生命保険金を受け取るとき相続税はかかる？非課税枠と注意点を解説

相続における生命保険金の扱い

相続税がかかるのは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋、貸付金、特許権、著作権といった、「金銭に見積もることが可能な経済的価値のあるものすべて」が対象となります。
生命保険金は亡くなった人から受け取るものではないため、「相続財産」には該当しません。
しかし、被相続人の死亡が起因となり支払われる特性を持つため、相続税法上、実質は相続で得た財産であるという「みなし相続財産」の扱いとなり、相続税が発生します。

なお、生命保険金を受け取った場合にかかる税金の扱いは、被保険者、契約者、保険金の受取人がそれぞれ誰であるかによって異なります。

相続税として税金がかかるのは被保険者が契約者となり保険料を負担していた場合です。被保険者以外が契約者として保険料を負担しており、契約者が保険金を受け取る場合は一時所得として所得税および住民税、契約者以外の人が受け取る場合は贈与税の課税対象となります。

生命保険金の相続税はどのくらいかかるのか

相続税は相続財産全体の金額を基に計算されるため、生命保険金だけに限定して相続税の金額を出すことはできませんが、ここでは参考として相続税の計算方法を紹介します。

相続税は、債務や葬式費用、基礎控除額を控除した後の相続人の取得金額ごとに定められた税率を掛け、速算控除額を控除することにより金額を知ることができますが、配偶者の税額軽減や未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除、相次相続控除といった各種控除も考慮する必要があります。

基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の人数で計算されます。次で紹介する生命保険の非課税枠と計算方法が似ていますが、混同しないように注意しましょう。
生命保険金の非課税枠については、次の章で詳しく解説します。

相続税額速算表（※）

相続人の取得金額	税率	速算控除額
1,000万円以下	10%	0万円
3,000万円以下	15%	50万円
5,000万円以下	20%	200万円
10,000万円以下	30%	700万円
20,000万円以下	40%	1,700万円
30,000万円以下	45%	2,700万円
60,000万円以下	50%	4,200万円
60,000万円超	55%	7,200万円

（※）出典：公益財団法人生命保険文化センター「死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は？」

生命保険金の非課税枠とは

死亡保険金などの生命保険金は「残された家族の生活保障」という目的があるため、一定の限度額までは非課税として受け取ることができます。

具体的には、法定相続人が受け取る場合のみ、500万円×法定相続人数の額が非課税となります。

例として、法定相続人が3人の場合、500万円×3人＝1,500万円が非課税です。仮に死亡保険金が5,000万円だった場合、5,000万円-1,500万円＝3,500万円が相続税の課税対象となります。

相続と非課税枠における注意点

前述のとおり生命保険金は一定の限度額までは非課税として受け取ることができますが、非課税が適用されないケースもあるため注意が必要です。

どのような場合に非課税とならないかを次項で詳しく解説します。

相続を放棄した場合は非課税が適用されない

相続人が保険金を受け取る場合のみ、「500万円×法定相続人数」の額が非課税となります。相続を放棄した場合でも保険金は受け取れますが相続人でないため非課税の適用はありません。

なお、非課税の額を計算する際の法定相続人数には、放棄した人も含めることができます。法定相続人が妻、子A、子Bの3人で子Aと子Bが相続を放棄した場合でも、妻は500万円×3人＝1,500万円の非課税の適用をうけることができます。

孫が相続すると相続税はさらに2割増しとなる

相続人が、被保険者の両親や配偶者、子以外の人である場合、その人の相続税額は2割増しとなります。被相続人の兄弟姉妹、甥や姪、被相続人の養子として相続人になった孫などが2割加算の対象となります。

ただし、本来相続人となる人がすでに亡くなっており、その子が相続する「代襲相続」の場合は2割加算の対象とはならず、非課税が適用されこととなります。ただし、非課税枠は子の分だけであり、孫の人数によって増えるわけではありません。

生命保険に関するお悩みの相談は「家計見直し相談」がおすすめ

生命保険金を受け取るときは一定の限度までは非課税となりますが、条件によっては課税され、場合によっては2割増しとなる可能性もあります。

保険契約の契約者・被保険者・受取人がそれぞれ誰であるかによって、かかる税金も異なってきますが、保険や相続といった専門的な分野について知るには、複雑で難しい面もあります。判断に迷ったときは、auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」でご相談ください。

お金のプロであるファイナンシャルプランナーが、豊富な知識で、保険金受け取りについてのアドバイスを提供します。

「家計見直し相談」で相談できるのは保険のことだけではなく、住宅ローン、教育資金や老後資金の準備をはじめ、お金に関する疑問や不安をまとめて相談することもできます。
いくつ質問しても無料ですので、家計の見直しをしたい方にはおすすめです。
ファイナンシャルプランナーがお客さまの家族構成や収入、支出、負債、将来に起こり得るライフイベント、目標などをていねいにヒアリングし、お客さまだけの将来設計をご提案します。
ご相談の場所や時間はお客さまのご希望にあわせて設定可能ですので、ぜひ活用してみてください。

生命保険金の相続税は正しく申告し納付を

生命保険金は相続財産には該当しないものの、「みなし相続財産」として相続税の計算には含まれます。

保険金の受け取りや相続について不安のある方は、auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」で、ファイナンシャルプランナーに無料で相談してみましょう。
費用は一切かからず、何回でも何時間でも相談可能です。インターネットから簡単にお申し込みできるので、お気軽にご活用ください。