させられます。

ただし、投資信託は、株式と同様に元本が保証されている金融資産ではありません。価格変動リスク・為替変動リスク、信用リスク、金利変動リスクなどがともないます。

生命保険

「生命保険」は、多くの人が保険料を負担しあい、約款所定の事項に該当した場合に給付が受けられるものです。

なかでも貯蓄型保険は、解約したときに解約返戻金が受け取れるため、万が一の備えと同時に資産形成もできます。貯蓄型保険には、終身保険・学資保険・養老保険・個人年金保険などがあります。

ただし、契約後早期に解約すると、解約返戻金が払い込んだ保険料を下回る可能性が高い点には注意が必要です。

金融資産と実物資産の違い

金融資産に対して「実物資産」は、実態がありそれ自体に価値があるものです。実物資産には、以下のようなものがあります。

・不動産
・貴金属(金・プラチナ・銀など)
・原油
・穀物(大豆やとうもろこし)
・非鉄金属(アルミ・銅)
・絵画・骨董品など

実物資産は価格が比較的安定しており、暴落しにくいところが特徴です。一方で、実物資産は金融資産と比べて流動性が低く、買い手を探したり手続きしたりするのに手間がかかります。

金融資産保有額の平均値と中央値

一般的に、日本の世帯では金融資産をいくら保有しているのでしょうか。

金融広報中央委員会の「2022年 家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、金融資産の平均額を年齢別や地域別にわけて解説します。

【世帯別】金融資産保有額の平均値と中央値

金融広報中央委員会の「2022年 家計の金融行動に関する世論調査」によると、総世帯の金融資産保有額は平均1,150万円、中央値は280万円でした(※)。また、2人以上の世帯・単身世帯の平均は、それぞれ以下のとおりです。

世帯人数 平均値 中央値
単身 871万円 100万円
2人以上 1,291万円 400万円

結果をみると、金融資産保有額の平均値と中央値には大きな差があります。

平均値は「データを足した合計値をデータ個数で割った値」のことであり、大きく外れた値の影響を受けやすいため、必ずしも実態を示しているとは限りません。例えば、金融資産が著しく多い世帯があると、その影響を受けて平均値が高くなります。

そのため、金融資産保有額をみるときは中央値も参考にしましょう。中央値とは、「データを小さい順から並べたときに真ん中にくる値」のことで、データのばらつきが大きくても、より実感に近い値を知ることができるとされています。

同調査によると、全世帯のうち金融資産を保有していると答えたのは73.1%でした。1,000万円以上の金融資産を持っている世帯がある一方で、金融資産を保有していない世帯も2割以上にのぼることがわかります。

(※)出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 [総世帯調査](2022年)」
(※)出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 [二人以上世帯調査](2022年)」
(※)出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 [単身世帯調査](2022年)」

【年代別】金融資産保有額の平均値と中央値

金融資産保有額の平均は、年齢によっても変わってきます。ここでは、世帯主の年代別に金融資産保有額を紹介します(※)。

年代 平均値 中央値
20代 185万円 20万円
30代 515万円 150万円
40代 785万円 200万円
50代 1,199万円 260万円
60代 1,689万円 552万円
70代 1,755万円 650万円

※金融資産を保有していない世帯も含みます。

20代は、ほかの世代と比べて金融資産保有額の平均値や中央値が低い傾向にあり、金融資産を保有していない世帯も4割以上にのぼります。

(※)出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 [総世帯調査](2022年)」

【地域別】金融資産保有額の平均値と中央値

次に、地域別の金融資産保有額を紹介します(※)。

地域 平均値 中央値
北海道 741万円 70万円
東北 842万円 124万円
関東 1,325万円 310万円
北陸 1,182万円 254万円
中部 1,262万円 348万円
近畿 1,216万円 300万円
中国 1,062万円 270万円
四国 932万円 200万円
九州 801万円 114万円

地域別にみると、関東・中部・近畿の金融資産保有額が高い結果でした。平均値が最も低い北海道と最も高い関東を比べると、500万円以上の差が生じています。

(※)出典:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 [総世帯調査](2022年)」

金融資産を作るには

資産形成をはじめる前に自分が保有している金融資産を把握し、今後のライフイベントにかかるお金を知ることが大切です。資産形成の目的や必要な金額を明確にしたうえで、具体的にどのような方法で資産形成していくのかを考えましょう。

また、リスクを抑えて資産形成をするには、株式・債券、金など金融資産や実物資産を組みあわせてバランスよく持つ「分散投資」の考え方が重要です。資産分散のほかにも、地域分散や時間分散などの方法があります。

さまざまな資産や銘柄から自分で組みあわせるのが難しい方は、複数の資産や地域に投資する投資信託の商品を選べば、専門家に運用を任せて分散投資をすることが可能です。

つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)など税法上の優遇がある制度の活用も検討しましょう。

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資産形成をしたいと考えてはいるものの、何からはじめればよいかわからない方もいるのではないでしょうか。毎月の住宅ローンや保険料などの支払いに負担を感じている方もいるかもしれません。

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将来に向けて資産づくりをしたいと考えている方は、ぜひauフィナンシャルパートナーへの相談をご検討ください。

まとめ

金融資産とは、実態がある実物資産以外の資産のことで、現金や預金などの形で保有する資産をさします。具体的には、現金・預貯金・株式・債権・投資信託・生命保険などがあります。

リスクを抑えて資産づくりをするには、金融資産や実物資産をバランスよく組み合わせた分散投資の考え方が重要です。何からはじめればよいかわからない方は、ぜひauフィナンシャルパートナーにご相談ください。

執筆者名:
松崎 みづき
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