資産形成・老後資金2023.4.19

個人年金保険とiDeCo(イデコ)自分に向いているのは?特徴や注意点を解説

老後資金の準備手段として、日本には公的年金制度があります。しかし、定年退職して収入が減った後の生活費として、年金・退職金・貯蓄だけで足りるのかどうかがわからず、不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

ゆとりある生活を送るため、老後の収入を少しでも増やしたい場合は、公的年金以外の年金を検討してみるものよいでしょう。老後資金を増やす手段としては、民間の個人年金保険やiDeCo(イデコ)などが挙げられます。

本記事では個人年金保険とiDeCoの概要やそれぞれの違い、メリットや注意点を解説します。商品や制度の特徴を知って、老後資金の準備をはじめる参考にしてください。

個人年金保険とは?

まずは、個人年金保険の概要について解説します。

個人年金保険は、支払った保険料を原資として、満期後に年金形式で受け取る民間の保険商品です。

55歳、60歳、65歳など、受給開始時期は一定の条件のもと契約者が契約時に決定します。年金を受け取るまでに被保険者が死亡した場合は、遺族に死亡給付金が給付されます。

個人年金保険では被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になった場合、以降の保険料支払が免除されます。健康状態などに関する告知が不要な個人年金保険では、高度障害状態になっても、保険料が免除とならないものがあることには注意が必要です。

この場合でも契約は継続し、将来に年金を受け取ることができますが、契約内容により契約時の年金全額を受け取れる商品と、払込免除時点の保険料を原資とする商品があります。後者の場合は、契約者死亡以降の保険料の払い込みがないため、受取年金額は少なくなります。

個人年金保険には、契約時点で受取額が確定する「定額型」と、運用成績によって年金受取額が変わる「変額型」があり、商品としては次のような種類があります。

・確定年金:生死を問わず、定められた一定期間に年金を受け取る
・保証期間付終身年金:設定された保証期間内は生死を問わず年金を受け取り、その後は被保険者が生きている場合のみ終身で年金を受け取る
・保証期間付有期年金:設定された保証期間内は生死を問わず年金を受け取り、その後は被保険者が生きている場合のみ定められた期間中に年金を受け取る
・長寿年金保険:死亡給付金や解約返戻金の額を抑え長生きに対する備えをより手厚くしている
・夫婦年金:夫婦のどちらかが生存している場合に限り年金を受け取る

個人年金保険のメリット

個人年金保険のメリットは、保険料払込期間を含む条件を満たす場合に、保険料が所得税の個人年金保険料控除の適用対象となる点です。

また、年金額が契約時に確定する「定額型」では、定められた金額の年金を受け取ることができ、ライフプランを立てやすいこともメリットとして挙げられます。

個人年金保険の注意点

運用成績次第で年金の受取額が変わる「変額型」では、元本割れのリスクがあります。

また、途中解約によっても同様に元本割れの可能性があるため注意しましょう。

iDeCo(イデコ)とは?

次に、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)の制度の概要を解説します。

iDeCoは、公的年金とは別に、加入の資格条件を満たす人が任意で加入できる私的年金の一種です。掛金や商品を自分で設定したうえで投資商品を運用し、拠出した掛金と利益の合計を60歳以降に受け取ることができます。

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoでは、掛金を月々5,000円から1,000円単位で設定でき、拠出した全額が所得控除の対象となる税制優遇のメリットがあります。運用益も非課税です。

転職や退職した際は、資産をほかの年金制度に移換できる「ポータビリティ」の制度を活用することもできます。

iDeCo(イデコ)の注意点

iDeCoで積み立てた資金は、原則として受給開始年齢まで引き出すことができません。掛金拠出の休止は可能ですが、基本的には途中解約ができない仕組みとなっているため、不測の事態に備えて、別に手元資金を用意しておく必要があるでしょう。

また、投資の運用成績次第で資金が増減するため、将来に受け取れる年金額は確約されておらず、商品によっては元本割れのリスクもあります。

iDeCoでは、各種手数料がかかる点もはじめに理解しておきましょう。一例として、加入時や移換時、納付時、還付が発生したときの手数料のほか、運営管理機関により管理手数料もかかります。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)の違い

個人年金保険とiDeCoにはどのような違いがあるのでしょうか。

この二つの相違点としては、税制の優遇具合が異なることが挙げられます。個人年金保険料等控除は上限が4万円と決まっているのに対し、iDeCoで拠出した掛金は全額所得控除の対象となります。

また、年金の受取時も個人年金保険は課税対象ですが、iDeCoは一定額までは非課税で受け取ることができます。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)どちらが自分に向いている?

自分で金融商品を選んで運用したい人には、 iDeCoがおすすめです。

また、上限が4万円と決まっている個人年金保険料等控除に対し、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、このメリットを大きく活用できる安定した収入のある人もiDeCoが向いているといえます。

ただし、住宅ローン控除を利用して所得控除を受ける場合、iDeCoの税制優遇のメリットを最大限に活かすことができない場合があるので、注意しましょう。

大きなリターンはなくても着実にコツコツと資金を貯めたい人には、比較的リスクの少ない個人年金保険が向いているでしょう。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)の共通点

個人年金保険とiDeCoの共通点は、どちらも老後の資金をカバーする目的があることです。基本的に長期の運用が前提であり、リターンを得るのは老後となります。

また、投資で積み立てた資金は流動性が低いことには注意が必要です。予定されている出費や不測の事態の備えとしてある程度の手元資金は確保しておき、保険料や掛金は余裕資金から支出するようにしましょう。

個人年金保険とiDeCo(イデコ)は併用できる

老後の生活費をカバーする個人年金保険とiDeCoですが、この二つは併用が可能です。

税制の優遇を受ける影響が大きい場合はiDeCoの検討も選択肢のひとつですが、iDeCoの掛金として拠出できる金額には限度があります。

限度額を超える部分で、個人年金保険やほかの金融商品に目を向けるのもよいでしょう。

個人年金保険かiDeCo(イデコ)、迷ったときはauフィナンシャルパートナーへご相談を

個人年金保険とiDeCoの概要や違いについて解説してきました。

それぞれの特徴はご理解いただけたと思いますが、実際に「自分にはどちらが向いているか」「併用するのがいいのか」という点について、悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。

老後の生活設計を考えるにあたっては、将来に起こり得る出来事を具体的に想定し、年金や退職金、家族のことなどを考慮する必要があります。

人生100年時代といわれる現代では、より健康寿命を意識した資産形成が求められますが、このような専門的なシミュレーションには、お金のプロである「ファイナンシャルプランナー」からアドバイスをもらう方法もあります。

auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」では、ファイナンシャルプランナーへ何回でも何時間でも無料でご相談いただけます。

ファイナンシャルプランナーは、お客さまからヒアリングした収支の状況や資産内容・目標などをもとに、将来のお金の流れをまとめた「キャッシュフロー表」を作成します。

老後資金以外にも、保険の見直しや住宅ローン、教育資金、家計改善など、お金についてのお悩み全般、本記事で解説してきたiDeCoについても相談可能です。

ご利用に費用は一切かかりません。インターネットで簡単に予約申込ができるので、一度検討してみてはいかがでしょうか。

自分にあった方法で資金を準備してゆとりある老後を過ごそう

個人年金保険とiDeCoには、それぞれ違いがあり、併用して資金を積み立てていくことも可能です。特徴や注意点を知って比較検討したいところですが、老後資金の準備はお金の専門家に相談することもおすすめです。

auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」では、ファイナンシャルプランナーから家計に対するアドバイスを受けることができます。

費用は一切かからず、ご相談の場所や時間もお客さまのご都合にあわせて設定いただけます。忙しい方でも利用しやすいサービスですので、お気軽にご活用ください。

執筆者名:
垣田 京子
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