家計見直し・教育資金 2023.3.31

3人家族の生活費の平均は?出産・子育てにかかる費用や節約のポイントも紹介

2人から3人へ家族構成が変わるタイミングで、家計に大きな変化が起こりやすいとされています。2人で暮らしていた夫婦に子どもが生まれて3人家族になると、子育てにかかる養育費が発生し、生活費全般の支出も増加する傾向にあります。

急に増え始めた生活費に慌てることなく、理想の家計を実現するためにも、3人家族の生活費の平均を把握しておきましょう。

本記事では、総務省統計局が公表する3人家族の生活費の平均を確認しながら、子どもにかかる費用の内訳や家計にあった生活費を考えるポイントを解説します。

3人家族の生活費についてデータをもとに紹介

3人家族の生活費は、総務省統計局が毎年公表している「家計調査」から平均値を知ることができます。それでは、2022年度の「家計調査」のデータから、3人暮らしの生活費を確認しましょう。

3人家族の平均的な生活費

総務省統計局「家計調査」では、世帯の人数別で生活費の内訳を確認できます。ここでは、全世帯と3人家族、それぞれの平均的な1ヶ月あたりの生活費を表にまとめました(※)。

費用 全世帯平均 3人家族
食費 77,474円 80,554円
住居費 18,645円 20,040円
水道光熱費 24,522円 25,657円
生活用品費 12,121円 12,837円
被服費 9,106円 9,343円
医療費 14,705円 15,099円
交通・通信費 41,396円 44,465円
教育費 11,436円 10,750円
娯楽費 26,642円 26,428円
その他 54,817円 59,167円
合計 290,865円 304,339円

「家計調査」によると、3人家族の平均的な生活費は1ヶ月あたり304,339円です。全世帯の平均290,865円に比べるとやや高めになっており、内訳では、食費や住居費、水道光熱費など、生活に欠かせないライフラインにお金がかかることがわかります。

なお、上表では住居費が低いと思われるかもしれませんが、「家計調査」の住居費には持ち家世帯の住宅ローンの返済額が含まれていないため、住居費が低く出やすくなっています。「家計調査」の結果を生活費の参考にするときには、住居費のみ実生活に合わせるよう注意しましょう。

(※)出典:総務省統計局「家計調査 家計収支編(2022年)」

年収別でみる3人家族の平均的な生活費

年収の違いによって、生活費の内訳はどのように変わるのかを知れば、使いどころや節約どころの参考になります。世帯人数がほぼ3人の平均的な生活費を年収別にみていきましょう(※)。

費用など 平均 450~
500万円
500~
550万円
550~
600万円
600~
650万円
世帯人員 2.91人 2.85人 2.97人 3.09人 3.16人
食費 77,474円 74,711円 73,146円 74,793円 76,287円
住居費 18,645円 18,455円 19,152円 15,164円 16,442円
水道光熱費 24,522円 23,652円 24,538円 24,127円 24,850円
生活用品費 12,121円 10,977円 12,067円 12,817円 11,634円
被服費 9,106円 7,054円 7,781円 7,917円 9,014円
医療費 14,705円 14,189円 12,968円 13,327円 13,157円
交通・通信費 41,396円 39,019円 38,001円 41,321円 42,953円
教育費 11,436円 4,828円 7,367円 8,824円 12,840円
娯楽費 26,642円 22,048円 23,794円 24,912円 26,099円
その他 54,817円 47,240円 49,269円 46,548円 51,502円
合計 290,864円 262,173円 268,083円 269,750円 284,778円

この表は必ずしも3人家族の結果とは限りませんが、3人世帯はおおむね年収450万から650万円の区分に属しているようです。年収による違いが顕著なのは、教育費や娯楽費、交通・通信費。収入に余裕があるほど、お出かけや教育にお金をかける傾向があることが分かります。

(※)出典:総務省統計局「家計調査 家計収支編(2022年)」

子どもの年代別でみる3人家族の平均的な生活費

同じ3人家族でも、子どもの成長によってお金のかかり方は変わっていきます。それでは2009年に内閣府により行われた「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」を参考に、年間の平均値を確認しましょう(※1)。

なお、表内の数値は同資料を参考にして算出しています。

費用 未就園児 保育園・幼稚園児 小学生 中学生
被服費 68,754円 66,462円 68,970円 76,507円
食費 166,387円 224,627円 278,294円 356,663円
生活用品費 149,425円 92,522円 83,419円 97,139円
医療費 11,805円 13,382円 21,917円 23,334円
保育費 62,790円 379,407円 19,610円
学校教育費 105,242円 274,109円
学校外教育費 16,021円 30,414円 106,089円 248,556円
学校外活動費 11,805円 43,179円 94,985円 57,337円
子どものスマートフォン料金 3,461円 23,334円
おこづかい 1,216円 9,228円 38,889円
行事関係費 59,869円 41,363円 32,299円 34,222円
子どもの
預貯金・保険代
199,402円 187,212円 163,037円 179,910円
娯楽費 97,127円 136,383円 167,044円 146,710円
合計 843,385円 1,216,167円 1,153,595円 1,556,710円

未就学のうちはおむつ代、保育園や幼稚園にかかる保育費が出費の中心ですが、小学生に入ると、食費、被服費、塾や習いごとなどの学校外教育費が膨らみます。さらに中学生に入るとスマートフォン料金も急増しています。

高校生以降の詳細なデータはありませんが、高校生については公立高校と私立高校のどちらに進学するかによって必要な費用が大きく変わります。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立高校における学習費総額は45万7,380円であるのに対し、私立高校では96万9,911円です(※2)。

また、大学へ進学した場合も同様で、学費は国公立か私立かによってコストが大きく変わります。例えば、国立大の学費は年間約60万円なのに対し、私立大は約131万円です(※3)。生活費の平均は年間約66万円ですが、自宅通学か下宿かによっても差が出るでしょう。

(※1)出典:内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」
(※2)出典:文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」
(※3)出典:日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」

2人世帯との比較

2人家族と3人家族には子ども1人の違いしかありませんが、生活費には大きな影響を与えます。では実際にどれくらい違いが出るのか、2022年度の「家計調査」のデータを表にまとめました(※)。

費用 2人 3人
食費 67,573円 80,554円
住居費 19,294円 20,040円
水道光熱費 22,037円 25,657円
生活用品費 10,840円 12,837円
被服費 6,820円 9,343円
医療費 14,895円 15,099円
交通・通信費 34,348円 44,465円
教育費 413円 10,750円
娯楽費 23,118円 26,428円
その他 55,981円 59,167円
合計 255,318円 304,339円

世帯人数が1人変わると、1ヶ月あたりの平均的な生活費は、255,318円から304,339円へ約5万円アップします。単純に支出が1.5倍になるわけではなく、家族が増えるとかえって1人あたりの支出は減っています。

しかし、教育費や被服費など子どもにかかる支出の増加は、2人家族との違いを感じさせます。

生活費とともに気をつけたいのが収入です。子どもが生まれると、育児休暇の取得や短時間勤務、退職などで、世帯収入が減る可能性もあります。収入減となれば、増えた分の生活費を上回る節約が必要です。

(※)出典:総務省統計局「家計調査 家計収支編(2022年)」

3人家族では出産にかかる費用も重要

これまで3人家族になったあとの生活費を紹介してきましたが、3人家族になると、出産にかかる費用も大きなウエイトを占めます。そこで、子どもの出産前後にかかる費用を解説します。

出産にかかる費用

厚生労働省が2021年に行った調査によると、出産費用は年平均1%ほどの上昇率となっています。2020年時点の出産費用は平均46.7万円(室料などの差額を除く)であり、出産一時金として支給される42万円を上回るケースが増えています(※)。

この現状を受け、2023年4月からは出産一時金が50万円へと大幅に増額されることが決まりましたが、出産にかかる費用は「出産時」に限りません。

妊娠中の女性と赤ちゃんの健康を守るのに必要な妊婦検診は、14回を目安に受診が必要とされており、1回あたり約5千円の費用がかかります。自治体ごとに独自の補助制度が設けられていますが、内容にはバラつきがあります。

このように、妊娠・出産を通じて約50万円がかかり、大半は公的に補助されるとはいえ、不足分は自分たちで賄う必要があります。

(※)出典:厚生労働省「出産費用の実態把握に関する調査研究(令和3年度)の結果等について」

0歳児にかかる平均的な生活費

内閣府の調査によると、第1子1人あたり0歳児にかかる平均的な生活費は年約93万円です(※)。生活用品費が4分の1近くを占めており、おむつ代など赤ちゃん特有の生活品にお金がかかり、出費は意外と大きいと理解しておきましょう。

また、出産を機に女性の収入が減る、あるいはなくなると、収入減が生活費を直撃します。生活費の見直しや節約、新たなライフプランの設計で乗り越えることが大切です。

(※)出典:内閣府「第1子一人当たりの年間子育て費用額(対象者全体平均)【第1子の年齢・学年別】」

3人家族の生活費を節約するポイント

3人家族の平均的な生活費を把握したうえで、家計の見直しを行うときに覚えておきたい節約のポイントを解説します。

固定費を見直す

生活費は大きく、固定費と変動費に分かれます。固定費は家賃や通信料など毎月発生する一定額の支出で、変動費は食費や娯楽費などその都度金額が変わる支出です。

変動費を減らすには、使うたびに節約を意識しなければなりません。しかし、固定費は1度減らせばその状態を維持でき、効率よく節約できるため、節約を目指すならまずは固定費から見直すことをおすすめします。

まずは、加入したもののほとんど利用していないサブスクリプションサービスなど、固定費の支出を見直すことから始めましょう。

ライフイベントに必要な資金を貯める

3人家族になると、マイホームや車の購入、子どもの教育資金など、まとまったお金が必要になるライフイベントが訪れます。いざというとき資金不足で困らないように、将来に備えた貯蓄が必要です。

大きな資金は「なんとなく」では貯められません。目的と時期、目標金額を意識して、計画的に実践しましょう。

ただし、貯蓄に取りつかれるあまり疲弊してしまわないように、家計のバランスをみながら無理のない範囲で行うことが大切です。

ライフプランに合わせた家計の設計ならauフィナンシャルパートナーへ

3人家族になると子どもの出産や養育にかかる費用が増えるため、夫婦2人暮らしのときとは異なる、新しいライフプランをもとに家計を考えなければなりません。マイホームや教育資金、夫婦の老後資金など、家計に不安を感じる場合もあるでしょう。

そんなときには、auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談をご活用ください。お金のプロが、現在の家計の見直しから将来の必要資金に向けた投資の相談まで、理想とするライフプランにあわせて無料でアドバイスを行っています。

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※ご相談は実際にお会いする形で実施します。お電話、オンライン面談の形式では行っておりません。

まとめ

3人家族の平均的な生活費から、子どもの養育にはさまざまなお金がかかること、また出産を機に世帯収入が減る可能性もあることなどがわかります。3人家族として新たなライフプランをもとに、家計の見直しを行いましょう。

家計の見直しにあたっては、お金のプロに助言をもらえると安心です。auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談をご活用いただければ、納得いくまで無料でアドバイスを行います。

ぜひこの機会にauフィナンシャルパートナーをご活用ください。

執筆者名:
トダ アキコ
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