ファイナンシャル・プランナーに相談したい！費用や選び方を解説

ファイナンシャル・プランナー（FP）は何をする人？

ライフプランの実現に向けて資金計画を立てることをファイナンシャル・プランニングといいます。

そして、ファイナンシャル・プランニングを行う専門家がファイナンシャル・プランナーです。

この章では、ファイナンシャル・プランナーの業務や資格の種類を解説します。

ファイナンシャル・プランナー（FP）の仕事内容

ファイナンシャル・プランナーは、相談者の家族構成や収支の内容、資産と負債、保険の状況などを聞き取り、現状や目標を踏まえてライフプランを提案します。

相談者の問題を解決するため、場合によって弁護士や税理士・不動産業や保険の専門家と連携する場合もあります。

ファイナンシャル・プランナー（FP）の資格の種類

ファイナンシャル・プランナーの資格には次のような種類があります。

・「ファイナンシャル・プランニング技能士（1～3級）」
・「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」
・「CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）資格」
・「CMA（日本証券アナリスト協会検定）」

このうち、「ファイナンシャル・プランニング技能士」が国家資格、「AFP」「CFP」「CMA」は民間の資格です。

ファイナンシャル・プランニング技能士は、2023年（2022年度）1月試験までの累計で1級は22,461名、2級は517,240名が資格を取得しています。

CFPの資格認定者数は2022年7月時点で24,636名、AFPは162,998名です（※1）。

CMAの会員数は2023年3月8日時点で個人会員が28,652名、法人会員が196名となっています（※2）。

（※1）出典：日本FP協会「データで見るFP資格」CFP®・AFP認定者分布データ
（※2）出典：公益社団法人日本証券アナリスト協会「会員名簿」

ファイナンシャル・プランナー（FP）にはどんな相談ができる？

それでは、ファイナンシャル・プランナーにはどのような内容の相談ができるのでしょうか。

次の項で具体的に解説します。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談できること・できないこと

ファイナンシャル・プランナーには、次のような内容の相談ができます。

・「家計管理」　（例）家計を見直して貯蓄をしたい・家計管理の方法を知りたい
・「老後の生活設計」　（例）老後資金の準備をしたい・どの程度資金が必要か知りたい
・「教育資金」　（例）子どもの学費を準備したい・教育ローンについて知りたい
・「年金・社会保険」　（例）年金額が知りたい・出産や育児の給付金を知りたい
・「住宅資金」　例）マイホーム購入を考えたい・住宅ローンを借り換えたい
・「資産運用」　（例）退職金を運用したい・金融商品の選び方を教えてほしい
・「税制」　（例）医療費控除について知りたい・配偶者控除が受けられるか知りたい
・「保険」　（例）保険の内容を説明してほしい・必要な保障の目安を知りたい
・「介護・医療費」　（例）介護費用の目安を知りたい・介護保険について教えてほしい
・「相続・贈与」　（例）遺言や相続を相談したい・贈与税を知りたい

反対に、ファイナンシャル・プランナーにはできないこともあります。

・投資商品の具体的な銘柄をすすめる投資助言
・申告書類の作成など税理士法で定められた税理士の業務、弁護士法で定められた弁護士の業務など

ただし、具体的な個別のケースではなく、一般的なアドバイスを求めるのは問題ありません。家計について疑問や質問がある方は、遠慮なく相談して悩みを解決しましょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するときの流れ

まずは、ファイナンシャル・プランナーを探します。

ファイナンシャル・プランナー探しはインターネットでの検索が手軽でおすすめです。

相談したい先が決まったら、相談を申し込みます。相談料やライフプラン作成についてわからないことがあれば、事前に確認しておきましょう。

相談したいファイナンシャル・プランナーを見つけたら、面談を行い、相談したい内容を伝えます。

そして、相談を受けて、ファイナンシャル・プランナーが相談者の家族構成・家計の収支・資産や負債・保険などを聞き取り、専門家の目線で分析・評価します。その後、ファイナンシャル・プランナーが改善案を盛り込んだプランを提案し、最終的に相談者と話しあってプランを決定します。

決定したプランを実行できるよう、ファイナンシャル・プランナーがサポートします。必要に応じて各専門家との連携や手続きのアドバイスを行ってくれるでしょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するメリットと注意点

この章では、ファイナンシャル・プランナーに相談するメリットと注意点をそれぞれ解説します。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するメリット

ファイナンシャル・プランナーに相談するメリットとしては、家計に関する不安・疑問・悩みに対するていねいなカウンセリングを受けることができる点が挙げられます。

ファイナンシャル・プランナーは、専用ソフトなどを用いて将来の収支をシミュレーションします。

相談者は、その結果をもとに問題を解決するための具体的なプランを提案してもらうことができます。また、計画したプランを実際に実行するためのアフターフォローを受けることもできます。

ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談するときの注意点

ファイナンシャル・プランナーへの相談には、多くの場合で費用がかかります。

また、ファイナンシャル・プランナーにも得意分野があるため、自分にあったファイナンシャル・プランナーかどうかを見極めることに注意が必要です。

ファイナンシャル・プランナー（FP）への相談にかかる費用はいくら？

相談料は、ファイナンシャル・プランナーが独自にそれぞれ設定してあり、「1時間で〇〇円」という時間あたりの料金設定や、月額、年額などの料金体系があります。

日本FP協会の2021年度調査結果によると、同協会認定のCFP・AFPが設定している1時間あたりの相談料は5,000未満が14.2％、5,000円～10,000円未満が47.3％、10,000円～20,000円未満が33.5％、20,000円以上が5％となっています（※）。

ライフプランの提案書やキャッシュフロー表の作成、保険の見直しを含め、個別に料金がかかる場合もあります。また、弁護士や税理士とほかの業務の専門家と連携する際は別途費用が発生する可能性もあります。

トラブルを避けるためにも、実際にかかる費用は相談前に確認するようにしましょう。

（※）出典：日本FP協会「2021年度ファイナンシャル・プランナー実態調査」

ファイナンシャル・プランナー（FP）を選ぶときのポイント

さて、気になるのがファイナンシャル・プランナーを選ぶときのポイントです。

相談者が提供するのはプライベートな情報ですから、信頼できるファイナンシャル・プランナーを選びたいところです。

次の項で選ぶ際のポイントを詳しくみていきましょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）の資格で選ぶ

先述したとおり、ファイナンシャル・プランナーの資格には種類があります。

ファイナンシャル・プランニング技能士は国家資格です。民間のCFP・AFP資格には資格更新制度が設けられており、2年ごとに所定の継続教育や研修を修了しなければ資格を継続できない仕組みとなっています。

ファイナンシャル・プランナーを選ぶ際には、どの資格をもっているかどうかを、ひとつの判断基準にするのもいいでしょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）の得意分野で選ぶ

ファイナンシャル・プランナーにはそれぞれ得意分野があります。

家計管理・老後資金・教育資金・保険をはじめ、相談を希望する分野を得意とするファイナンシャル・プランナーを探しましょう。

ファイナンシャル・プランナー（FP）の実務経験で選ぶ

自分が相談を希望する分野で実務経験があるかどうかも、確認しておきたいポイントです。

それぞれのサイトで公開されている相談履歴があれば、参考にしましょう。

相談料で選ぶ

相談料はファイナンシャル・プランナーによって異なります。

相談料や資料作成にかかる費用を含め、具体的な予算を事前に決めて、確認しておくようにしましょう。

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ファイナンシャル・プランナーに家計の相談をする際のメリットや注意点を解説してきました。

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