​​ファイナンシャルプランナー（FP）相談費用は有料？料金相場や注意点​

​ファイナンシャルプランナー（FP）への相談費用の相​​​​場

​​CFP®とAFPの認定を実施している日本FP協会によれば、約半数の有資格者が相談料を1時間あたり5,000円以上10,000円未満に設定しています。20,000円以上のケースもありますが、5,000円〜20,000円程度を見積もっておけば大抵の相談所には対応できるでしょう。

引用元：​日本FP協会 東京支部「相談料の目安（有料相談）」 

ただし、上記の料金は1時間あたりの目安のため、相談する内容が多く、1時間を超えるときは時間数×時間あたりの相談料がかかります。また、ファイナンシャルプランナー（FP）や相談所によっては、初回手数料や登録料といった別途料金を設定していることもあります。​ 

相談する前に見積もりを取り、料金の目安を確認しておきましょう。

​ファイナンシャルプランナー（FP）の有料相談と無料相談の違​​い

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談は、必ずしも有料とは限りません。ファイナンシャルプランナーや相談所によっては無料相談を実施していることもあり、お金に関する悩みや疑問を無料で相談できます。​ 

有料相談と無料相談の​​料金以外の​​主な違いは​​「相談を提供する場所」​​​​です。​ 

有料相談は、独立したファイナンシャルプランナーの事務所で提供されることが一般的です。ファイナンシャルプランナーの事務所に予約するときは、料金を確認しておきましょう。

一方、金融機関や不動産会社などでファイナンシャルプランナーによる相談サービスが提供されるときは、無料であることが一般的です。無料相談では、依頼者が場所を指定できることが多いため、自身の都合の良い場所で気軽に相談できます。なお、相談内容や対応については、利用するサービスによって異なります。有料だから対応が充実している、無料だから充実していないというわけではないため、料金以外の部分にも着目してサービスを選ぶことが重要です。

​ファイナンシャルプランナー（FP）の有料相談の注意​​​​点

​​ファイナンシャルプランナー（FP）の有料相談を利用するときは、以下のポイントに注意が必要です。​ 

• 別途料金が発生することもある​ 
• ​​相談料金と満足度は比例しない​

各ポイントを解説します。​ 

​別途料金が発生することもあ​​る

​​ファイナンシャルプランナーの相談費用は、時間あたりの料金として設定されていることが一般的です。1時間5,000円の場合なら2時間で10,000円、消費税込みの料金でないときは10％に相当する1,000円が加算されて11,000円請求されます。​ 

また、相談内容によって別途料金が発生することもあります。例えば、ライフプラン表の作成や家計診断といった特別な業務を依頼する場合や、住宅購入や保険加入の具体的な相談をする場合には、別途料金が発生することが少なくありません。​ 

​​相談する内容によっては、税理士や弁護士といったファイナンシャルプランナー以外の専門家の協力が必要なケースもあるでしょう。その場合は、各専門家への報酬も発生するため、さらに高額になることもあります。​ 

相談料金と満足度は比例しな​​​​い

​​ファイナンシャルプランナーへの相談料金については、特に規定がありません。そのため、無料で提供されることもありますが、高額な料金が設定されていることもあります。​ 

​​しかし、高額な料金設定のファイナンシャルプランナーが優秀とは限らず、また、満足度が高いとも限りません。料金が低くとも優秀なファイナンシャルプランナーも多くいるため、料金以外の要素、例えば専門領域や保有資格などにも着目して選ぶようにしましょう。​ 

​​また、ファイナンシャルプランナーとの相性も重要な要素です。相性がよく、知りたい内容を的確に教えてくれるファイナンシャルプランナーなら、高い満足度を得られるだけでなく、短時間で効率よく相談できるため費用を抑えやすくなります。​ 

​ファイナンシャルプランナー（FP）の無料相談の注意​​点

​​ファイナンシャルプランナー（FP）の無料相談を利用するときには、次のポイントに注意しましょう。​ 

• ​​相談できる回数・時間が決まっていることがある​ 
• ​​商品・サービスの比較ができないことがある​

なお、上記のポイントは、いずれも無料相談によくある注意点です。無料相談の種類やサービスによっては当てはまらないこともあるため、あくまで参考にしてください。​ 

相談できる回数・時間が決まっていることがあ​​る

​​無料相談サービスによっては利用できる回数や時間が制限されていることもあります。回数・時間が少ない場合には、相談したい事柄をすべて尋ねられない可能性があるため、あらかじめ相談内容を絞り込んでおきましょう。​ 

また、規定の回数・時間を超えると相談できないケースもありますが、一方で、有料で対応しているケースもあります。想定外の料金を請求されることにならないためにも、相談前に規定回数・時間を超えた場合の対応について確認しておきましょう。​ 

​商品・サービスの比較ができないことがあ​​る

ファイナンシャルプランナーには、顧客の利益を追求する使命があります。ゆえに、理想のファイナンシャルプランナーは、客観的な事実を述べ、幅広い選択肢の中からいくつか顧客に合う選択肢を提示してくれるほうが信頼できるでしょう。​ 

​​例えば、住宅ローンの選び方について迷っているときに、ファイナンシャルプランナーに相談したとしましょう。ファイナンシャルプランナーは比較対象となる住宅ローンを客観的に説明し、「返済額を抑えたい」「団体信用生命保険の適用範囲を広げたい」といった、依頼者が重視するポイントに沿ったローン選びをサポートします。​ 

しかし、保険会社や不動産会社などが相談サービスを提供しているファイナンシャルプランナーへの相談は、自社商品・サービス以外を紹介してもらえない可能性があります。例えば、自分に合う保険商品を選びたくても、他社商品との比較ができず、当該保険会社の商品内でのみ比較・検討することになるかもしれません。​ 

ただし、これらの注意点はあくまで一般的なものであり、サービスによっては無料相談サービスでも相談回数や時間を気にせず、さまざまな商品を比較しながら選ぶことも可能です。​ 

auマネープラン相談では、相談する回数は決まっていないため、納得できるまで何度もご利用いただけます。実際に繰り返してご利用いただくケースもあり、1時間～1.5時間程度のご相談を3回前後実施することが多いです。​ 

また、保険やローンなどの比較にも対応しています。お金のプロとして客観的に各商品・サービスの強みや弱みをご説明いたします。押し売りは一切ございませんので、安心してご利用ください。​ 

​ファイナンシャルプランナー（FP）に相談できるこ​​と

​ファイナンシャルプランナーはお金の専門家とも呼ばれています。例えば、お金に関する以下のような内容を相談できます。​ 

• ​​老後資金​ 
• 教育資金​ 
• 相続対策​ 
• 資産運用​ 
• 保険の見直し​ 
• 住宅ローンの見直し​ 
• ライフプラン・家計の見直し​

​​なお、ファイナンシャルプランナーによって得意分野や専門外とする分野が異なるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。複数のファイナンシャルプランナーが所属している相談所なら、相談したい内容を事前に伝えておくことで適切なファイナンシャルプランナーを紹介してもらえます。​ 

また、相談所によっては、相談できる内容があらかじめ規定されていることもあります。料金だけでなく、対応できる内容も確認してから、相談先を選ぶようにしてください。​ 

​老後資​​金

​​老後資金についての悩みや疑問は、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。例えば、次のような内容を相談できるかもしれません。​ 

• ​​老後資金の貯め方​ 
• 老後のマネーライフプラン​ 
• 退職までに貯めておきたい金額の計算​

定年退職後の収入源は年金のみになる方も少なくありません。年金だけで生活が成り立つのか、定年退職から年金受給開始までにブランクがある場合は、その間の生活費をどのように工面するのかといった悩みが想定されます。​ 

ファイナンシャルプランナーに老後資金について相談すれば、退職までに貯めておく金額や具体的な貯め方、老後の生活費のシミュレーションなどを実施してもらえることもあります。具体的な貯め方や金額を提示してもらうことで、老後の不安を軽減できるでしょう。​ 

また、老後も安定した収入を得るために、不動産投資や株式投資などを検討している方も少なくありません。具体的な手法やリスク、想定される収入などについても、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。​ 

​​教育資​​金

​​子供の教育資金について悩んでいる方も多いのではないでしょうか。ファイナンシャルプランナーに次のような内容を相談してみましょう。​ 

• 教育資金の見積もり​ 
• 教育資金の貯め方​

​​子供の進路によって、教育資金は大きく変わります。例えば、「自宅から国公立大学に通う」場合と「一人暮らしをして私立医学部に通う」場合では、必要になる資金は大きく変わるでしょう。​ 

また、大学院に進学する場合や奨学金を借りる場合によっても、親が準備する金額は大きく変わります。想定される進路ごとにどの程度の費用が必要なのか、ファイナンシャルプランナーに見積もってもらいましょう。​ 

教育資金の貯め方についても相談できます。教育資金が必要となる時期までにあまり時間がない場合は、奨学金や教育ローンも視野に入れてアドバイスを受けられます。進学時に慌てることがないよう、ファイナンシャルプランナーのサポートなども利用して、早めに教育資金についても計画を立てておきましょう。​ 

​相続対​​策

​​相続対策についてファイナンシャルプランナーに相談するケースもあります。例えば、次のような内容を相談できるでしょう。​ 

• 遺言の内容​ 
• 生前贈与時の注意点​ 
• 相続税・贈与税の計算​

相続対策を実施しているなら、相談者に万が一のことがあったときも配偶者や子供などの相続人がスムーズに相続手続きを実施できます。また、相続税が高額になると予想される場合は、相続税を準備する方法についてもあらかじめ検討しておくほうがよいでしょう。

​資産運​​用

​​今ある資産を有効活用するためにも、資産運用について考えることは大切です。ファイナンシャルプランナーに次のような内容を相談する方も少なくありません。​ 

• 資産の一般的な運用方法​ 
• 投資の種類やリスク​ 
• 運用商品の見直し​

なお、ファイナンシャルプランナーは投資のリスクや注意点全般のアドバイスは実施できますが、金融商品個々の販売やアドバイスについては金融商品仲介業者や証券外務員といった別の資格が必要です。​ 

まずはファイナンシャルプランナーに全体的なリスクや注意点を説明してもらい、実際の買付や売却については別の専門家に相談するか、自己判断で実施するようにしましょう。​ 

​保険の見直​​し

​​保険についてもファイナンシャルプランナーに相談できます。例えば、以下の事柄を相談してみましょう。​ 

• 現状や将来に必要と思われる保険の種類​ 
• 補償の重複の有無​ 
• 加入中の保険の見直し​

補償を充実させると保険料が高額になり、家計を圧迫する恐れがあります。ファイナンシャルプランナーのサポートを受け、補償内容と保険料のバランスを考慮するのは有用なことといえるでしょう。​ 

複数の保険に加入している場合、補償が重複しているかもしれません。保険料の無駄を省くためにも、補償内容の重複や不足についてファイナンシャルプランナーにチェックしてもらいましょう。​ 

また、必要な保険は、ライフステージや家族構成、希望するライフスタイルによっても異なります。すでに加入している保険が現在の状況に合ったものか、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。​ 

​​住宅ローンの見直し

​​住宅は人生で一番高額な買い物ともいわれます。住宅ローンをこれから組む方は、住宅ローンについてファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。​ 

• ​​住宅購入費用や住宅ローン借入額の見積もり​
• ​​月々の返済額、ボーナス時の返済額、返済期間​

また、すでに住宅ローンを組んでいる場合も、次のようなタイミングで見直すことが必要です。​ 

• ​​住宅ローンの金利相場が上がったとき、下がったとき​ 
• 変動金利型住宅ローンを利用している場合は、適用金利が上がったとき​ 
• 期間固定型住宅ローンを利用している場合は、固定期間が終わったとき​ 
• 収入減や支出増により月々のローン返済が厳しいとき​

住宅ローンを見直すことで、利息や月々の返済額を減らせることもあります。金融機関に直接相談する前に、ファイナンシャルプランナーから客観的なアドバイスを得ておくことも検討してみましょう。​ 

​ライフプラン・家計の見直​​し​

理想通りの人生を実現するためにも、相応の資金が必要です。ライフイベントに応じた家計の設計やイベントごとにかかる費用の目安などについて、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。​ 

例えば、「30歳までに結婚したい」「35歳にマイホームを持ちたい」といった具体的な希望を伝えれば、その年齢までに必要な資金を貯めるプランを立ててもらえることがあります。理想を叶えるためにも、お金について専門家に相談するのは必要なことといえるでしょう。

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談料金を抑える方​​法​

お金についての悩みや疑問は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談することで解消しやすくなります。資金面の不安を軽減し、理想通りの人生を実現するためにも、ファイナンシャルプランナーへの相談を検討してみましょう。​ 

しかし、ファイナンシャルプランナーへの相談費用が高額になりすぎると、家計に負担がかかります。適切な費用に抑えるためにも、次の方法を実践してみてください。​ 

• 無料相談を利用する​ 
• ​​相談したい内容をまとめておく​ 
• 近くで相談できるか確認する​

各方法を解説します。

​無料相談を利用す​​る​

無料相談なら費用がかかりません。金融機関や保険会社、不動産会社などでは、ファイナンシャルプランナーによる無料相談を提供していることがあります。ぜひインターネットなどで探してみましょう。​ 

ただし、無料で対応できる時間や回数が制限されているケースもあります。「相談したい内容を十分に話せなかった」といったことにならないためにも、対応可能な時間と回数を確認しておきましょう。

​相談したい内容をまとめてお​​く

無料相談では相談時間が決まっていることがあります。時間内に相談を終わらせるためにも、尋ねたい内容を紙やスマートフォンのメモアプリなどにまとめておきましょう。​ 

また、有料相談では、時間あたりに料金が発生することが一般的です。相談したい内容をあらかじめまとめておくと、相談時間を短縮でき、費用も抑えやすくなります。

​近くで相談できるか確認す​​る

​​相談する場所にも注目してください。無料相談であっても相談を受けられる場所が遠いと、交通費がかかってしまい、かえって割高になることもあります。また、移動時間がかかるのもデメリットです。​ 

無料・有料を問わず、ファイナンシャルプランナーに相談するときは、相談場所にアクセスしやすいか確認しておきましょう。自宅や勤務先の近くなら、時間や交通費があまりかからず、効率よく相談できます。​ 

サービスによっては、依頼者が相談場所を指定できることもあります。自宅や近所のカフェなどを指定すれば、移動時間や交通費がかかりません。

信頼できるファイナンシャルプランナー（FP）の見極め​​方

​​有料・無料を問わず、質の高いファイナンシャルプランナー（FP）かどうか見極めることが大切です。次のポイントに着目して、ファイナンシャルプランナーを選びましょう。​ 

• 中立の視点でアドバイスしてくれるか​ 
• ​​相談内容を専門的に扱っているか​ 
• 料金体系は明確か​ 
• 適切な資格を有しているか​

各ポイントを解説します。

中立の視点でアドバイスしてくれる​​か

​​ファイナンシャルプランナーは、お金に関する事実を客観的に説明する専門家です。中立的な視点でアドバイスしてくれるかどうか、チェックしてみましょう。​ 

例えば、保険商品についてのアドバイスを求める場合なら、補償内容やリスクについて私見を挟まずに説明してもらうことが必要です。特定の保険商品を「依頼者に適している」という場合は、なぜその保険商品が適しているのか具体的に解説してもらいましょう。​ 

金融機関や不動産会社などが主催する相談サービスでは、自社が提供する商品・サービスへの営業が実施される可能性があります。特定の商品・サービスを勧められたときは、ファイナンシャルプランナーとしての意見なのか、それとも営業なのか、しっかりと見極めるようにしてください。

​相談内容を専門的に扱っている​​か

ファイナンシャルプランナーは金融や保険、相続などのお金に関する知識を有する専門家です。検定試験（ファイナンシャル・プランニング技能検定）では幅広い分野が問われるため、すべてのファイナンシャルプランナーは一定以上のお金の知識を持っていると考えられます。​ 

しかし、お金に関する分野は広く、すべての分野について深く精通しているファイナンシャルプランナーばかりというわけではありません。ファイナンシャルプランナーによって得意分野や不得意分野があるのは当然と考えられるため、依頼する前に相談したい内容を得意とするかどうか確認しておきましょう。

​料金体系は明確​​か

優れた知識を有し、的確なアドバイスをしてくれるファイナンシャルプランナーに出会えたとしても、想定外に高額な料金を請求されるなら、満足度は低くなってしまいます。納得できる料金で相談するためにも、料金体系が明確かどうかもチェックしておきましょう。​ 

例えば、時間あたりの料金や消費税の表記方法、別途料金が発生するケースについて、WEBサイトなどで明確に公開している相談所なら安心できます。​ 

また、無料相談を利用する場合も無料で相談できる時間や回数、規定の時間・回数を超えた場合の対応、ライフプラン表などの別途作業が発生したときの対応などを確認しておきましょう。

​適切な資格を有している​​か

ファイナンシャルプランナーが有する資格も確認しておきましょう。まず基本となるのが、ファイナンシャル・プランニング技能検定です。厚生労働大臣により指定試験機関が実施する国家検定で、1級・2級・3級があります。また、ファイナンシャル・プランニング技能検定に合格した方のみ、ファイナンシャル・プランニング技能士を名乗ることができます。​ 

次に注目したいのがAFPとCFP®です。いずれも日本FP協会が実施する認定資格で、2級ファイナンシャル・プランニング技能検定の合格が要件です。なお、ファイナンシャル・プランニング技能検定は生涯資格のため、一度合格すれば永続的に資格を保有できますが、AFPとCFP®は定期的に更新教育を受ける必要がある点も特徴です。​ 

また、例えば、具体的な税務相談などを希望する場合には、ファイナンシャルプランナーは税理士の資格も必要になります。相談前に適切な資格を有しているのかチェックしておきましょう。

「auマネープラン相談」で相談してみよ​​う

ファイナンシャルプランナーへの相談を検討している方には、auマネープラン相談がおすすめです。auマネープラン相談はファイナンシャルプランナーに相談できる無料サービスです。住宅資金や教育資金、家計相談、相続対策など、幅広いお悩みに対応しています。​ 

複数回相談する方も多いのも、auマネープラン相談の特徴です。キャッシュフローの作成や保険の見直しといった別途料金が発生しがちな内容も、すべて無料でご提供しています。​ 

また、場所や時間をお選びいただけるだけでなく、具体的な商品・サービスの紹介や比較に対応しているのも特徴です。ご自宅で相談を受ける方も多くいらっしゃいます。お気軽にお問い合わせください。