ライフプランニングとは？人生設計をするために知っておきたいこと

ライフプランニングとは

ライフプランニングとは、人生設計を立てることです。

とはいえ、いきなり人生設計を立てるのは難しいでしょう。まずはライフイベントとライフプランの2つで枠を決めていきます。

ライフイベントとは

ライフイベントとは、結婚や就職・転職、出産・育児、住宅購入などの人生のなかでも大きなイベントのことです。人生において区切りとなるようなイベントや生活する場所、家族が変わるイベントをさします。

ほとんどのライフイベントは、実現のための資金が必要です。ライフイベントごとにどの程度の費用がかかるのか目安を立てておくと、ライフイベントを実現するためのマネープランを立てやすくなります。

ライフプランとは

ライフプランとは、ライフイベントを決める価値観のことです。例えば、結婚はするのか、子どもを希望するのか、何人希望するのか、どのような仕事や働き方を考えているのかなど、ライフイベントごとに決めていきます。

同じライフイベントでも、ライフプランによって必要な資金が変わります。例えば、将来的に子どもを1人持ちたいと考えている場合でも、進学先はすべて国公立と想定するか、幼稚園や小学校から私立一貫校に進学させる予定か、留学や下宿なども視野に入れるかによっても教育費は異なります。

ライフプランをていねいに決めることが、マネープランには欠かせません。家族とも話しあい、ライフイベントごとにライフプランを決めていきましょう。

ライフイベントごとの費用を把握しよう

マネープランを立てるには、ライフプランをていねいに描くことが欠かせません。しかし、ライフプランによっては費用がかかりすぎ、実現が難しいこともあるでしょう。

あらかじめライフイベントごとにかかる費用の目安を把握していると、ライフプランを立てやすくなります。無理なく準備できる費用を割り出し、予算内で実現可能なライフプランを立ててみてはいかがでしょうか。主なイベントと費用の目安を紹介するので、ライフプランやマネープランを立てる際の参考にしてください。

結婚資金

結婚資金は、結婚式・披露宴をするか、新婚旅行に行くか、指輪はどうするかによって大きく変わります。

「ゼクシィ 結婚トレンド調査2023調べ」（※1）によれば、挙式と披露宴・ウェディングパーティーの総額は平均327.1万円でした。招待客人数の平均は49.1人で、「招待しないと失礼にあたること」よりも、「親しくしていること」を基準に招待客を選ぶ人が増えています。招待客が多いときや料理・飲みもののランクが上がるときは、さらに高額な費用がかかると予想されます。

ただし、結婚資金は全額当事者が準備する必要はありません。ご祝儀や親・祖父母などから得られる援助などもあるため、実際に新郎新婦が負担した金額は平均153.7万円（※1）でした。結婚指輪や婚約指輪、新婚旅行の費用、そして新生活の費用や余裕資金も考慮して、結婚資金の予算を立てましょう。
（※1）ゼクシィ 結婚トレンド調査2023調べ

教育資金

子どもを持つ予定の場合は、教育資金についても考えておくことが必要です。また、自分が将来的に大学院進学や留学を予定している場合も、資金計画を立てておきましょう。

幼稚園から4年制大学卒業まですべて公立で約810万円、すべて私立で2,363万円（※1）かかります。また、幼稚園と小学校は公立、中学校・高等学校・大学は私立の場合なら、学習費の平均は1,532万円（※1）です。

理工系や医歯薬系、芸術系の学部に進学する場合や、お稽古、部活動によってはさらに高額な教育資金が必要になる可能性があります。また、自宅から通学できない場合や交通費がかさむ場合も想定しておきましょう。

ただし、全額を自己資金で賄うケースばかりではありません。無償化、助成金、奨学金、借入などの情報を定期的にチェックすることは大切です。国の奨学金に関するWEBサイトを参考にするとよいでしょう。
独立行政法人日本学生支援機構 | JASSO

1年間の学習費

	幼稚園（※2）	小学校（※2）	中学校（※2）	高等学校（全日制）（※2）	大学（昼間部）（※3）
公立	165,126円	352,566円	538,799円	512,971円	583,000円
私立	308,909円	1,666,949円	1,436,353円	1,054,444円	1,308,100円

（※1）幼稚園3年間、小学校6年間、中学校・高等学校各3年間、大学4年間通学した場合
（※2）文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」
（※3）日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査結果」

住宅資金

住宅を購入するか賃貸で暮らすかによっても、住宅にかかる費用は変わります。

フラット35を利用して住宅を購入した人を対象とする住宅金融支援機構の調査（※1）によれば、建売新築住宅の購入にかかった平均資金は3,603万円、土地付き注文住宅は4,903万円、新築マンションは5,245万円でした。都市部で土地代がかさむ場合や、住宅の性能や大きさによってはさらに高額な費用がかかると想定されます。

また、賃貸住宅の場合、2部屋（2K、2DK、2LDKなど）の平均家賃は59,191円（※2）、3部屋（3K、3DK、3LDKなど）の平均家賃は66,619円（※2）です。持ち家と同様、都市部や条件によってはさらに高額な費用がかかると想定されます。

（※1）住宅金融支援機構「2023年度 フラット35利用者調査」
（※2）全国賃貸管理ビジネス協会「2024年8月調査 全国平均家賃による間取り別賃料の推移」
　　　契約ベースの統計で平均家賃は募集賃料ベースの統計より低めに算出されています。

老後資金

老後資金の準備も必要になることがあります。年金をどの程度受け取れるかシミュレーションしてから、不足分を計算してみてください。

65歳以上の無職世帯（※1）

	収入合計（内、社会保障給付）	実際の支出と収入合計の差額
夫婦2人世帯	244,580円（218,441円）	‐37,918円
単身世帯	126,905円（118,230円）	‐30,768円

（※1）家計調査報告〔家計収支編〕2023年（令和5年）平均結果の概要

夫婦のみの世帯なら、月平均38,000円ほど不足します。老後生活が20年続くと仮定するなら約910万円、30年と仮定する場合は約1,365万円準備しておくことが必要です。

また、インフレが続き貨幣価値が下がることや年金受給額が下がる可能性、年金受給開始時期が遅くなる可能性も考慮しておく必要があります。余裕ある老後生活を送るためにも、資金計画を立てておきましょう。

資金計画を立てよう

ライフプランを実現するためにも、資金計画を立てることが必要です。ライフイベントごとの費用を計算してから、その費用を準備するための計画を立てていきましょう。

資金計画を立てるために知っておきたい事柄を紹介します。

家計を管理しよう

まずは家計を正確に把握しましょう。固定支出を書き出し、無駄な支出がないかチェックしてみてください。

また、1年間の総収入が総支出を上回っていることも確認しましょう。支出が上回っている場合は家計のバランスが適切な状態ではありません。

貯蓄をはじめよう

ライフイベントを実施するにはお金が必要です。貯蓄をはじめ、将来のライフイベントに備えていきましょう。

天引きタイプの貯蓄なら、自動的に口座から引落されるため、忘れることなく決まった金額を貯められます。貯蓄額を差し引いた金額でやり繰りする習慣をつければ、負担なくお金を貯めやすくなります。なお、口座残高不足で引落せないといった状況を回避するためにも、引落日を給与日の翌日あたりに設定しておきましょう。

資産運用をはじめよう

お金に働いてもらうことも大切です。貯蓄だけでなく投資も含めた資産運用も考えてみましょう。

	収益性	安全性	流動性	特徴
外貨預金	〇	△	〇	外国通貨で預ける預金。満期日のレートが預入時より円安のときは利息に加え、為替差益が生じる
債券	△	〇	〇	国や地方自治体が発行する公共債や、企業が発行する社債がある。発行体から利子を受け取れる
株式	◎	△	◎	企業に対する出資持分。株価上昇時に売却すると収益を得られる。配当金も得られることがある
投資信託	〇	△	◎	株式や債券などを組み合わせた投資商品。価格上昇時に売却すると収益を得られる。分配金も得られることがある

安全性とは投資額よりも受取額が低くなるリスクです。債券は安全性が高いとされている投資手法ですが、社債は企業が倒産したときには価値が著しく低下することがあるため、投資額を回収できない可能性はあります。

収益性とは得られる利益の大きさのことです。債券はあらかじめ利子が決まっているため、想定以上の利益を期待できません。ただし、外国債券の場合は、利子に加えて為替差益を得られる可能性があります。

また、流動性とは売買のしやすさのことです。流動性が高いと売りたいときに買い手がつきやすく、現金が必要になったときに短時間で換金できる傾向にあります。株式や投資信託は公開市場で売買されているため、流動性が高い投資手法です。

ライフプランニングはFPに相談しよう

ライフプランを実現するための資金計画は、お金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP、ファイナンシャル・プランニング技能士）に相談してみてはいかがでしょうか。

FPはライフイベントごとの予算の立て方や貯蓄計画、家計にかかわる税制など、お金に関するあらゆる知識を備えた国家検定です。「家計を見直したい」「老後資金の計画を立てたい」「必要な保険は何か知りたい」などの疑問に対し、専門的かつ客観的に答えます。ライフプランニングが気になったときや、結婚・子育てなどのライフイベントを考えるようになったときは、ぜひ相談してみましょう。

auマネープラン相談（家計見直し相談）を活用しよう

お金に関する疑問をファイナンシャルプランナー（FP）に相談するには、通常は相談料が必要です。日本FP協会によれば、有料相談のうち47.3％が1時間あたり5,000円以上10,000円未満、38.5％が1時間あたり10,000円以上で設定されています（※）。

FPに相談したいけれども相談料が気になる方は、auマネープラン相談（家計見直し相談）の利用を検討してみてはいかがでしょうか。auマネープラン相談では、お金のプロであるFPに無料相談が可能です。ぜひ気になる疑問を尋ね、自分やパートナーの希望を叶えるライフプランを立ててみてください。
（※）日本FP協会「相談料の目安（有料相談）」

まとめ

理想の人生を実現するためにも、ライフイベントに備えることは欠かせません。ライフプランニングを実施し、ライフイベントごとに必要な資金を計画的に準備していきましょう。

プロのサポートを受けることで、より具体的なライフプランを立てられるようになります。ぜひお金のプロであるファイナンシャルプランナー（FP）にも相談し、無理なく実現できる計画を立ててください。