火災保険の選び方とは？補償対象や持ち家・賃貸の違いを解説！

火災保険を選ぶ6つのステップ

火災保険は、次のステップで契約内容を決めていきます。

1.「補償の対象」を決める
2.「構造級別」を確認する
3.「補償の範囲」を設定する
4.「保険金額」を決める
5.「保険期間」と「保険料の払込方法」を決める
6.地震保険を付帯するか決める

それぞれのステップを順に見ていきましょう。

①「補償の対象」を決める

補償の対象とは、火災が生じたときに保険金の補償対象となるもののことです。持ち家の場合は「建物のみ」「家財のみ」「建物＋家財の両方」の3種類から選択できます。

賃貸の場合も火災保険に加入します。賃貸契約時に家財のみを補償対象とする「家財保険」への加入をすすめられることがありますが、建物のみ・家財のみ・建物＋家財の両方のいずれかから選択できる「火災保険」をすすめられることもあります。

オーナーへの賠償責任保険もセットになった賃貸用の火災保険もありますので確認しておくほうがよいでしょう。

補償対象をどうするか迷ったときは、修繕や再取得にかかる費用と保険料のバランスを考慮してみましょう。

②「構造級別」を確認する

構造級別とは、補償の対象となる建物が燃えやすいか、燃えにくいによって分けることです。構造は3つに分けられ、M構造はマンション構造、T構造は耐火構造（鉄骨造住宅など）、H構造は非耐火構造（木造住宅など）を意味しています。

なお、保険料の金額が高い順にH構造、T構造、M構造となります。そのため、一般木造住宅にお住まいの場合は保険料が高額になることが多いです。

③「補償の範囲」を設定する

補償の範囲とは、どの災害やトラブルに対して補償されるかを設定することです。補償の範囲には、メイン補償とオプション補償の2つに分けられます。

メイン補償	火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災など
オプション補償	水災、盗難によって生じた盗取・損傷・汚損、騒擾・集団行動・労働争議などにともなう暴力行為や破壊行為、漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突もしくは建物内部での車両やその積載物の衝突・接触など

（※）出典：一般社団法人日本損害保険協会「どの種類の火災保険でも、補償される範囲は同じですか」を元に筆者作成

基本的には、どの火災保険に加入してもメイン補償は適用されます。補償範囲を広げたいときは、上記のオプション補償のなかから選択します。

特にマンションでは延焼、漏水により隣接する住宅に被害を及ぼすことがあります。オプション補償として水漏れもつけておくことで、万が一に備えましょう。

特に「破損汚損」は請求が発生しやすい補償です。また、個人賠償責任補償を追加できる場合も多いです。

近年、各自治体が加入を義務付けている個人賠償責任保障に「自転車保険」がありますが、これは自転車事故で加害者となった場合に、相手に与えた損害を補償するための保険です。火災保険に追加することで、自転車保険の加入忘れや更新忘れを防ぐことができます。

④「保険金額」を決める

保険金額とは、補償対象が補償範囲内で損害を受けたときに支給される金額のことです。保険金額には新価、時価の2つがあり、それぞれ考え方や支給額が異なるので注意しましょう。

・新価：同等のものを建築、購入する際にかかる金額（再取得価額）
・時価：新価から時間経過による価値の減少と使用による消耗分を差し引いた金額

火災保険の保険金額の上限額は、基本的には新価がベースとなっています。ただし、新価は実際に必要となる金額よりも保険金額が高額な「超過保険」となることも多く、保険料が無駄になる可能性が想定されます。現在の火災保険は超過保険を解消するように工夫されているため、災害により全焼・全壊となっても適切な保険金額が支払われることが一般的です。

また、時価で保険金額が定められる場合、保険料は低めになりますが給付される金額も低く、補償の範囲内で住環境をもとに戻すことは難しくなります。保険金額を決める前に、新価と時価のどちらの考え方で決めているのか、実際に保険金が支払われるときにどのように保険金額を決めるのか担当者に確認しておきましょう。

⑤「保険期間」と「保険料の払込方法」を決める

保険期間は最長5年の間で選択できます（※1）。長期契約を選択すると、その期間のリスクがどれくらいか予想することは難しい側面もありますが、割引が受けられるケースが多い点はメリットです。

保険料の払込方法は、長期一括払いや月払い、長期月払い、長期年払いなど保険会社によっても異なります。まとめて支払うことで保険料の割引が受けられる保険会社が多いため、できれば保険期間だけでなく払込方法も割安になるよう工夫しましょう。

（※1）火災保険の参考純率の改定にともない、保険期間は最長10年から5年に短縮されました（※2）。
（※2）出典：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」

⑥地震保険を付帯するか決める

2022年に震度1以上を観測した地震は1,964回（2021年は2,424回）あり、そのうち最大震度4以上を観測した地震は51回（2021年は54回）でした（※）。地震は決して珍しくない自然現象であることからも、地震保険などで適切に備えることは必要と考えられます。

地震保険は、地震や噴火、またそれらに起因する津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害を補償する保険です。ただし、地震保険は単体では契約できない仕組みになっているため、火災保険に付帯する形で契約します。

火災保険によっては地震保険が自動付帯となりますが、契約者の意思で付帯しないことも選択できます。また、中途不可や中途解約も可能です。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30％～50％、かつ建物5,000万円、家財1,000万円の範囲内で決めます。

建物や家財の損害を受けたときに経済的に困りそう場合は、地震保険への加入も検討しましょう。

（※）出典：気象庁「令和4年（2022 年）の地震活動について」

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火災保険の選び方に迷ったときは、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみることもおすすめです。保険の選び方に迷っている方だけでなく、火災保険や地震保険に加入すべきか悩んでいる方も、客観的な視点からアドバイスを得られます。

どのファイナンシャルプランナーに相談しようか迷ったときは、ぜひauフィナンシャルパートナーにご相談ください。auフィナンシャルパートナーでは、プロによる無料相談をご提供しています。火災保険や地震保険などの保険の問題から、家計の問題まで、お客さまのお悩みに対してアドバイスをいたします。

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まとめ

火災や地震は、決して「万が一のこと」ではありません。どちらも頻繁に起こるため、適切な備えをしておく必要があります。

火災や地震による損害から、いち早くもとの生活に戻るためにも、適切な保険に加入して保険金を受給できるようにしておくことがおすすめです。auフィナンシャルパートナーでは、ファイナンシャルプランナーによる無料相談をご提供しています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

なお、家計支出の多くは、住宅ローンと保険料が占めているといわれています。そのため、保険を見直すことで家計全体を見直すことが可能です。より健全な家計にするためにも、一度保険についてプロと話してみてはいかがでしょうか。

auフィナンシャルパートナーでは、保険の見直しや住宅ローン、教育資金など、幅広い家計のお悩みにも対応しています。ぜひお気軽にご相談ください。