死亡保険金は1000万円では少ない？いくら必要か決めるポイントを解説

死亡保険とは？

死亡保険とは、被保険者の死亡時に死亡保険金を受け取るための保険です。主な種類と特徴については、以下をご覧ください。

死亡保険の種類	終身保険	定期保険	収入保障保険
保険期間	終身	有期	有期
保険金の受取方法	一時金	一時金	年金（一時金で受け取れる場合もある）
満期保険金	なし	なし	なし
解約返戻金	あり。保険料払込満了後、個人年金として受け取れるタイプもある	なし	なし
保険料払込期間	有期払いと終身払いがある。終身払いは月々の保険料が低め	保険期間と同一が一般的	保険期間と同一が一般的

いずれの死亡保険も、被保険者の死亡時には遺族が「死亡保険金」を受け取り、被保険者が高度障害状態になったときには本人や受取人として指定された人が「高度障害保険金」を受け取れます。保障内容は保険会社によっても異なるため、加入前に細部まで確認しておきましょう。

死亡保険金の金額は1000万円で足りる？

死亡保険金の金額を高く設定すると、保険料も高額になります。死亡時や高度障害状態になった場合に備えることは大切ですが、万が一の備えが日々の暮らしを圧迫するのでは本末転倒です。死亡保険金は適切な金額に設定し、保険料を無理なく支払えるようにしておきましょう。

死亡保険金の適切な金額は、家族構成や就労状況、年齢などによって異なります。いくつかのケースに分け、1,000万円で足りるかどうか見ていきましょう。

扶養家族がいない場合

扶養家族がいない場合は、葬儀費用程度を準備すれば足りるケースが多いと考えられます。
葬儀費用の平均は約120万円ですが、お通夜なしで告別式のみの場合や、宗教儀式のない火葬のみの場合はさらに費用を抑えられることもあります。

また、遺品整理を親族に頼む場合などは、業者費用や親族への謝礼なども必要になるでしょう。ワンルームなら3～10万円、4LDKなら20～100万円程度が相場です。すべて合算しても1,000万円もあれば足りるでしょう。

パートナーと2人暮らしの場合

パートナーと2人暮らしの場合は、パートナーがどの程度の収入を得ているかによって必要な死亡保険金の金額が異なります。パートナーがフルタイムで働いており、被保険者の収入がなくとも生活が成り立っている場合なら、葬儀費用程度で十分かもしれません。

一方、パートナーが働いていない場合や、働いていても生活費全額を賄えるほどの収入がない場合は、死亡保険金の金額は多めに設定しておく必要があります。自分自身の葬儀費用に加え、パートナーの収入が安定するまでの一定期間の生活費も準備しておきましょう。

また、住宅ローン返済中の場合は、契約者と団信（団体信用生命保険）への加入有無によっても死亡保険金の金額は変わります。死亡保険金の被保険者が契約者で、かつ団信に加入している場合なら、パートナーは住宅ローンの返済義務を免除されるため、死亡保険金で準備する必要はありません。

しかし、パートナーが住宅ローンの契約者である場合や、死亡保険金の被保険者が住宅ローンの契約者で団信に加入していない場合は注意が必要です。パートナーがローン返済で困らないように、当面の返済に相当する金額は死亡保険金で準備するほうがよいかもしれません。

自営業・個人事業主の場合

死亡した方が厚生年金保険に加入していた場合、配偶者や子どもなどは「遺族厚生年金」を受け取れる可能性があります。また、要件を満たす場合には、「遺族基礎年金」も併せて受給可能です。

一方、死亡した方が自営業や個人事業主の場合、厚生年金には加入していないため、遺族は「遺族基礎年金」しか受け取れません（※）。遺族の生活を支えるためにも、厚生年金被保険者よりも多めに死亡保険金を設定するほうがよいでしょう。

※厚生年金に加入していた期間がある場合は、遺族厚生年金を受け取れる可能性があります。

学業を修了していない子どもがいる場合

子どもの就学状況によっても、必要な死亡保険金の金額は変わります。子どもの進路によっても異なりますが、例えば4年制大学への進学を希望しているなら、その分の学資を貯蓄や死亡保険金で準備しておくと安心でしょう。

また、私立の医学部や歯学部への進学、留学などを検討している場合や、すでに私立医学部・歯学部に在学している、あるいは留学中の場合は、1,000万円では不足する可能性もあります。十分な預貯金がない場合は、不足分をカバーできるように死亡保険金の金額を設定するのも一つの方法です。

どの程度の死亡保険金が必要か決めかねるときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。ファイナンシャルプランナーはお金の専門家です。収入や支出、教育に対する考え方などの家庭ごとの状況を踏まえて、適切な保険金額の算出をサポートをします。

「auマネープラン相談」では、ファイナンシャルプランナーの無料相談をご提供しています。死亡保険金の金額を悩んでいる方だけでなく、死亡保険の種類について悩んでいる方も、ぜひお気軽にご相談ください。

死亡保険金の相場はいくら？

死亡保険金の金額を決めかねるときは、平均値が参考になるかもしれません。生命保険文化センターが公表した「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」に基づき、年齢や年収、世帯構成、就労状況別の死亡保険金の平均額を紹介します。

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」

死亡保険金の平均額

「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によれば、2024年の世帯あたりの死亡保険金の平均額は1,936万円でした。同調査は3年に一度実施されていますが、死亡保険金額は年々減少傾向にあることがわかります。

世帯あたりの平均死亡保険金額

2012年	2015年	2018年	2021年	2024年
2,763万円	2,423万円	2,255万円	2,027万円	1,936万円

ボリュームゾーンは1,000万円前後と3,000万円前後です。死亡保険金額を1,000万円程度に設定している方は全体の約2割です。

世帯あたりの平均死亡保険金額

死亡保険金額	割合
200万円未満	4.2％
200万円以上500万円未満	9.4％
500万円以上1,000万円未満	11.6％
1,000万円以上1,500万円未満	10.5％
1,500万円以上2,000万円未満	7.0％
2,000万円以上3,000万円未満	10.8％
3,000万円以上5,000万円未満	10.0％
5,000万円以上1億円未満	4.8％
1億円以上	0.7％
不明	31.1％

年齢別の死亡保険金の平均額

世帯主の年齢別の死亡保険金額を見ると、30～50代は2,000万円台ですが60代を超えると下がっています。世帯によって状況は異なりますが、子どもの教育費がかからなくなった、住宅ローンを完済したなどの理由が想定されます。

世帯主年齢別の平均死亡保険金額（2024年）

29歳以下	1,747万円
30～34歳	2,526万円
35～39歳	2,450万円
40～44歳	2,475万円
45～49歳	2,313万円
50～54歳	2,504万円
55～59歳	2,103万円
60～64歳	1,910万円
65～69歳	1,492万円
70～74歳	1,114万円
75～79歳	1,158万円
80～84歳	922万円
85～89歳	618万円
90歳以上	1,247万円

年収別の死亡保険金の平均額

世帯年収が高くなると死亡保険金の金額は高くなる傾向です。全体の平均は1,936万円ですが、年収300万円未満の世帯では1,000万円未満、年収1,000万円以上の世帯では3,000万円超でした。

年齢が高くなるにつれて年収も高くなる傾向があり、40代・50代は子どもの教育費がかかる時期でもあるため、死亡保険金を高めに設定している世帯が多いと考えられます。

世帯年収別の平均死亡保険金額（2024年）

200万円未満	876万円
200万円以上300万円未満	950万円
300万円以上400万円未満	1,285万円
400万円以上500万円未満	1,478万円
500万円以上600万円未満	1,824万円
600万円以上700万円未満	2,027万円
700万円以上1,000万円未満	2,433万円
1,000万円以上	3,090万円

世帯構成別の死亡保険金の平均額

世帯構成によっても死亡保険金の平均額は変わります。一般的に子どもが幼いと将来的に必要となる教育費も高額になるため、死亡保険金の金額も高くなる傾向があります。

一方で、子どもの就学が終了すると教育費を備える必要がなくなるため、死亡保険金の金額も下がる傾向にあります。

世帯構成別・年齢別の平均死亡保険金額（2024年）

世帯構成（世帯主の年齢）	被保険者：世帯主	被保険者：配偶者
夫婦のみ（40歳未満）	962万円	649万円
夫婦のみ（40～59歳）	1,350万円	646万円
末子が乳児	1,742万円	843万円
末子が保育園児・幼稚園児	1,784万円	945万円
末子が小学生・中学生	1,668万円	773万円
末子が高校・短大・大学生	1,613万円	793万円
末子が就学終了	1,009万円	647万円
高齢夫婦有職（60歳以上）	805万円	536万円
高齢夫婦無職（60歳以上）	551万円	412万円

就労状況別の死亡保険金の平均額

死亡保険金の金額は、世帯主と配偶者の働き方によっても変わります。特に、夫婦がフルタイムで働く世帯では、保険金額が高くなる傾向にあります。

就労状況別の平均死亡保険金額（2024年）

世帯就労状況	被保険者：世帯主	被保険者：配偶者
世帯主：就労、配偶者：無職	1,440万円	625万円
世帯主：就労、配偶者：パート・派遣	1,438万円	669万円
世帯主：就労、配偶者：フルタイム	1,490万円	892万円

必要な死亡保険金の金額を決める方法

適切な死亡保険金の金額は、世帯収入や就労状況、家族構成員の年齢・就学状況などによっても異なります。ご家庭に合った死亡保険金の金額は、次の手順で求めましょう。

1. 遺された家族が必要な金額を割り出す
2. 死亡保険金以外で受け取れる金額を整理する
3. 遺族に必要な金額から年金などの収入を差し引く
4. 定期的に見直す

順に解説します。

1.遺された家族が必要な金額を割り出す

まずは遺された家族に必要な金額を割り出しましょう。亡くなった方の葬儀費用、家族が暮らしていくための生活費、就学中の子どもがいる場合は教育費などもかかります。

亡くなった方が世帯収入の大半を担っている場合は、遺された家族の生活が安定するまでの期間は保険金で支える必要があるかもしれません。そのため、死亡保険金の金額も多めに設定する必要があると考えられます。

2.死亡保険金以外で受け取れる金額を整理する

次に死亡保険金以外で受け取れる金額を計算してください。亡くなった方の預貯金や株式、債券などの資産が全部でどの程度の金額になるか、算出しておきましょう。

また、亡くなった直後ではなく将来的に受け取れる金額も算出しておきましょう。家族の収入や遺族年金などが月々どの程度か把握しておくと、適切な死亡保険金額を決めやすくなります。

3.遺族に必要な金額から年金などの収入を差し引く

遺された家族に必要な金額から、死亡保険以外で受け取れる金額を差し引くことで、死亡保険金額の目安を算出できます。

死亡保険金額の計算例（世帯主が亡くなった場合）

遺された家族（配偶者45歳、子ども18歳、17歳）に必要な金額 葬儀費：200万円 生活費：末子独立までは現在の生活費（20万円）の70％、末子独立後は50％かかると想定して試算。独立までに5年、独立後平均寿命までに35年ある場合は月20万円×70％×5年＋月20万円×50％×35年（5,040万円） 子ども2人が大学を卒業するまでの学費：2,000万円（1人あたり1,000万円） 合計：7,240万円 死亡保険金以外で受け取れる金額 世帯主の個人預貯金：1,000万円 遺族年金・老齢年金：65歳までは月10万円、65歳以降は月15万円受け取る場合は月10万円×20年＋月15万円×20年（6,000万円） 合計：7,000万円 遺族の生活に不足すると思われる金額（＝死亡保険金額） 上記の差額：240万円

物価上昇や予定していた収入を得られない可能性も想定されるため、死亡保険金は上記の計算式で算出した金額よりも多めに設定しておくと安心です。

4.定期的に見直す

適切な死亡保険金額は、家族の就労状況の変化や子どもの就学状況などによっても変わります。定期的に保険を見直すことで、現状に合った死亡保障を得られるようにしておきましょう。

保険の見直し方がわからないときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。「auマネープラン相談」なら、納得できるまで何度でもファイナンシャルプランナーに相談することが可能です。ぜひお気軽にご利用ください。

死亡保険金の注意点

死亡保険に加入する前に、次のポイントを確認しておくことが必要です。

• 請求期限がある
• 税金がかかることもある

保険は万が一に備えるための手段ですが、上手に活用しないと保険料が無駄になることもあります。上記のポイントを押さえ、必要な保障を得られるようにしておきましょう。

請求期限がある

被保険者が死亡すると、死亡保険金が自動的に振り込まれるのではありません。死亡を証明する書類や保険金請求書などを保険会社に提出し、所定の手続きをした後で保険金を受け取れます。

また、死亡保険金の請求権には期限があり、原則として3年で消滅します。保険金を正しく受け取るためにも、できるだけ早めに保険会社へ連絡し、請求期限内に手続きをするようにしましょう。

税金がかかることもある

被保険者と受取人、契約者の関係によっては、保険金受取時に税金が課せられることがあります。課税対象となる場合は、正しく申告・納税しましょう。

税金の種類	契約者・被保険者・保険金受取人の関係
所得税	契約者と保険金受取人が同一で、被保険者が異なる
相続税	契約者と被保険者が同一で、保険金受取人が異なる
贈与税	契約者と被保険者、保険金受取人のすべてが異なる

一般的には、契約者と被保険者が同一で、配偶者や子どもが受取人となるケースが多く、この場合は相続税の対象となります。

税金が発生するかどうかは、保険金額や総払込保険料、相続税の基礎控除額によっても異なります。保険金額を設定する際には、税額も考慮するようにしましょう。保険金が課税対象となる条件や税額の目安については、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談することがおすすめです。

「auマネープラン相談」なら、税金や保険関連の気になる疑問をファイナンシャルプランナーに何度でも相談できます。相談料は無料です。保険や税金についてわからないことがあるときは、お気軽にお問い合わせください。

死亡保険以外に検討したい保険の種類

死亡時の葬儀費用や家族の生活が不安な方は、死亡保険で備えることができます。しかし、将来に備える方法は死亡保険だけではありません。どのような不安を抱えているかによって、適切な保険は異なります。死亡保険とは別に検討したい保険を紹介します。

学資保険

子どもの教育費に備えたいなら、学資保険も検討できます。学資保険は子どもの学資金を準備するための保険で、高校や大学への入学時などに学資金を受け取れます。

返戻率（総払込保険料に対する学資金の割合）が100％を超える学資保険もあり、貯蓄としても活用することが可能です。また、保険料の払込期間中に契約者が死亡したときや高度障害状態になったときなどは、以後の保険料の払込が免除され、保障はそのまま受けられるのも特徴です。

就業不能保険

死亡後ではなく病気やケガによる収入減に備えたいなら、就業不能保険を検討してみましょう。就業不能保険は、病気やケガなどで長期的に働けなくなった場合に給付金を受け取れる保険です。個人事業主やフリーランスなどの公的な保障が手薄になりやすい方は、特に必要性が高いと考えられます。

就業不能保険に加入するときは、給付金を受け取れる条件を確認しておきましょう。保険会社によっては障害等級や要介護度が一定以上であることが求められる保険や、精神障害を除外する保険などもあるため注意が必要です。

医療保険

死亡時ではなく、病気やケガによる医療費に備えたいなら、医療保険の検討も選択肢の一つです。医療保険は広範な病気やケガに備える保険です。また、特定の治療に限定して保障するものや、通院治療に対しても保障が受けられるものもあります。

「auマネープラン相談」は、ファイナンシャルプランナーの無料相談を利用できるサービスです。ご自身やご家族に合う保険を探している方は、ぜひお気軽にご利用ください。

死亡保険は保険金と保険料のバランスを考慮しよう

世帯あたりの死亡保険金の平均額は2,000万円弱ですが、世帯年収や家族構成、親・子どもの年齢などによっても適切な保険金額は異なります。ご自身の世帯状況も重ね合わせて、適切な保険金額を設定するようにしましょう。

また、「どの程度の保険料を支払えるか」によっても適切な保険金額は異なります。万が一に備えるための保険が生活を圧迫する存在にならないように、適切な保険料かどうかチェックしてみてください。

適切な保険金額と保険料がどの程度なのか決めかねるときは、ファイナンシャルプランナーに相談するのも一つの方法です。「auマネープラン相談」では、ファイナンシャルプランナーの無料相談をご提供しています。

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