60代の平均貯蓄額をチェック！中央値を知ることで現状も把握しよう

60代の平均貯蓄額について

この章では、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 令和4年調査結果」をもとに、金融資産を保有している60代世帯の平均貯金額と中央値を解説します（※1）（※2）。

なお、中央値とは、順に並んだデータのちょうど真ん中にある数値のことで、大きく外れた値の影響を受けにくく、単純な平均値よりも実感に近い数字になるとされています。

（※1）出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査] 令和4年調査結果」
（※2）出典：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和4年調査結果」

単身世帯の平均貯蓄額・中央値

まずは単身世帯のデータをみていきましょう。金融広報中央委員会の調査結果によると、金融資産を保有している60代単身世帯の貯蓄額平均は1,960万円、中央値は950万円です。

平均と中央値の差が大きく開いた結果になっており、データにばらつきがあることがわかります。

2人以上世帯の平均貯蓄額・中央値

次に、同調査での2人以上世帯のデータを紹介します。金融資産を保有している60代2人以上世帯の貯蓄額は、平均で2,317万円、中央値が1,270万円です。

単身世帯同様、結果にばらつきがみられます。また、単身世帯と比較すると貯蓄額は2人以上世帯の方が多いことがわかります。

金融資産非保有（貯蓄ゼロ）の世帯の割合

前章では、金融資産を保有している世帯の平均貯蓄額と中央値を紹介しました。ここでは、金融資産非保有世帯の割合を解説します。

前述した金融広報中央委員会の調査結果によると、60代単身世帯で28.5％、2人以上世帯で20.8％が金融資産を保有していないというデータが出ています。つまり全体でみると、2～3割の世帯で貯蓄がゼロだということです。

年金や退職金以外に生活費に充てられるお金がないと、不安を抱えたまま老後を過ごすことになります。仮に今は貯蓄がなかったとしても、将来に向けて資金を少しずつでも準備しはじめることが大切です。

60代以降はどの程度の老後資金が必要？

それでは、老後に備えてどの程度の資金を準備すれば良いのでしょうか。この章では、60代の収支の現状、必要とされる老後資金について解説します。

65歳以上の無職世帯の収支の実態

総務省の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） 家計の概要」では、65歳以上の無職世帯の収支平均データが公開されています（※）。

収入から税金などの非消費支出を除いた可処分所得として、単身世帯では123,074円、夫婦世帯で月額平均が205,911円となっています。消費支出は単身世帯で132,476円、夫婦世帯で平均224,436円です。

なお、収入は年金も含んだ額で計算されており、不足する分は貯蓄などで補う必要があります。

（※）出典：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年） 家計の概要」

最低限必要とされる老後資金

老後の生活費として実際にどの程度の資金が必要か、目安が気になるところです。生命保険文化センター「生活保障に関する調査 2022（令和4）年度」のデータを参考にみてみましょう（※）。

同調査では、「夫婦2人の老後に必要な最低限の生活費」として、20～25万円必要であると回答した人の割合が27.5％で最多でした。さらに「ゆとりある老後の生活費」としては、平均で37.9万円が必要だという結果が出ています。

なお、ゆとりある老後のための費用としては「旅行・レジャー」が最も多く、「日常生活費の充実」「趣味や教養」と続きます。

生活水準や目標は人によって異なり、最低限必要な老後資金、ゆとりある生活の考え方はさまざまです。老後資金の準備の目安を知るには、貯蓄額や支出の平均的な数値を参考にしながらも、自分の環境に当てはめてシミュレーションすることが大事です。

（※）出典：生命保険文化センター「生活保障に関する調査 2022（令和4）年度」

60代までに考える老後資金への備え方

ここからは、60代以降への経済的な備えとして取り組めることを解説します。

老後資金の準備に早すぎるということはありません。少しでも早いうちから家計を意識し、将来に備えましょう。

家計の支出を見直し削減できる項目を探す

家計の見直しは、支出のバランス改善に有効な手段です。家計簿をつけて現状を把握し、無駄な出費を減らすよう心がけましょう。

費用	見直し方法
住居費	住宅ローンの借り換えや家賃減額交渉ができないか確認する。
通信費	スマートフォンやインターネットのプランを見直す。セット契約での割引や乗り換えも視野に入れて比較検討する。
保険	定期的に見直す。必要のない保障が含まれていないか確認する。
水道光熱費	節水・節電に努め、家電に省エネモードがあれば活用する。
サブスクリプションサービス	不要なサービスの料金を支払っていないか確認する。

家計の支出を見直す際には、データ自動集計のスマートフォンアプリを活用するのもおすすめです。こうしたツールを使うことで、より効率的に家計の改善を図ることができます。

60歳以降も働いて収入を得る

内閣府の「令和4年版高齢社会白書」では、60～64歳男性の82.7％、女性の60.6％が働いているというデータが出ています。一般的に、高齢者の就業意欲は高いといえるでしょう（※）。

定年以降も働ける継続雇用制度が勤務先にあれば利用するのも一手です。また、シニア雇用に特化した人材サービスもあります。加えて、年齢に関係なく長く働ける資格を取ることも有効です。

働いて給料を得ることは、効率的に収入を増やす手段です。体力に問題がなければ、継続して就労することも視野に入れましょう。

（※）出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

資産運用に取り組む

将来使う予定のある手元資金とは別に余裕資金がある方は、資産運用も検討しましょう。老後資金を増やす手段として、毎月掛金を積み立てて運用し、将来の年金受取額を増やすiDeCo（個人型確定拠出年金）という制度があります。

リターンは自分の選んだ投資商品の結果次第で増減しますが、公的年金を補う私的年金として、資金を積み立てていくことができます。なお、iDeCoは原則60歳になるまで掛金を引き出すことができない点に注意しましょう。

また、株式や投資信託に投資するNISA（少額投資非課税制度）という制度もあり、iDeCoとNISAはどちらも非課税で運用できます。iDeCoは掛金が所得控除の対象となるなど、税制の優遇を受けられるところも特徴です。

しかし、どのような投資をはじめる場合でも、常にリスクがあることは理解しましょう。配当金や金利・利回りといった基本的な知識を身につけることも重要です。

老後資金についての相談はauフィナンシャルパートナー

本記事では、60代の平均貯蓄額や老後資金について解説しました。「想像していたより多い」「予想どおりだった」など、それぞれに感想があるかと思いますが、老後資金にどれくらいの金額が必要であるかは一概に断言できるものではありません。

将来設計を考えるにあたっては、年金をはじめとする収入の内容やライフスタイル、負債といったさまざまな要素を多面的に考慮する必要があります。

しかし、お金に関する専門的なことをすべて一人で考えるのは大変です。「老後資金を考えたいけど何から始めたら良いの？」「家計を見直して老後に備えたい」という方は、ぜひauフィナンシャルパートナーの活用をご検討ください。

auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談では、お金のプロであるFPが無料で相談を受け付けています。また、ご希望にあわせて将来のお金の流れをまとめたキャッシュフロー表を作成し、一人ひとりに適した見直しプランをご提供します。

ご相談は何度でも無料で対応しており、お客さまの費用負担はありませんので、必要に応じて活用してはいかがでしょうか。

まとめ

安心して老後を迎えるためには、少しでも早いうちから資金の準備をはじめることが大切です。この人生100年時代を生きるには、健康寿命を意識して将来に備える必要があります。

老後資金について不安のある方は、auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談を活用し、ファイナンシャルプランナーに無料で相談してみましょう。老後資金だけでなく、家計全般の改善についてもアドバイスを求めることができます。

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