団信（団体信用生命保険）と生命保険はどっちが得？併用時の注意点も解説

団信と生命保険はどっちが得？

「団信（団体信用生命保険）」とは、住宅ローン契約に付随して加入することが多い保険のことです。「生命保険」と名前は付きますが、通常の生命保険とは目的も保障内容も異なるため、どちらが得・損とは一概にいえません。

なお、一般的に「生命保険」とは、契約者が保険料を支払い、死亡・高度障害・病気・ケガなどのリスクに備える保険商品の総称です。例えば、死亡時に死亡保険金を受け取れる「死亡保険」や、病気・ケガで入院や手術などをしたときに給付金を受け取れる「医療保険」などがあります。

また、将来のための資金の備えも「生命保険」に含まれます。例えば、決まった時期にお子さまの教育費として給付金を受け取る「学資保険」や、一定の年齢になったときに老後資金や生活資金として給付金を受け取る「個人年金」なども生命保険の一種です。

そもそも団信とは？

生命保険は「被保険者が死亡や高度障害、病気やケガなどの特定の状況になった場合に給付金・保険金を受け取る仕組み」です。一方、団信とは「住宅ローンの契約者が特定の状況になった場合に住宅ローン残高に相当する保険金が金融機関に支払われ、結果として残債の返済義務が消滅（免除）する仕組み」を指します。

団信において「特定の状況」とは、契約者が亡くなったときや高度障害状態になったときを指すことが一般的です。特定の状況が生じると、保険会社から住宅ローンを提供している金融機関に対して保険金が支払われ、住宅ローンの残債が弁済されます。そのため、住宅の所有権を失うことなく、以後の住宅ローン返済が免除されます。

このように、生命保険では特定の状況になった際に契約者本人や遺族が現金（保険金・給付金）を受け取るのに対し、団信では保険金は金融機関に直接支払われるため、契約者や遺族が現金を受け取ることを目的とした保険ではありません。

団信には主に次の種類があります。なお、いずれの団信でも、医師により余命6ヶ月以内と判断されたときに保障が適用される「リビング・ニーズ特約」を付加できることがあります。具体的な要件は各保険の約款で確認しておきましょう。

一般団信	健康上の問題がある場合は加入できないことがある リビング・ニーズ特約（※）を付加できることがある
ワイド団信	健康上の問題があっても加入しやすい 一般団信よりも保険料が割増される リビング・ニーズ特約を付加できることがある
特約付き団信	住宅ローン契約者ががんと診断されたり、脳卒中や急性心筋梗塞などにより所定の状態が一定期間以上続いたりといった「特約」が適用されるときも、住宅ローン残債がなくなる 特約の内容は保険商品によって異なる リビング・ニーズ特約を付加できることがある

住宅ローン利用時には団信に加入する必要がある？

団信への加入を住宅ローン利用の条件とする金融機関もあります。そのような金融機関から住宅ローンを借りるときは、団信への加入が必須です。なお、長期固定金利のフラット35（20、50）では、団信への加入は原則として任意です。

団信の費用負担は商品設計によって異なりますが、一般団信は金利に内包され、別途の保険料支払いが発生しない設計が多く、がん保障などの特約を付ける場合に上乗せ金利（例：年＋0.1％など）が設定されることがあります。

例えば、住宅ローンの金利が年3.0％で、特約による上乗せ金利が年0.1％の場合、特約を付けるケースでは年3.1％、付けないケースでは年3.0％の金利が適用されます。

そのため、特約等により上乗せが発生する場合は、住宅ローンの適用金利が高くなることが一般的です。しかし、契約者に万が一のことがあったときは返済が免除されるため、「住宅ローンの返済ができずに住宅を手放す」といった状況を回避しやすくなるでしょう。

団信と生命保険の違い

団信も生命保険の一種ですが、一般的な生命保険とは異なり、保険が適用される状況になっても契約者や家族は保険金を受け取れません。また、次の点においても団信と生命保険は異なります。

• 保障内容
• 保険期間
• 保険料の支払方法
• 解約・見直し

それぞれの違いについて見ていきましょう。

ただし、団信と生命保険のいずれも、保険商品によって保障内容や保障適用条件などが異なります。一般的な違いについて解説しますが、当てはまらない保険商品もあるため、加入時には約款を細部まで確認することが重要です。

保障内容の違い

団信は、住宅ローンの契約者が被保険者となり、死亡時や高度障害状態になったときに保障が適用されます。特約付き団信に加入すると、死亡や高度障害状態の場合だけでなく、がんと診断された場合や特定疾病により所定の状況が一定期間以上続く場合にも保障が適用されることがあります。

一方、生命保険の保障範囲は多様です。「定期保険」や「終身保険」のように死亡時や高度障害状態になった場合に備える保険や、「医療保険」や「がん保険」のように病気やケガに備える保険、お子さまの教育費に備える「学資保険」などさまざまな種類があります。

また、保障適用の内容も団信と生命保険では異なります。団信は、保障が適用されると「住宅ローン残債の支払いが免除」されますが、生命保険は保障が適用されると「保険金・給付金が支給」されることが一般的です。

保険期間の違い

団信と生命保険では、保険期間も異なります。団信の保険期間は「保険契約開始日から住宅ローンを完済するまで」です。

住宅ローン返済中に契約者が死亡やがんに罹患といった所定の状態になると保険が適用されて、住宅ローン残債の支払いが免除されます。住宅ローン完済後は自動的に保険契約が終了するため、契約者が死亡などの所定の状態になっても、保険金や給付金を受け取れません。

一方、生命保険の保険期間は、保険の種類や契約ごとに異なる点に注意が必要です。被保険者が死亡時や高度障害状態時に保険金を受け取れる「終身保険」のように、保険期間が特定の年月日に定められず、保障が一生続く保険もあります。

また、「保険契約開始日から特定の年月日まで」を保険期間と定め、その間に死亡や所定の状態になったときに保険金を受け取れる「定期保険」もあります。

保険料の支払方法の違い

団信の費用負担は商品設計によって異なりますが、一般団信は住宅ローン金利に内包され、別途の保険料支払いが発生しない設計が多く、がん保障などの特約を付ける場合に上乗せ金利（例：年＋0.1％など）が設定されることがあります。

住宅ローンの金利が年3.0％、特約による上乗せ金利が年0.1％の場合なら、合算して年3.1％の金利が適用されます。団信では上乗せ金利として費用負担が示されることが多いため、実際の負担額は借入残高や返済期間に応じて変動し得る点に注意が必要です。

同じ上乗せ金利であっても、住宅ローンで借りる金額が大きければ大きいほど、借入期間が長ければ長いほど、実際に支払う保険料は高額になります。例えば、繰上返済を実施して借入期間を短縮した場合は、住宅ローン契約時に試算した保険料の金額よりも、実際に支払う保険料の金額が低くなることもあるでしょう。

一方、生命保険の保険料は月払いや年払いなどで支払います。原則として保険料だけで支払うため、契約時に保険料の具体的な金額が提示されます。途中で保険契約の見直しや更新がない限り、保険料は変動しません。

ただし、定期保険の更新型などでは更新時に保険料が上がることがあります。

解約・見直しの違い

団信は原則として解約・見直しができません。団信に加入して住宅ローンの契約をした場合、団信だけを取り外して住宅ローン契約を継続することができないため、どうしても団信を外したいときは別の住宅ローンに申し込み、審査に通過して新たに契約を締結することが必要です。

一方、生命保険は契約期間中に解約・見直しが可能です。ただし、保険を見直すことで保険料が変わったり、保障内容が限定的になったり、場合によっては契約を締結できなかったりすることもあるため注意しましょう。

解約・見直しにおける自由度は異なりますが、容易には解約や見直しができない点は、団信と生命保険のどちらにも共通しています。いずれも保障内容や解約条件などを細部まで確認し、解約や見直しをせずに済むように慎重に契約することが必要です。

団信や生命保険を契約する際に専門家に相談することで、後からの解約や見直しを避けやすくなるでしょう。保険に詳しいファイナンシャルプランナーに相談し、ご自身の希望に合う保障内容の保険を見つけるポイントをアドバイスしてもらうのはいかがでしょうか。

「auマネープラン相談」では、ファイナンシャルプランナーの無料相談をご提供しています。団信や生命保険への加入を検討している方や、保障内容がご自身やご家族に合っているか確認したい方、保障内容を見直したい方は、ぜひお気軽にご利用ください。

団信への加入が向いている人

団信と生命保険は加入目的も保障内容も異なるため、まったく別の保険です。しかし、終身保険や定期保険などの「生命保険の死亡保障」に限定して比較すると、被保険者（団信の場合は被保険者＝住宅ローン契約者が一般的）が死亡や特定の状況になった場合に保障が適用される点が共通しています。団信と生命保険の死亡保障のどちらに加入するか迷ったときは、ご自身が向いているほうを検討してみましょう。

一般的に次のいずれかに該当する方は、団信が適していると考えられます。

• 年齢が高い人
• 万が一のときに家族に住宅ローンを残したくない人
• 貯蓄が少ない人

それぞれの人が団信に適している理由について解説します。

年齢が高い人

被保険者の年齢が高くなるほど、死亡や病気などのリスクも高まります。そのため、被保険者の年齢が高い場合には、生命保険の死亡保障の保険料も高くなることが一般的です。保険料の金額が高すぎると、負担に感じるかもしれません。

一方、団信は上乗せ金利が年齢によって個別に変わらない設計が多いものの、加入には年齢上限や健康状態の審査があるのが一般的です。そのため、条件に合致すれば年齢が高い人も選択肢になるでしょう。

万が一のときに家族に住宅ローンを残したくない人

団信に加入していない場合、住宅ローンの契約者が返済中に死亡したとき、ローン債務は相続の対象となり得ます（相続放棄をしない限り、相続人が承継する可能性があります）。

また、契約者が高度障害等で返済が困難になった場合も、返済原資が不足すれば延滞・期限の利益喪失等のリスクが生じ得ます。競売にかける際には家族は立ち退きを迫られるため、住む場所を失うことになるでしょう。

しかし、団信に加入しているなら、住宅ローン契約者に万一のことが生じた場合に返済が免除されるため、住宅を確保できます。家族は住宅ローンの返済をする必要がなく、なおかつそのまま住み続けられます。

貯蓄が少ない人

貯蓄が十分にある場合は、住宅ローン契約者が死亡や高度障害状態などの事情で返済できなくなったとしても、貯蓄から問題なく返済できるでしょう。しかし、貯蓄が少ない場合はそうはいきません。貯蓄だけでの返済が難しく、家族が代わりに返済をする必要が生じます。

家族のなかで最も収入が多い方が、住宅ローン契約者になることが一般的です。そのため、契約者に万が一のことがあった場合は、遺された家族の収入だけでは、家計を維持しつつローンを返済することが難しい可能性も想定されるでしょう。

しかし、団信に加入しているなら、住宅ローン契約者が死亡や高度障害状態などにより返済できなくなった場合に返済が免除されます。家族に債務がのしかかることがないため、貯蓄が十分ではない場合でも大きな不安を抱えずに済みます。

さらに、住宅ローンの頭金を支払うと、貯蓄が大幅に減ります。万が一の場合に備えられるほどの貯蓄額がないと感じている方は、団信加入を検討する価値があるでしょう。

生命保険への加入が向いている人

次のいずれかに該当する方は、団信への加入を選択できる場合に、「加入しない」という選択肢を検討できます。

• 住宅を購入する必要がない人
• 万が一のときに現金を残したい人
• 持病がある人

上記に該当する方が死亡や高度障害状態などに備えたい場合には、団信ではなく、「終身保険」や「定期保険」などの生命保険の死亡保障を検討しましょう。

住宅を購入する必要がない人

団信に加入すると、商品や特約の内容によっては住宅ローンの適用金利が上乗せされ、返済の負担は増えますが、万が一のことがあったときに家族に住宅を残すことができます。

しかし、すでに別の住居も持っている方や親世帯などと同居することが可能な方なら、住宅ローンの返済免除を目的として団信に加入する必要性は相対的に低くなると考えられます。

団信への加入を検討する際は、万が一のときにその住宅を家族に残す必要があるのか、ご自身やご家族の住まいの状況を踏まえて検討してみましょう。

万が一のときに現金を残したい人

団信に加入し、死亡や高度障害状態といった保険適用事由が生じると、保険金は住宅ローンの返済に充当されるため、現金としては受け取れません。住宅ローンの返済免除ではなく、現金として受け取りたい方には、団信は必ずしも適切な保険とはいえないでしょう。

住宅よりも家族に現金を残したい方は、生命保険の死亡保障のほうが適しています。例えば、死亡したときには葬儀や相続にある程度の費用がかかります。保険金を現金として受け取れる生命保険であれば、死亡時に発生するさまざまな費用に対応しやすくなるでしょう。

持病がある人

持病がある方は、団信に加入できないことがあります。持病がある方も加入しやすい「ワイド団信」も検討できますが、住宅ローンを借りようと考えている金融機関で選択できるとは限りません。また、ワイド団信に加入できる場合も、一般の団信よりも上乗せされる金利が増えるため、保険料の負担が大きくなる点に注意が必要です。

一方、一般の生命保険では、「引受基準緩和型保険」や「無選択型保険」といった持病がある方も加入しやすい保険も検討できます。ただし、加入しやすい分、保険料が高くなりやすい傾向があるほか、保障が限定される場合があるため、給付条件は事前に必ず確認しましょう。

ご自身にとって団信と生命保険のどちらが得なのか迷ったときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。ご自身やご家族の状況に応じた客観的なアドバイスを得られます。

ファイナンシャルプランナーへの相談は、ぜひ「auマネープラン相談」をご利用ください。納得できるまで何度でもご利用いただけるのも、「auマネープラン相談」の特徴です。

団信の代わりになる生命保険

死亡時や高度障害状態時に備える手段は、団信だけではありません。目的や家計の状況によっては、次の生命保険を団信の代わりとして、または補完的に活用できる場合があります。

• 定期保険
• 逓減型定期保険
• 終身保険
• 収入保障保険
• 就業不能保険

それぞれの保障内容の特徴を紹介します。

定期保険

定期保険は保険期間が有期の保険です。保険期間中に死亡や高度障害状態などの保障適用事由が生じると、保険金を受け取れます。

保険期間を有期に設定することで、保険料を抑えられる点が特徴です。例えば、お子さまの学費がかかる期間を保険期間に設定するなど、一定期間に限定して大きな保障が必要な場合に活用できます。

逓減型定期保険

通常の定期保険は、保険期間中に保障適用事由が生じると、一定額の保険金を受け取れます。一方、逓減型定期保険は、保険期間の最初の頃に保障適用事由が生じると高額な保険金を受け取れますが、保険期間が終わりに近づくにつれ受け取れる保険金が徐々に減っていきます。

逓減型定期保険は、時期によって保障の必要額が減っていく場合に利用できる保険です。例えば、住宅ローンの返済残高が徐々に減っていくケースでは、保障額もそれに合わせて調整できます。

終身保険

終身保険は、一生涯保障が続く保険です。保険期間を設定しない分、定期保険よりも保険料が高額になりますが、死亡しない方はいないため、途中解約しない限り必ず保険金を受け取れるメリットがあります。

なお、終身保険では、保険料の払込期間を「有期」または「終身」から選択できることが一般的です。有期払いを選択する場合、保険料払込満了後、死亡保障に代えて年金として保険金を受け取れることがあります。老後資金に備えたい方も、終身保険を検討してみましょう。

収入保障保険

定期保険や終身保険では、原則として保険金は一括で受け取ります。一方、収入保障保険では保険金を年金として一定期間ごとに受け取ることが可能です。

被保険者の死亡時には遺族が保険金を受け取ります。被保険者が高度障害状態になった場合には、商品にもよりますが、本人が保険金を年金として受け取るのが一般的です。

就業不能保険

就業不能保険は、被保険者が病気やケガなどにより働けなくなったときに給付金を受け取る保険です。例えば、個人事業主やフリーランスが病気やケガなどにより働けなくなると、収入が著しく下がる可能性があります。万が一に備えて、就業不能保険を検討できるでしょう。

保険選びに悩んだときは、ぜひ「auマネープラン相談」にお問い合わせください。「auマネープラン相談」では、ファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。お気軽にご利用ください。

団信と生命保険を併用する際の注意点

団信と生命保険を併用すると、万が一の場合の保障を手厚くできます。ただし、どちらの保険にも加入するときは、以下のポイントに注意しましょう。

• 保障の重複を確認する
• ローン返済と保険料を両立できるかシミュレーションする

それぞれのポイントを解説します。

保障の重複を確認する

団信と生命保険を併用することで保障を手厚くできる点はメリットといえますが、保障内容が重複し、必要以上の保険料負担が発生するかもしれません。また、保障適用事由が生じたときも、複数の保険に保険金・給付金の申請が必要になる点に注意が必要です。

いざというときに正しく保障を得るためにも、加入している保険ごとに保障適用条件と保障内容を確認しておきましょう。

ローン返済と保険料を両立できるかシミュレーションする

団信に加入すると、商品や特約の内容によってはローン金利に上乗せする形で団信の保険料を支払うため、住宅ローンの返済負担は大きくなります。

生命保険にも加入すると、さらに保険料の負担が増え、家計を圧迫する可能性があるでしょう。ローン返済と保険料の支払いが両立できるのか、シミュレーションをしておきましょう。

住宅ローン返済や保険料の支払いはどの程度の金額が適正なのか悩んだときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみましょう。ファイナンシャルプランナーはローンや保険の一般的な費用についての知識も豊富なため、具体的なアドバイスが可能です。

ぜひ「auマネープラン相談」の無料相談をご利用ください。

団信で不足する保障を生命保険でカバーしよう

団信は万が一のときに住宅ローンの返済を免除できる保険です。家族の負担軽減や住宅確保に活用できます。また、団信で不足する保障については、生命保険でカバーできることがあります。ご家庭の状況や希望に合わせて、適切な保険を選びましょう。

保険選びに悩んだときは、ぜひ「auマネープラン相談」でファイナンシャルプランナーにご相談ください。無料でご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。