不労所得を得る方法は？初心者が収入を増やすコツや投資の注意点を解説！

不労所得とは？

不労所得（ふろうしょとく）とは、自己の勤労にもとづく事業所得・給与所得・退職所得・雑所得以外の所得のことです。勤労所得の対義語であり、具体的には不動産の家賃収入や株式投資の配当金が挙げられます。

資産形成を考えるうえで、複数の収入源の確保は重要です。収入源を勤労所得と不労所得に分散させることで、生活の安定と老後資金の確保につながります。

不労所得は、大きく「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2種類に分けられます。それぞれについて、以下で解説します。

インカムゲイン

インカムゲインは、資産を一定期間保有することで得られる利益です。例えば、預金の利息や株式の配当金はインカムゲインの代表例です。

そのほか、債券の利子や収益分配金、不動産の運用利益（家賃収入－管理費・各種税金）などが含まれます。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインは、資産の売買による利益で、資産価値が購入時よりも上昇することで得られます。具体的には、株式の売却益や不動産の売却益などが挙げられます。

不労所得だけで生活できる？

不労所得だけで生活することは不可能ではありませんが、実現には相応のハードルが存在します。

総務省の家計調査（2023年）によると、1ヶ月あたりの2人以上の勤労者世帯の消費支出平均は293,997円です（※）。

毎月30万円の不労所得を得るためには、投資なら運用利回りが年10％の場合で約3,000万円の手元資金、運用利回りが5％の場合で約6,000万円の手元資金が必要となります。

不労所得は「その所得だけで生活をする」よりも、「本業の収入にプラスした収入源を得る」と捉えると良いでしょう。

近年、生活を取り巻く状況は目まぐるしく変化しています。少子高齢化により、今後も社会保険料や税金の増加が見込まれる状況です。

物価もデフレからインフレへと移行する傾向にあり、インフレが進行すると今持っているお金の金額は同じでも、実質的な価値は目減りします。

結婚や出産、就職や転職、車や住居の購入など、将来予想されるライフイベントのためのお金を準備するためには、会社からの給与収入だけでは心もとなく感じてしまうかもしれません。不労所得は、そのような場合に収入源を確保する手段のひとつです。

（※）出典：総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和５年）平均結果の概要」

不労所得の種類と特徴

不労所得には多くの種類が存在します。まずは不労所得の種類とその特徴を知り、どのような選択肢があるのかを確認しましょう。

不動産投資

不動産投資は、マンションやアパート、オフィスビルなどを購入して収益を得る方法です。

賃貸運用で安定した賃料収入を得るほか、購入した不動産の売却による売却益を得る方法があります。

株式投資

株式投資は、株式会社が発行する株式を購入して収益を得る方法です。株式の値上がりによる売却益や配当金が見込めます。

会社によっては、自社製品や優待券などが提供される「株主優待制度」を利用できます。

投資信託

投資信託は、投資したお金を専門家が株式や債券などで運用し、運用成果に応じた分配金により収益を得る方法です。1万円程度の少額からはじめられ、運用を投資の専門家に任せられる特徴があります。

FX投資

FXは「Foreign Exchange」の略称で、外国為替証拠金取引のことです。通貨の売買で発生する差額や、2つの通貨の金利差によるスワップポイントなどで収益を得られます。

スワップポイントは毎日受け取ることができるので、FXの魅力のひとつとされています。

外貨預金

外貨預金は、日本円を米ドルやユーロなど外貨に交換して預金する方法です。預金の方法は、基本的に円預金と変わりません。

外貨預金は円定期預金よりも相対的に金利が高く、為替変動の利益も期待できる点が特徴です。

国債

国債は、国が発行する債券です。個人向けにも発行されており、利子による収益が見込めます。

個人向け国債は銀行や証券会社などの金融機関で購入可能です。満期になると、元本の返済が受けられます。

暗号資産（仮想通貨）

暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上でやり取りが可能で財産的価値のある資産です。

代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムが挙げられます。価値が大きく変動する特徴があり、売却益を狙える一方で、価値が大きく目減りするリスクに注意が必要です。

広告収入

広告収入は、記事や動画などのコンテンツに企業の広告を掲載して得られる収入です。具体的には、ブログ記事における成果報酬型広告やインプレッション型広告、SNSのアフィリエイト広告、動画配信サービスの広告動画などが挙げられます。

印税収入

印税は、本や楽曲を販売したときに、著作権者に支払われる著作権使用料です。例えば、作家として出版社と契約して著書が販売されると、販売された部数と印税率に応じて著作権使用料が得られます。

不労所得を得るメリット

不労所得が得られるようになると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。以下では、4つのメリットを解説します。

収入が増える

不労所得の大きなメリットは、企業にお勤めの方の場合、本業以外の収入が得られる点です。

収入が増えれば、株式や債券などの不労所得で「お金を増やす」ための資金がさらに増えます。

富裕層の方が資産を増やす背景には、余剰資金を活用して、株式投資や不動産投資などの不労所得で収益を得ている点があるでしょう。

会社からの給与も昇給などであげることはできますが、一方で限界があることも事実です。そのため、不労所得を得ることで収入を増やすことができ、資産形成に役立つのは不労所得の大きなメリットといえます。

心と時間にゆとりができる

不労所得は労働以外の手段でお金を得る所得です。不労所得が増えれば、労働時間を増やすことなく収入が増えます。

また、生活に必要なお金を不労所得で得ることができれば、労働時間を減らして趣味の時間や家族との時間を確保することも可能になり、心と時間にゆとりを持てます。

老後に向けた資産形成ができる

厚生労働省が発表した簡易生命表（2022年）によると、日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳です（※）。65歳で退職しても、平均余命は男性で19.44年、女性で24.30年あり、老後に向けた資産形成は多くの方に共通する課題です。

不労所得が得られれば、本業の収入は主に生活費に充て、不労所得で老後に向けた資産形成を行う方法も採用できます。

給与所得が多い方にとっては、不労所得による税制上のメリットも得られる場合があります。例えば、労働収入の税率は最大55％（住民税+所得税）に対し株売却の税金は20％なので、場合によっては税金を抑えて資産を築くことができます。

（※）出典：厚生労働省「１ 主な年齢の平均余命」

本業の収入が減った場合に備えられる

企業勤めの方の場合、会社の経営難や転職、病気などの要因で働けなくなると収入が大幅に減少し、生活が苦しくなる可能性があります。

そんなとき、不動産投資で家賃収入が安定して得られるなど不労所得があれば、本業の収入が減った場合にも備えられます。

不労所得のデメリット

不労所得を得るために投資を行う際は、メリットだけでなくデメリットも把握しましょう。以下では、主なデメリットを紹介します。

投資にはリスクがある

不労所得を得る主な例に金融商品への投資がありますが、金融商品の価格は変動するため、損失が出るリスクに注意しましょう。

金融商品のリスクには、価格変動リスクや信用リスク、為替リスクやカントリーリスクなどが挙げられます。高い収益が見込める投資ほど、リスクは高い傾向がある点は覚えておきましょう。

なお、リスク回避には「長期投資」「積立投資」「分散投資」の考え方が役立ちます。不労所得で収益を得る際は、それぞれのリスクを把握して取り組む姿勢が必要です。

投資資金の用意に時間がかかる

不動産投資や株式投資のように、不労所得を得るためには相応の資金が必要であり、資金の用意に時間がかかる点もデメリットです。

近年では、少額の資金からはじめられる投資手法も提供されています。投資をはじめるときは、初期資金がどのくらい必要かも確認しましょう。

税金を納める必要がある

年間20万円を超える不労所得がある場合、確定申告をして収入額に応じた所得税を納める必要があります。利益のすべてが手取りになるわけではない点に注意しましょう。

不労所得を得る場合は、上記のデメリットが予想されます。ただし、勤労所得だけに頼るだけでは、「お金を効率的に増やす」ことはできません。

特に長期的に積立投資を行う場合、積立を開始する時期が早ければ早いほど、安定した収益の確保が見込めます。上記の注意点を考慮しつつ、上手に不労所得を得る方法を取り入れましょう。

初心者が不労所得を得る方法

初心者が不労所得を得るためには、どのような手順を踏めば良いのでしょうか。以下では、投資を例に不労所得を得るまでのステップを紹介します。

1.投資に関する勉強をする
2.投資先を選ぶ
3.期間と目標を決める
4.資金を貯める
5.投資する
6.運用する

投資をはじめる際は、自分で情報収集をするのが重要です。特に、リスクとリターンの関係やリスク許容度（どれくらいリスクをとれるかの限度）を知ることは大切なステップです。

情報収集ができたら、不動産投資や株式投資、投資信託などのなかから自分のニーズにあう種類を選択します。その後、投資する期間や目標、出口戦略を決めて、実際に投資・運用をするのが大まかな流れです。

初心者が不労所得を得るためのポイント

投資はリターンがあると同時にリスクも存在するので、不安を感じるかもしれません。以下では、初心者が投資により不労所得を得るためのポイントを解説します。ポイントを上手に取り入れて、無理のない投資計画を立てましょう。

投資には余剰資金を使う

投資に使うお金は、余剰資金を使う点がポイントです。月々のお金を「生活費」と「近いうちに使いみちが決まっているお金」、「余剰資金」に分けて管理しましょう。投資には余剰資金のみを使い、近々使う予定のあるお金は手元に残しておくことが大切です。

資産の種類・地域・時間を分散させる

投資のリスクマネジメントには、分散投資が大切です。

株式投資や投資信託など「種類を分散する」、国内株式や外国株式など「地域を分散する」、購入のタイミングを分けて「時間を分散する」といった3つの分散への意識が大切です。

すぐに大きな利益を得ようとしない

投資をはじめて間もないうちは、資金や知識が少ない場合が多いです。はじめのうちは安全性の高い方法からはじめ、徐々に収益性が高い方法を取り入れていくと良いでしょう。将来的には、自分にあったポートフォリオ（金融商品の組み合わせ）の構築も大切です。

利益は再投資する

不労所得で得た利益はすぐに使ってしまうのではなく、長期的な視点にたって再投資すると効率的にお金を増やせる場合があります。

例えば、利子も金利の対象となる「複利」で資産を長期運用すると、少額の資金からはじめても大きな効果を得やすいです。

プロのアドバイスを得る

投資をはじめたくても、「一人では何からはじめたら良いかわからない」「難しそう」などの悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。毎日の生活が大変で、情報収集する時間の確保が難しい、手続きが面倒と感じる方もいるかもしれません。

そのようなときは、お金のプロに相談してみましょう。無料でお金の相談ができるサービスも提供されています。お金の知識が無料で手に入り、さまざまな悩みを相談するのにぴったりのサービスです。

不労所得で稼ぐときの注意点

最後に、不労所得で稼ぐときの注意点を解説します。事前に必要な確認事項や手続きを押さえましょう。

本業の就業規則を確認する

個人の資産運用は副業に当たらない場合も多いですが、事業として行う場合は会社によっては副業に該当し、禁止されている場合もあるので注意が必要です。事業の場合は副業に該当する可能性があるため、就業規則を事前に確認しましょう。

確定申告が必要な場合がある

先述のように、不労所得の金額によっては確定申告が必要な場合もあります。不労所得の種類により所得の区分（利子所得や配当所得、不動産所得や事業所得など）は異なるので、区分に応じた方法で申告しましょう。

詐欺に注意する

近年、不労所得が注目されるにつれ、「不労所得で生活が豊かになる」などの謳い文句で情報商材やノウハウを不当に売りつけるケースが報告されています。安易な「もうけ話」には乗らないように注意しましょう。

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不労所得で資産形成をはじめる場合は、自分にあった方法の選択が重要です。どの手法が自分にあっているか知りたいときは、まずは家計の状況を把握すると良いでしょう

例えば、auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談は、無料でお金のプロであるFP（ファイナンシャル・プランナー）に相談できます。資産形成に関するシミュレーションもできてとても便利です。

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不労所得を活用して本業以外の収入を確保しよう

現在の収入と将来の生活を考えると、不安や悩みを感じる方も多いのではないでしょうか。

不労所得は本業以外で収入を確保する試みです。株式投資や投資信託、不動産投資や広告収入など複数の方法があるので、自分にあった方法を検討してみましょう。

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