不労所得にはどんな種類がある?作り方やメリット・注意すべきポイントを解説

物価上昇のニュースが続くなか、世帯収入を少しでも上げるため不労所得に注目している方は多いのではないでしょうか。
代表的な家賃収入をはじめ、不労所得を得るには、ほかにもさまざまな方法があります。例えば、2024年から制度が刷新されたNISAを利用して、初めて資産運用に取り組む方も増えています。
今後、不労所得での収入アップに挑戦してみたい方や、もっと詳しい情報が知りたい・より不労所得を増やしたい方もいるでしょう。
本記事では、不労所得の概要や種類、不労所得を得るメリットや注意点などを解説します。
収益化の仕組みを知ることが利益を得る第一歩となります。不労所得の作り方や、メリット・注意点もあわせて解説するので参考にしてください。
- 不労所得とは?
- 不労所得の種類
- 不動産投資・家賃収入
- 株式投資
- 投資信託などの資産運用や利息収入
- 無人サービス施設の運営
- 不労所得を得るメリット
- 経済的にゆとりができる
- 時間に余裕ができる
- 働けなくなっても収益が得られる・収入が継続する
- 注意点を把握してから不労所得の獲得に取り組もう
- 自己資金が必要となる場合がある
- 資産が減る可能性もある
- 副業の場合は就業規則の規定に注意する
- 詐欺や悪質な商材・商法に気をつける
- 確定申告が必要になる場合がある
- 不労所得を作る方法
- 目的や目標を設定する
- 貯蓄や収入を確保しておく
- 不労所得の方法を比較検討する
- 収益を再投資する
- 資産形成のご相談はauフィナンシャルパートナーへ
- まとめ
不労所得とは?
不労所得とは、家賃収入や株の配当所得など、権利や特定の状態によって労働をせずに得る所得をさします。
広義では保険の満期返戻金や宝くじの賞金なども含まれますが、これらの方法で長期にわたって利益を得るのは難しいでしょう。
不労所得が継続する仕組みを構築できれば、働かずに収益を得ることが可能になり、経済的なゆとりが生まれます。
なお、不労所得を得るには準備が必要であったり、費用や管理・運用の手間がかかったりします。多くの場合は、本当に何もしない状態で収入が得られるわけではありません。
しかし、物価上昇や実質賃金の低下が問題となっている現状では、手間や費用がかかっても収入を増やす取り組みをする必要が出てきていることを認識しなければならないでしょう。
不労所得の種類
不労所得を得るにはさまざまな方法が考えられますが、一例として7種類の方法を解説します。
・不動産投資・家賃収入
・株式投資
・投資信託などの資産運用や利息収入
・無人サービス施設の運営
不動産投資・家賃収入
不動産投資は売買で利益を得る方法もありますが、長期的な不労所得が期待できるのは賃貸による家賃収入です。賃貸経営は、管理業務を委託することで管理の手間を省けるため、時間を捻出しづらい会社員でも検討しやすい不労所得です。
自己資金が少なくても、不動産を担保に金融機関の融資を受けることができます。また、自己資金が多ければ、より有利な条件で融資を受けられる場合が多いです。
ただし、不動産投資・賃貸経営には管理費用や修繕費などの支出があるほか、空室リスクも想定されます。
株式投資
株式投資は、配当を実施している銘柄なら条件を満たすことで、配当金を受け取ることが可能です。なお、配当金額は企業ごとの経営成績・配当率に左右されます。
また、株主への還元として株主優待サービスを行っている企業もあります。企業の商品や優待券などがもらえる株主優待は、日本独自のうれしい制度です。ただし、業績によっては内容が変わる場合もあります。
なお、株式を売買する際に利益が出る場合もありますが、株式投資を検討する場合は、株価暴落や倒産リスクにも注意しましょう。
投資信託などの資産運用や利息収入
投資信託などでの資産運用も不労所得を得る方法のひとつです。
個人向けの資産運用方法としては、税制の優遇があるiDeco(個人型確定拠出年金)や NISA(少額投資非課税制度)といった国の制度も充実しています。
2024年以降のNISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があり、成長投資枠では株式も購入できます。
投資信託は、投資のプロが投資家から集めた資産を運用するため、初心者でも始めやすい金融商品です。
なお、投資には投資信託以外にも、国債や社債などの債権、外貨預金やFX、株式、暗号資産といったさまざまな方法があります。いずれもリスクがともない、元本割れする可能性もある点は把握しておきましょう。
投資の仕組みや手数料を理解し、リスクも把握したうえで投資を行うことが重要です。
また、普通預金・定期預金の利息も不労所得に分類されます。低金利の時代ではリターンは少額ですが、元本を減らさない点では、ほかの資産運用の方法よりもリスクが低いといえます。
無人サービス施設の運営
無人サービスで不労所得を得る方法として、コインランドリー・コインロッカー・駐車場・自動販売機などが挙げられます。
初期投資や電気代などのランニングコストがかかるケースが多い方法ですが、日常の管理業務は管理会社に委託できる場合があります。
立地条件や競合との兼ねあいで、思うように利益が上がらない可能性があり、難易度は比較的高いでしょう。
不労所得を得るメリット

不労所得を得ることのメリットとして、以下の3点が考えられます。
・経済的にゆとりができる
・時間に余裕ができる
・働けなくなっても収益が得られる・収入が継続する
それぞれ詳しくみていきましょう。
経済的にゆとりができる
収入が上がれば経済的なゆとりができ、買い物や食事、旅行や趣味と余裕資金を好きなことに使えます。
一時期は老後2000万円問題なる言葉も話題になり、老後の資金に不安を抱えている人も多いかもしれませんが、不労所得で将来のための蓄えを増やすことも可能です。
時間に余裕ができる
不労所得が実現すると、労働に充てていた時間をプライベートに使うことができます。
労働時間の一部だけでも減らすことができれば、家族との時間や趣味を楽しめるほか、スキルアップやリスキリングに取り組む、ほかの不労所得の準備など自由に時間を使えます。
ゆとりのある生活は、QOL(生活の質)を向上させるうえで大切なポイントです。
働けなくなっても収益が得られる・収入が継続する
単発的・不安定な不労所得もありますが、継続して不労所得を得ることができれば、収入も安定します。
病気やケガで働けなくなっても、不労所得があれば家計の助けになるでしょう。不労所得を考えるにあたっては、いかに長く収益を上げられるかを検討して取り組むとよいでしょう。
注意点を把握してから不労所得の獲得に取り組もう
不労所得の獲得に取り組む際に、事前に把握しておきたいポイントを解説します。
・自己資金が必要となる場合がある
・資産が減る可能性もある
・副業の場合は就業規則の規定に注意する
・詐欺や悪質な商材・商法に気をつける
・確定申告が必要になる場合がある
自己資金が必要となる場合がある
不労所得の種類によっては、初期費用やランニングコストがかかる場合があります。
例えば不動産投資であれば、頭金を用意する方が有利な条件で融資を受けられる場合が多いです。また、入居者が見つからず家賃収入を得られない場合はローンの返済額を自己資金から捻出する必要があります。
株式や投資信託を購入する際にも元手が必要です。自己資金が少ない場合、まずはコストの低い不労所得を検討しましょう。
資産が減る可能性もある
不労所得のほとんどは、必ず利益が出ると保証されているわけではありません。場合によっては、資産が不労所得の獲得に取り組む前より減ってしまうリスクもあります。
株式を購入した後に株価が暴落したり企業が倒産したりするケースや、多額の初期費用を投入したが利益が少なく回収が見込めないケースも想定されます。
不労所得を検討する際は、必ずリスクも調査しましょう。
副業の場合は就業規則の規定に注意する
本業がある人が不労所得を得る場合、会社の副業規定に反する場合があるため注意しましょう。
政府は、ガイドラインを策定し副業・兼業の促進を図っていますが、副業解禁は義務ではないため、まだ副業を禁止している企業も存在します。
トラブルを避けるためにも、就業規則は確認しておきましょう。
詐欺や悪質な商材・商法に気をつける
「元本保証」「確実に儲かる」という謳い文句で誘われ投資詐欺の被害に遭うケースがあり、金融庁が注意を呼び掛けています(※1)。
副業やスキマビジネスの初心者に、詐欺的な商材を売りつける悪質な業者も存在します。
不労所得は労働せずに得る利益ですが、知識がまったくいらないわけではなく、仕組みやリスクに関する勉強も必要です。
興味のある不労所得があれば積極的に情報収集し、詐欺や悪質商法のトラブルに巻き込まれないようにしてください。
(※1)出典:金融庁
確定申告が必要になる場合がある
給与以外の所得を得た場合、確定申告が必要になる場合があります。
所得の種類などにより条件は異なりますが、例えば給与所得者の場合、その年の給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
株式や投資信託の取引を源泉徴収される特定口座で行っている場合、基本的には確定申告の必要はありませんが、確定申告を行って複数の証券口座間の損益通算も可能です。所得が非課税の範囲の場合は、源泉徴収された税金は確定申告を行い還付を受けられる場合があります。
また、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要になるため忘れずに申告しましょう。
不労所得を作る方法
不労所得を作る方法・手順を解説します。
目的や目標を設定する
目的や目標を設定しない場合、不労所得を得るための取り組みも中途半端になりがちです。どの程度の不労所得を得たいのか、資金が必要な場合はいつまでに準備するかなど、予定を明確にしましょう。
目標金額やスケジュールがはっきりしていれば、計画も具体的に進めやすくなります。
貯蓄や収入を確保しておく
最初から生活費の全額を不労所得から得ようとするのは、よほどのことがない限り現実的ではありません。多くの場合、不労所得を得るにも資金が必要です。
生活のため、また不労所得を得るための準備として、貯蓄や安定した収入を確保しておくことは必要不可欠です。
不労所得の方法を比較検討する
不労所得にはさまざまな種類があります。準備できる資金・時間的余裕・好みといった多角的な観点から、自分にあった不労所得を比較検討しましょう。
ひとつに絞る必要はなく、可能であれば複数の方法にも目を向けてください。同時進行が無理でも、段階的に取り組むことができないか考えてみるとよいでしょう。
収益を再投資する
不労所得で利益が出たら、再投資を検討してみましょう。資産や設備を増強し、複利のような効果が期待できます。
例えば不動産で家賃収入を得ている場合、利益を元手に新たな物件を購入することができれば、不労所得を得る効率も上がります。
また、株式投資であれば、株式を追加で購入し、より多くの利益を狙うことができるようになります。
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まとめ
不労所得とは、権利や特定の状態によって労働をせずに得る所得をさします。代表的な種類としては、主に不動産投資の家賃収入や株式投資の配当金などが挙げられます。
不労所得を作るためには、初期費用やランニングコストがかかる場合もあり、いきなり生活費のすべてを不労所得でまかなうことは難しいです。小さなところからできることを始めましょう。
インフレの状況下ではお金の価値が下がってしまうため、収入アップの必要性を把握している人のなかには、すでに不労所得を得るための取り組みを始めている人もいます。
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