年収600万の住宅ローン借入額はどれくらい？目安の計算方法を紹介

住宅ローンとは？借入可能額の考え方

住宅ローンでは、自分や家族が住む住宅を購入する際にお金を借りることができます。

しかし、誰でも利用できるわけではなく、融資を受けるには金融機関による審査に通過する必要があります。

審査では、ローンの申込者に返済能力があるかどうか、さまざまな観点からチェックされます。審査の際に考慮される内容として、「返済負担率」「年収倍率」という2つの指標があります。

次の項で、それぞれの指標について詳細を解説します。

返済負担率で借入可能額の目安がわかる

年収に対する住宅ローン返済額の割合のことを、返済負担率といいます。住宅ローン以外の借り入れの金額も含めて計算したものが総返済負担率です。

返済負担率は、「年間のローン返済額÷年収×100＝返済負担率（％）」という計算式によって求めることが可能です。

返済負担率を用いた計算により、自分の年収でどれくらいのローンを組めるのか、金額の目安を知ることができます。

返済負担率の基準は金融機関により異なりますが、各金融機関の公式サイト上で「住宅ローンシミュレーション」を用いて試算できる場合が多いため、確認すると良いでしょう。

年収倍率とは

年収倍率とは、借入額が年収の何倍であるかを表した数値のことです。住宅金融支援機構の公表する「2021年度 フラット35利用者調査」によると、全国における住宅ローン利用者の年収倍率平均は、土地付き注文住宅7.5倍、マンション7.2倍、建売住宅7.0倍、注文住宅6.8倍、中古マンション5.8倍、中古戸建5.7倍です。

年収600万円で住宅ローンの借入額を決めるときの目安

ここからは、借入額を決めるときの目安を解説します。

借入額を設定する際の注意点としては、次の2点が挙げられます。

・返済計画に無理がないか・借りすぎにならないか
・長期的なリスクを考慮する

それぞれ詳しくみていきましょう。

返済計画に無理がないか・借りすぎにならないか

住宅ローンの返済期間が短いほど借り入れ総額は少なくて済みますが、申込者の年収と返済額のバランスが悪いと、返済計画に無理が生じます。年収にみあった返済額・返済期間を考慮して借入額を決めることが大切です。

返済方法には毎月払いとボーナス払いがあります。

ボーナス払いは、ボーナスの支給される時期にまとまった金額を返済することで元金を効率的に減らすことができる反面、会社の業績によりカットや不支給が発生するリスクがあり、返済計画が狂ってしまうことも考えられます。

この可能性を見越してボーナス払いを設定するか、ボーナス払いではなく毎月払いにするか、よく検討するようにしましょう。

住宅ローンの借入額を決める際には、「借りすぎ」にも注意しましょう。一般的に、年収が600万円ある人は年収400万円の人より大きい金額のローンを組むことができます。

しかし資金が十分にあり、本来必要な借入額が少ない場合は、上限いっぱいまで借りるといった「無駄な借り入れ」をしないように注意しましょう。

長期的なリスクを考慮する

借入額に対する金利のタイプには、固定金利型と変動金利型があります。

固定金利型と比較して低金利が魅力である変動金利型ですが、変動金利型には金利上昇のリスクがあることを知っておきましょう。

変動金利型では、市場金利が上昇した場合に返済総額が増えてしまいます。また、金利上昇リスクだけではなく、将来に起こり得る経済状況の変化も見積もっておくようにしましょう。

将来起こり得る経済状況の変化の例としては、教育資金の出費、健康リスク、景気の悪化、転職や退職による収入減などが考えられます。

年収600万円で無理なく住宅ローンを組むには

住宅ローンを利用するには、無理のない返済計画をたてる必要があります。

次の4点のポイントは必ず押さえておきましょう。

・自己資金（頭金）の割合を増やす
・600万の年収に応じた借入額・返済期間を選ぶ
・住宅ローン控除を利用する
・住宅ローン以外のローンを完済しておく

それぞれの詳細を次項で解説します。

自己資金（頭金）の割合を増やす

頭金なしで、とにかく早くマイホームを手に入れたい方もいるかもしれませんが、自己資金を多く準備すると、借り入れ総額を減らすことができます。

目安としては、住宅購入の総費用の2割以上を準備できれば、より有利な条件でローンを組めるでしょう。とはいえ、住宅購入後の生活費や不測の事態に備える資金は残しておくことが必要です。資産のすべてを自己資金として使ってしまわないよう注意しましょう。

600万の年収に応じた借入額・返済期間を選ぶ

無謀な返済計画では、住宅ローンの審査に通ることはできません。前述の借入額上限や目安も参考に、現実的で無理のない借入額・返済期間を設定するようにしましょう。

返済額を検討するにあたっては、可処分所得（手取額）を参考にすると計算しやすくなります。

住宅ローン控除を利用する

住宅ローンの返済期間や住宅の築年数・契約者の所得など一定の条件を満たす場合、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができます。

年末時点での借入金残高のうち5,000万円までの部分を基に計算され、所得税額が控除されます。

住宅ローン控除は原則10年間の適用が可能です。税制の優遇を受けることにより家計の実質的な負担減となるので、ローン申込時の参考にしてください。

給与所得者の場合、2年目以降は必要書類を提出すると勤務先が年末調整する際に控除が適用されますが、1年目は自分で確定申告する必要があるので注意しましょう。

住宅ローン以外のローンを完済しておく

住宅ローン以外のローンが残っている場合、金融機関の審査に影響する場合があるほか、毎月の負担も大きくなります。

可能であればローンを申し込むまでに完済しておくことをおすすめします。

住宅ローンに関するお悩みにはauマネープラン相談がおすすめ

住宅ローンの借入額の目安を知る簡易的な計算方法や、申込時のポイントについて解説してきましたが、実際に具体的な借入条件を検討することに不安がある方も多いと思います。

住宅ローンは、はじめて利用する方が大半なため、お悩みがたくさん出てきてしまうのも無理はありません。

マイホームの購入は、人生のなかでも特に大きなライフイベントです。そして住宅ローンは、長期にわたって家計に影響を与える存在です。

住宅ローンを利用する際には、ファイナンシャルプランナーのアドバイスも参考にしてみてはいかがでしょうか。

auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談なら、家計のお悩みをファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

住宅ローンを含むお金についての不安をお聞かせいただければ、その不安の解消に向けてファイナンシャルプランナーが全力でサポートいたします。

auじぶん銀行での住宅ローンの取り扱いもあるので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

住宅ローンは無理のない返済計画をたてよう

住宅ローンを利用するためには、まず金融機関の審査に通過しなければなりません。そして審査に通過するには無理のない返済計画をたてる必要があります。

auフィナンシャルパートナーのauマネープラン相談では、ファイナンシャルプランナーによる無料アドバイスを受けることができるので、ぜひご活用ください。