自動車保険料の相場はいくら?料金を決める9つの要素を徹底解説

自動車保険(任意保険)の保険料は自動車にかかる維持費のひとつです。年齢や使用目的、年間走行距離など複数の要素から決められます。
自動車にかかる費用を抑えるために、自動車保険の保険料相場が知りたい方は多いでしょう。
そこで本記事では、自動車保険料の相場や保険料を決める要素を解説します。自動車にかかる費用を抑える方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
自動車保険料の平均・相場
自動車保険の保険料は、年齢や自動車の使用目的、年間走行距離、地域などさまざまな要素によって決まるため、人によりさまざまです。また、保険会社によっても違いがあります。
一概には把握できないことを踏まえたうえで、損害保険料率算出機構の「2021年度 自動車保険の概況」のデータをもとに、自動車保険料の相場を見てみましょう(※)。
同調査で自動車保険料の平均は公表されていませんが、自動車保険契約の保険料を契約台数で割って算出した金額がひとつの目安となります。
調査結果を見てみると、保険料の目安は1台あたり74,439円となります。
ただし、保険料は人により異なるため、自分と異なる属性の相場と比較するのではなく、自分における適正な金額を知ることが大切です。自動車保険の保険料が決まる要素を知り、料金が高くなる・低くなる仕組みを理解しましょう。
(※)出典:損害保険料率算出機構「2021年度 自動車保険の概況」
自動車保険の保険料に影響するもの
自動車保険の保険料は、「純保険料」と「付加保険料」でなり立っています。
・純保険料:事故が起きたときの保険金を支払うための保険料
・付加保険料:損害保険事業を維持するための費用、代理店手数料、保険会社の利益などに充てるための保険料
上記のうち、純保険料は事故が起きる頻度や損害額などのデータから決められる保険料です。保険業法施行規則では、純保険料を決定する際に事故のリスク要因を用いる場合、年齢や運転歴など9つの要素のうち、いずれかにもとづいて決めることとされています。
自動車保険料に影響する9つの要因を以下で詳しく解説します。
運転者の年齢
自動車保険の保険料は、運転者の年齢によって変わります。一般的に、若い世代は事故が起きるリスクが高いため保険料が高めです。
自動車保険の契約をする際には、「運転者年齢条件」を設定する必要があり、保険対象となる自動車を運転する人の年齢を制限することで保険料を抑える仕組みになっています。運転者の年齢を21歳以上・26歳以上・35歳以上と高く設定するほど、保険料は安くなります。
性別
一部の自動車保険では、記名被保険者(契約の自動車を主に運転する方)の性別によって保険料が異なります。ただし、性別による格差は1.5倍以下とすることが保険業法により決められています。
事故・違反歴
自動車保険には「ノンフリート等級制度」が設けられており、運転歴により保険料が大きく変わります。ノンフリート等級制度とは、事故歴に応じて保険料が割引・割増される制度です。
はじめての契約では6等級からスタートし、1年間無事故の場合、翌年に等級がひとつ上がります。一方、事故を起こして保険を使った場合は、原則として翌年に3等級下がる仕組みです。
等級が高いほど、割引率が大きくなり保険料が低くなります。また、等級が同じでも、事故あり・無事故の場合では保険料が異なります。
自動車の使用目的
自動車の使用目的は、「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3つに分けられます。
・日常・レジャー:主に日常の買い物やレジャーで自動車を使用する場合
・通勤・通学:主に会社や学校に行く際に自動車を使用する場合
・業務:主に仕事で自動車を使用する場合
契約時に選択した目的と実際の目的が異なる場合、保険金が支払われない可能性もあるため、自動車保険の契約をする際は必ず正しい使用目的を申告しましょう。
年間走行距離
自動車の年間走行距離が多いほど事故発生リスクが高まるため、保険料は高くなります。自動車保険の申込時に年間走行距離を申告しますが、保険会社により申告内容が異なるためよく確認してください。
・過去1年間の走行距離を申告するケース
・1年間の予想される走行距離を申告するケース
適当な走行距離で申告すると、保険金が支払われない場合や契約解除となる場合があります。保険会社が提供する目安などを参考に、なるべく正しい年間走行距離を申告しましょう。
自動車を使用する地域
自動車を使用する地域によっても事故のリスクが異なるため、保険料に差が生じます。全国をいくつかの地域に区分し、地域ごとに保険料が算出される仕組みです。
保険業法により、北海道、東北、関東・甲信越、北陸・東海、近畿・中国、四国、九州の7地域以内、かつ地域による格差は1.5倍以下と決められています。
自動車の型式
自動車保険には、「型式別料率クラス制度」が設けられています。
型式別料率クラス制度とは、自動車の「型式」ごとの事故実績をもとに保険料を区分する制度です。家用普通乗用車・自家用小型乗用車は17区分(クラス1~17)、自家用軽四輪乗用車は3区分(クラス1~3)に分けられます。
保険料は、クラス1が最も安く、クラス17(自家用軽四輪乗用車はクラス3)が最も高くなる仕組みです。損害保険料率算出機構がクラスを定めて参考純率を提示しており、多くの保険会社がそのクラスを使用しています。
自動車の安全装置の有無
多くの自動車保険では、「ASV割引」が導入されています。ASV割引とは、型式の発売が約3年以内で、安全措置「AEB(衝突被害軽減ブレーキ)」が搭載されている自動車に適用される割引です。
ASV割引は、型式別料率クラスを補完するために導入されています。そのため、型式別料率クラスの対象となる自家用普通乗用車・自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車以外の車種には適用されません。
また、約3年経過後は、事故データをもとに型式別料率クラスにより保険料に反映されるようになるため、ASV割引は受けられなくなります。
自動車の所有台数
はじめての契約の場合、通常は6等級(ノンフリート等級)からスタートします。
ただし、2台目以降の契約では、一定の条件を満たすと「複数所有新規特則(セカンドカー割引)」が適用されます。対象となった場合は7等級からスタートでき、自動車保険料を抑えることが可能です。
自動車にかかる費用を抑える方法

自動車保険の保険料を含め、自動車にかかる費用はできる限り抑えたいものです。そこで、ここでは自動車にかかる費用を抑える方法を紹介します。
・車両価格が安い自動車を購入する
・維持費を抑えられる自動車を選ぶ
・カーリースを利用する
車両価格が安い自動車を購入する
車両価格が安い自動車を購入すれば、自動車にかかる初期費用を抑えられます。軽自動車は、普通自動車と比べて安い価格での購入が可能です。
また、同じ車種でもグレードやオプション、駆動方式などにより車両価格は変わります。一般的に、複数の動力源で動くハイブリッド車や4WDの自動車は車両価格が高めです。
維持費を抑えられる自動車を選ぶ
自動車を購入したあとも、自動車保険料や税金、車検費用、メンテナンス費用などさまざまな費用がかかります。これらの費用は保有し続けている限りかかり続けるため、自動車を選ぶ際は維持費も踏まえた検討が必要です。
・税金や保険料が安い軽自動車を選ぶ
・ガソリン代を抑えられる低燃費の車を選ぶ
・メンテナンス費用を抑えやすい新車を選ぶなど
軽自動車は、普通自動車と比べて税金が低く、一般的に自動車保険料も安い傾向があります。また、安全装置が搭載された自動車を選べば、自動車保険料でASV割引が適用される場合があります。
カーリースを利用する
カーリースとは、カーリース会社にリース料金を支払い、一定期間車を借りられるサービスです。
基本的に初期費用がかからず、税金や自賠責保険料は月々定額のリース料金に含まれているため、納付のためにまとまったお金を準備する必要がありません。
ただし、走行距離の上限を超えた場合など、契約が終了する際に別途支払いが必要になるケースがあります。途中解約すると違約金がかかることもあるため、契約前にしっかり把握することが大切です。
家計の負担を減らしたいならauフィナンシャルパートナーにご相談を
自動車保険料などの自動車にかかる費用を負担に感じている方は少なくありません。一般社団法人 日本自動車工業会の「2021年度 乗用車市場動向調査」によると、6割弱の方が自動車の維持費について「負担感が大きい」「どちらかといえば大きい」と回答しています(※)。
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(※)出典:一般社団法人 日本自動車工業会「2021年度 乗用車市場動向調査」
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まとめ
自動車保険の保険料は、年齢や自動車の使用目的、年間走行距離など複数の要素で決まるため、人によって具体的な金額は異なります。また、契約する保険会社によっても保険料には違いがあります。
自動車を保有すると、自動車保険料を含め税金や車検費用、メンテナンス費用などさまざまな維持費がかかります。自動車にかかる費用を抑えて家計の負担を減らしたい方は、ぜひauフィナンシャルパートナーへの相談をご検討ください。
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