死亡保険金はいくら必要？金額の目安や必要保障額を計算する方法を解説

死亡保険金額の目安

最初に、年齢別・家族構成別に平均死亡保険金額を紹介します。死亡保険金の必要金額は家庭によって異なることを踏まえ、目安として捉えてください。

年齢別平均死亡保険金額

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯普通死亡保険金額（全生保）は全体で平均2,027万円でした（※）。また、世帯主年齢別の世帯普通死亡保険金額の平均は、以下のとおりです。

世帯主の年齢	世帯普通死亡保険金額（平均）
29歳以下	1,754万円
30～34歳	2,516万円
35～39歳	2,525万円
40～44歳	2,714万円
45～49歳	2,980万円
50～54歳	2,296万円
55～59歳	2,312万円
60～64歳	2,033万円
65～69歳	1,478万円
70～74歳	1,460万円
75～79歳	1,058万円
80～84歳	876万円
85～89歳	1,104万円
90歳以上	684万円

（※）出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」を元に筆者作成

上記の結果から、50代後半にかけて世帯普通死亡保険金額（平均）が上がり、50代になると徐々に減少していることが読み取れます。

家族構成別平均死亡保険金額

次に、同調査を元に、家族構成別の平均死亡保険金額（世帯主・配偶者）を紹介します。

家族構成	平均死亡保険金額（世帯主）	平均死亡保険金額（配偶者）
夫婦のみ（40歳未満）	1,282万円	701万円
夫婦のみ（40～59歳）	1,326万円	645万円
末子乳児	1,945万円	944万円
末子保育園児・幼稚園児	1,961万円	885万円
末子小・中学生	2,093万円	904万円
末子高校・短大・大学生	1,709万円	639万円
末子就学終了	1,112万円	621万円
高齢夫婦有職（60歳以上）	873万円	619万円
高齢夫婦無職（60歳以上）	577万円	384万円

（※）出典：生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」を元に筆者作成

世帯主の平均死亡保険金額は末子の成長とともに大きくなり、「末子小・中学生」で2,093万円と最も高くなっています。以降、子どもの就学終了に向けて死亡保険金額が減り、「高齢夫婦（60歳以上）」では最も低い結果です。

また、配偶者の平均死亡保険金額は「末子乳児」が最も高くなっています。

必要な保険金額の算出方法

死亡保険金の必要金額は、遺された家族にかかるお金から貯蓄・遺族に入ってくるお金を差し引いて考えます。

・必要な保険金額＝遺された家族の支出－遺された家族の収入（貯蓄を含む）

遺された家族の収入には、遺族年金や勤務先の弔慰金、パートナーの収入などが含まれます（※）。

一方、万が一の場合に遺族に残しておく必要のある主な資金には以下のものがあります。

・葬儀代などの死亡直後に必要な資金
・家族の生活費
・子どもの教育費
・住居費

（※）弔慰金とは従業員が亡くなった際に勤務先から遺族に支払われるお見舞金です。

葬儀代などの死亡直後に必要な資金

死亡直後には、葬儀費用や墓石購入費用などの整理資金がかかります。

株式会社鎌倉新書の「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）によると、葬儀費用総額の平均は110.7万円でした（※1）（※2）。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて規模の小さい葬儀が増え、過去最安の結果となっており、平均葬儀費用が184.3万円だった2020年と比べると73.6万円下落しています（※2）。

ただし、葬儀形式などによっては、上記よりも高い費用が必要になる可能性も考えられます。

（※1）葬儀費用には、基本料金・飲食費・返礼品が含まれています。
（※2）出典：株式会社鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査」（2022年）

家族の生活費

家計を支えている人が亡くなった場合は、収入が大幅に減少する可能性があるため、遺された家族にかかる当面の生活費を用意しておく必要があります。

また、幼い子どもがいる家庭で専業主婦（夫）が亡くなった場合、遺されたパートナーがそれまでと変わらず働けるとは限りません。場合によっては収入が大きく減少することも考えられます。

子どもの教育費

子どもの教育費は進路によって大きく異なりますが、いずれも大きな金額です。幼稚園から大学まですべて公立で約820万円、すべて私立だと約2,360万円の教育費がかかります（※1）（※2）。

区分	幼稚園（3年）	小学校（6年）	中学校（3年）	高等学校（3年）	大学（4年）	合計
すべて公立	495,378円	2,115,396円	1,616,397円	1,538,913円	2,420,000円	8,186,084円
大学のみ私立	495,378円	2,115,396円	1,616,397円	1,538,913円	5,242,800円	11,008,884円
高等学校・大学が私立	495,378円	2,115,396円	1,616,397円	3,163,332円	5,242,800円	12,633,303円
中学校・高等学校・大学が私立	495,378円	2,115,396円	4,309,059円	3,163,332円	5,242,800円	15,325,965円
すべて私立	926,727円	10,001,694円	4,309,059円	3,163,332円	5,242,800円	23,643,612円

（※1）文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」
（※2）独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査報告」
上記資料を元に筆者作成

住居費

遺された家族にかかる住居費は、持ち家と賃貸で異なります。賃貸に住んでいる場合、万が一のときに遺された家族が住み続けるのであれば、それまでと同様に毎月の家賃や更新料が必要です。

一方、住宅ローンで購入した持ち家に住んでいる場合は、団体信用生命保険の加入有無によって異なります（※）。団体信用生命保険に加入している場合は保険金で残りの住宅ローンが全額返済されるため、遺された家族が返済を引継ぐ必要はありません。

（※）多くの金融機関では、団体信用生命保険への加入を住宅ローン利用の条件としています。

死亡保険金がいくら必要なのか悩んだらauフィナンシャルパートナーへご相談を

死亡保険金がいくら必要なのかは、家庭の状況によってさまざまです。自分に万が一のことが起きた場合に遺された家族にかかるお金・入ってくるお金を把握して、死亡保険金額を算出する必要があります。

死亡保険金額を決める際は、保険料を無理なく払い込めるかどうかの検討も必要です。死亡保険金額を手厚くするほど安心ですが、その分保険料は高くなります。また、保険料は保険の種類や保険料払込期間などによっても異なります。

必要な保障額や保険料の目安がわからない方は、auフィナンシャルパートナーにご相談ください。

auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」では、保険はもちろん、家計全体の見直し、老後資金や教育資金のシミュレーションなど、お金に関するさまざまなお悩みへのサポートを行っています。

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まとめ

死亡保険金の必要金額は、生活費や教育費などの遺された家族にかかるお金から遺族年金などの入ってくるお金を差し引いて考えます。

家族の働き方や子どもの進路、賃貸・持ち家などで変わってくるため、家庭によってさまざまです。

いざというときに必要な保障を受けられない、または不要な保障に高い保険料を払い続けることにならないように、必要保障額は定期的に見直しましょう。必要な保障額がわからない方は、auフィナンシャルパートナーにご相談ください。