学資保険のメリットや注意点とは？選ぶときのポイントも解説

将来の教育資金に備える学資保険

まずは、文部科学省の調査結果を用いて、教育資金のおおまかなデータを解説します。

幼稚園から大学までに必要な教育資金の目安は次のとおりです。

・子ども一人あたりの年間学習費総額

公立		私立
幼稚園	16.5万円	幼稚園	30.9万円
小学校	35.3万円	小学校	166.7万円
中学校	53.9万円	中学校	143.6万円
高校	51.3万円	高校	105.4万円
大学	481.2万円	大学（文系)	689.8万円
–	–	大学（理系）	821.6万円

（小数点第二位以下は四捨五入）

（※）出典：文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果について」
　　　日本政策金融公庫「令和元年度 教育費負担の実態調査結果」
　　　上記の資料を元に筆者作成

・平均初年度納入額

	授業料	入学料	施設設備費	合計
私立大学	93.1万円	24.6万円	18万円	135.7万円
私立短期大学	72.3万円	23.8万円	16.7万円	112.8万円
国公立大学 （地域内）	53.6万円	22.7万円	–	76.3万円
国公立大学 （地域外）	53.6万円	38.9万円	–	92.5万円

（小数点第二位以下は四捨五入）

（※）出典：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果」
　　　文部科学省「2022年度学生納付金調査結果」
　　　上記の資料を元に筆者作成

上記結果のとおり、教育資金は家計にとって大きな負担となる費用です。

子どもが小さいうちから、学資保険に加入するなどの方法で備えておきたいところです。

学資保険には、子どもの入学や進学にあわせて祝金・満期保険金を受け取れるタイプと、18歳から22歳までなど一定期間に毎年祝金が給付されるタイプがあり、原則として親が契約者・子どもを被保険者として契約します。

一般的に、子どもが死亡した場合は支払った保険料相当額程度の死亡給付金が給付されます。

学資保険は必要？

学資保険への加入が本当に必要かどうか、お悩みの方も多いと思います。学資保険は、計画的に教育資金を準備することが苦手な方向けの金融商品です。預金口座等から毎月保険料が引き落とされ、学資保険の一部として積み立てられることで、計画的に教育資金を準備することができます。

学資保険に加入するには、加入時期や保険期間を考慮して、適切なプランを選ぶようにしましょう。家計に余裕があり教育資金を十分に賄うことができる場合や、別の資産運用で教育資金を準備する場合は、学資保険に限定して検討する必要はありません。

学資用以外の保険商品で学資を準備するケースもあります。近年の金利情勢から外貨建ての商品などで代替する場合は為替変動による差損を考慮し、余裕資金の範囲内での対応を検討しましょう。

また、家計が苦しく保険料の捻出が難しい家庭にもおすすめできません。家計に余裕が出てきたタイミングで、あらためて検討するようにしましょう。

少子化対策として奨学金が拡充される傾向にあります。早いうちから奨学金制度について確認しておくことや学資は準備せずに奨学金で賄うと割り切ることも選択肢の1つです。

学資保険のメリット

学資保険には次のメリットがあります。

・学費以外にも使える
・契約者（親など）の死亡で保険料の払い込みは免除・保障は継続される
・保険料は一定の額まで所得控除の対象となる

それぞれのメリットを、次の項で詳しくみていきましょう。

学費以外にも使える

学資保険で受け取る給付金は、入学料や授業料以外の目的に使っても問題ありません。

寮やアパートの契約金や入居費用・仕送りをはじめ、使途は自由です。

契約者死亡で保険料払い込み免除になる特約を付加できる場合がある

学資保険では万が一、契約者が死亡した場合に、以降の保険料の払い込みが免除となる特約を付加できる商品があります。

この場合も保障は継続し、保険金は契約どおり受け取ることができます。

保険商品によっては、契約者の死亡後は所定の育英年金が給付されるタイプもあります。

保険料は一定の額まで所得控除の対象となる

学資保険の保険料は一般生命保険料として所得控除の対象となり、一定の限度額までは税制の優遇を受けられるメリットがあります。

年末調整の際は、保険会社から送られてくる控除証明書を含む必要書類を忘れずに勤務先に提出するようにしましょう。

学資保険の注意点

学資保険に加入するにあたっては、次の注意点もあります。

・契約時に年齢制限がある
・元本割れの可能性がある
・受取時に課税される

それぞれ詳しくみていきましょう。

契約時に年齢制限がある

学資保険では、ほとんどの場合、契約者（親など）と子どもの年齢に条件が設けられています。

保険会社によっても異なりますが、子どもは0歳から契約できることが多く、妊娠中から契約できる保険商品もあります。

上限は6歳や7歳が一般的ですが、12～15歳程度の場合もあります。

契約者の年齢制限も同じく保険会社により異なりますが、下限が16～18歳程度、上限は70～75歳まで取り扱っている場合があります。

元本割れの可能性がある

学資保険で給付される祝金や満期保険金の受取額は、支払った保険料の合計を下回る可能性もあります。

保険料の支払総額がいくらになり、将来どれくらいの保険金を受け取ることができるのか、シミュレーションを必ず行うようにしましょう。

なお、元本割れは中途解約によっても発生する可能性があるため注意しましょう。

受取時に課税される

契約者が一時金として保険金を受け取るときには、一時所得として課税されます。課税されるのは、支払済の保険料総額より保険金が50万円以上多い場合で、50万円を超えた部分の2分の1が課税対象となります。

また、一時金ではなく年金形式で受け取る場合は雑所得として課税されます。

学資保険を選ぶときのポイント

ここからは、学資保険を選ぶときのポイントについて解説します。

具体的には、次の3点に注意して加入を検討しましょう。

・返戻率で選ぶ
・受取時期を決める
・保険料の払込期間・払込方法を決める

次項で詳細を解説します。

返戻率で選ぶ

支払った保険料に対して、どの程度のリターンを得られるか知っておくことが重要です。

保険料の総額に対する将来の受取金額の割合を返戻率といいます。この返戻率が100％を下回る場合は、元本割れということになります。

受取時期を決める

学資保険の保険期間は、18歳・22歳など一定の年齢で満期となります。満期の設定は商品内容により異なります。

一般的に、家計に特に影響があるのは大学の学費です。

したがって大学の進学時期に満期を設定するのがおすすめですが、子どもがどのような進学コースを辿るのかにもよっても違ってくるため、将来のプランにあわせて受取時期を選ぶようにしましょう。

保険料の払込期間・払込方法を決める

通常は保険料の払込期間と保険期間は同一ですが、払込期間を保険期間より短く設定すると、保険料の支払総額を減らすことができます。

一定期間分をまとめて支払うことで保険料の割引を受けられる「前納」を取り扱っている保険会社もあります。前納を利用でき、資金に余裕がある場合は検討するとよいでしょう。

教育資金に関するお悩みには「家計見直し相談」がおすすめ

教育資金の目安や学資保険のメリット・注意点はおわかりいただけたでしょうか。

子どもの学費については、一時的にまとまった額が必要になる場面が多いため、計画的に準備しておけば安心できます。進路によっても変わるので、子どもと日ごろから話し合っておくことも大事です。

とはいえ、どれくらいの額をいつぐらいまでに、どのような手段で準備するかを考えるのは大変でしょう。

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学資保険は早期から計画的に準備を

教育資金への備えは、少しでも早いうちから計画的にスタートさせましょう。学資保険ならお金を貯めることが苦手な方でも着実に資金を準備することができます。

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