公務員に保険はいらない？不要とされる理由と必要な保険の種類を解説

公務員に保険は必要？不要とされる理由

公務員は民間企業の会社員に比べて社会保障制度が充実しているため、「公務員には民間保険は必要ない」と考える人もいます。ここでは、公務員に保険加入が不要とされる背景や理由について詳しく解説します。

手厚い公的保障制度が整っている

公務員は、共済組合を中心とした手厚い公的保障制度に加入しており、病気やケガ、退職後の生活に対して安定した支援を受けられます。医療費の自己負担が軽減されるほか、病気休職中も一定期間は給与の一部が保障される仕組みがあります。

さらに、退職金や年金制度も民間より充実しており、老後の生活資金を安定的に確保しやすい点が特徴です。こうした手厚い公的制度を背景に、「公務員に民間保険は必要ない」と考える人もいます。

団体保険に割安な保険料で加入できる

公務員は、勤務先を通じて団体保険に加入できる場合が多く、団体割引により、個人で契約するよりも割安な保険料で保障を受けられます。団体保険とは、共済組合が契約者となり、団体所属者を被保険者とする制度です。

団体保険は多くの加入者を前提に保険会社がリスクを分散できるため、保険料が割安に設定されています。また、健康状態に関する診査が緩やかなこともあり、加入しやすいのが特徴です。保障内容も死亡保障や医療保障など幅広く、公務員特有の安定した職場環境を活かした制度といえるでしょう。

病気やケガで働けなくなったときに受け取れる手当がある

公務員は、病気やケガで働けなくなった場合でも、民間の会社員と同様に公的制度により一定の手当金を受け取れます。長期の療養が必要な場合でも「傷病手当金」や「障害年金」などが支給されるため、生活の安定を保ちやすいのが特徴です。

例えば、公務外の病気やケガで勤務できない場合、休業4日目から最長1年6ヶ月（結核性疾病は3年）標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。これにより、万が一の際の経済的不安を軽減できます。

公務員でも保険に加入する必要性は高い

公務員は保障が手厚いものの、民間保険に加入する必要はないとはいえません。むしろ、必要性は高いといえます。民間保険に入るべき理由やメリットについて解説します。

公的医療保険でカバーしきれない医療費への備え

入院や手術を受けた場合、公的医療保険の対象外となる費用（差額ベッド代や先進医療費など）が発生することがあります。こうした自己負担分は高額になることもあり、公的医療保険だけでは十分にカバーできません。

万一の場合に必要になる医療費に備えるためには、民間の医療保険に加入しておく必要性があります。特に定年退職後は収入が減少するため、医療費負担への備えを早めに用意しておくことで、安心して医療を受けられる環境を確保できるでしょう。

万が一の場合の備え

万が一のことがあった場合、公務員や会社員の家族は遺族基礎年金や遺族厚生年金を受け取れますが、家族構成や年齢などによって受給額や受給可否は大きく異なります。

特に、子どもがいない世帯では遺族基礎年金の対象外となり、遺された配偶者への支給がない場合があります。また、遺族厚生年金についても、配偶者には年齢要件があり、支給条件が厳しくなることがあるでしょう。結果として、生活費が不足する可能性があります。

そのため、遺族年金だけに頼らず、民間の生命保険などで死亡保障を備えておくことが大切です。家庭の状況に合わせた保障を確保することで、遺された家族の生活を安定させることができます。

「万が一の場合の備えについて保険加入を検討したいが、どの保険を選んでよいかわからない」という方は、「auマネープラン相談」をご利用ください。保険についてファイナンシャルプランナーに無料で相談できます。

公務員でも保険加入がおすすめな人

公務員でも民間保険に加入する必要性は高く、特に以下の人は民間保険への加入を検討するとよいでしょう。

• 現在の保障だけでは不安な人
• 定年退職後も保障を持ちたい人
• 治療の可能性を広げたい人
• 貯蓄が苦手な人

それぞれ詳しく解説します。

現在の保障だけでは不安な人

公務員は公的保障が手厚いものの、ライフプランの変化や制度改正によって、今の保障が将来的に十分でなくなる可能性があります。結婚や出産、住宅購入など、人生の節目ごとに必要な保障は変化するためです。

あらかじめ民間保険で自分に合った保障を準備しておけば、制度や環境が変わっても安定した備えを維持でき、万が一のときにも十分な保障を確保できます。

定年退職後も保障を持ちたい人

現役時代は共済や団体保険に加入できても、定年退職後には保障内容が縮小したり、脱退となったりするケースがあります。

そのため、医療費の負担が増える老後に備えて、終身タイプの医療保険やがん保険で生涯にわたる保障を確保しておくことが大切です。

若いうちに加入しておけば保険料を抑えられるため、老後や万一のリスクに備えて、早めに加入を検討するとよいでしょう。

治療の可能性を広げたい人

公的医療保険ではカバーできない先進医療や自由診療を希望する場合、治療費が数百万円に達することもあります。

こうした高額な費用にも備えたい人には、先進医療特約や自由診療対応の医療保険が有効です。

経済的な理由で治療の選択肢を制限されたくない人にとって、民間保険は治療の幅を広げるサポートとなります。

貯蓄が苦手な人

突然の入院や手術で多額の出費が必要になったとき、貯蓄が十分でなければ生活に影響が出ることがあります。保険に加入しておけば、急な支出にも備えられるため、貯蓄が苦手な人でも安心です。

また、医療保険や就業不能保険など、目的が明確な保障を選ぶことで、無理なく将来のリスクに対応できるでしょう。

保険の必要性は感じるものの、選び方がわからないという方は、「auマネープラン相談」にご相談ください。保険のプロが一人ひとりにあった保険選びをサポートします。

公務員が備えておくと安心な保険

公務員が加入を検討するとよい保険の種類は、主に次のものがあげられます。

• 生命保険（終身保険）
• 医療保険
• がん保険
• 個人年金保険

それぞれの特徴を見ていきましょう。

生命保険（終身保険）

生命保険（終身保険）は病気や事故、災害で死亡または所定の高度障害状態となった場合に保険金が支払われる保険であり、一生涯にわたって保障を受けられるのが特徴です。

公務員が加入できる団体保険でも同様の保障は受けられます。しかし、保障額（保険金額）の上限が低く設定されていることが多く、退職後は原則として脱退となります。そのため、より高額な保障を希望する場合や、退職後も保障を継続したい場合には、民間の終身保険への加入がおすすめです。

また、葬儀費用の準備、家族への経済的な備えにもなるため、ライフプランに合わせた長期的な資産保全の手段としても有効です。

医療保険

医療保険は、公的医療保険でカバーしきれない自己負担分を補うために必要な保険です。入院時の差額ベッド代や食事代、通院にかかる交通費、さらに先進医療や自由診療などの保険適用外費用は、公的制度だけではまかなえません。

特に長期入院や大きな手術が必要になった場合、費用は数十万円から数百万円に達することもあります。

医療保険に加入しておけば、こうした突然の出費に備えられ、経済的な不安を軽減できます。

また、経済的な心配を抑えることで、治療に専念でき、安心して医療を受ける環境を整えられるでしょう。さらに、先進医療特約や入院日額保障などの特約を付加することで、より幅広いリスクにも対応可能です。

がん保険

がん保険は、がん特有の長期治療や高額な医療費に備えるための保険です。

国立がん研究センターの2021年の統計によると、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で63.3％、女性で50.8％とされています。また、2023年のデータによると、がんで亡くなる確率は、男性で24.7％、女性で17.2％と報告されています。

「2人に1人が一度はがんと診断される」という高い確率に加え、死亡リスクも決して低くない状況です。さらに、がんは再発や転移のリスクが高く、治療が数ヶ月から数年にわたって長期化するケースも少なくありません。

また、手術や放射線治療、抗がん剤治療などの通常治療に加え、先進医療や自由診療など保険適用外の治療を選択すると、数百万円単位の費用がかかることもあります。

がん保険に加入しておくことで、こうした高額な医療費や入院費の負担を軽減でき、経済的な不安を抑えながら最適な治療を選択できます。

さらに、次のような特約を組み合わせることも可能です。

• 保険料払込免除特約
• 先進医療特約
• 抗がん剤治療特約
• がん診断給付金

特約をつけることで生活費や治療費の補てんにも役立ち、安心して療養に専念できる環境を整えられるでしょう。

参考：国立研究開発法人国立がん研究センター「最新がん統計」

個人年金保険

個人年金保険は、老後の生活資金を自分で計画的に準備するための保険です。契約時に定めた期間、毎月保険料を払い続けることで、あらかじめ決められた年齢に達すると年金として受け取れます。

公的年金だけでは生活費を十分にまかなえないケースも多く、老後の収入を補う手段として有効です。

また、公務員の定年退職は段階的に引き上げられていますが、公的年金が支給される65歳になる前に定年となる場合は、個人年金保険をつなぎ資金として活用できます。

さらに、契約内容によっては一時金としてまとめて受け取ることも可能で、医療費や介護費用としてだけでなく、旅行や趣味などの充実した老後資金としても役立ちます。計画的に積み立てることで、安心して長期的なライフプランを描けるでしょう。

「auマネープラン相談」なら、自分に合った保険をプロに相談できます。保険選びに迷ったら、ぜひお気軽にご利用ください。

公務員が保険を選ぶときのポイント

公務員が民間保険に加入する際には、保障期間や保険料の負担など、注意したいポイントがあります。ここでは、保険を選ぶときに特に意識しておきたい点を紹介します。

保障期間はどのくらいか

保険を選ぶ際は、どのくらいの期間保障が必要なのかを明確にしましょう。保険には、保障が一定期間のみの定期型と保障が一生涯続く終身型があります。

	定期型	終身型
保障期間	契約で定めた一定期間のみ保障（例：10年・20年）	一生涯保障
保険料	終身型と比べて安め	定期型と比べて高め
保険料払込期間	原則として保障期間に対応する期間のみ	終身または契約で定めた一定期間（例：60歳まで・65歳まで）
解約返戻金	・原則としてなし ・ある場合でも、金額が少ない場合が多い	・積立部分に応じて返戻金がある場合あり

例えば、子どもの独立までを想定するなら定期型、老後も含めた長期的な保障を求めるなら終身型が適しています。

将来のライフイベントや収入の変化を見据え、必要な期間と内容をバランスよく検討することで、無駄のない保険選びができます。

現在の保険で足りない保障をまかなえるか

現在の公的保障や団体保険でどこまで備えられているかを確認し、不足する部分を補える民間保険を選びましょう。

例えば、現在加入している団体保険で医療保障が充実しており、自己負担分も貯蓄でまかなえる場合は、新たに民間の医療保険へ加入する必要性はそれほど高くないでしょう。しかし、退職後に団体保険の医療保障がなくなると、医療費負担は重くなります。老後も現役時代と同等の保障を確保したい場合は、民間の医療保険を検討する必要があります。

自分や家族の生活に影響が出るリスクに合わせて必要な保障内容を検討することで、将来の不安を軽減できるでしょう。

毎月の保険料は負担にならないか

保険選びでは、毎月支払う保険料が家計への負担にならないかを確認することが大切です。

たとえ手厚い保障であっても、保険料が高すぎると長期間継続するのが難しくなり、結果的に途中解約してしまう可能性があります。

無理なく支払いを続けられる金額の範囲で、必要な保障を確保することが大切です。複数の保険に加入している場合は、全体の保険料の総額を把握し、生活費や貯蓄とのバランスを見ながら、保障と負担の両面で最適なプランを選びましょう。

バランスよく保険を選ぶためには、ファイナンシャルプランナーが保険選びをサポートするお客さま満足度93.9％の「auマネープラン相談」がおすすめです。無料で利用できますので、お気軽にご相談ください。

保険はライフステージごとの見直しも大切

保険は一度加入したらそれで終わりではなく、ライフステージの変化に合わせて定期的に見直しが必要です。

例えば、独身のうちは医療保障中心で十分でも、家族ができれば万が一の際に家族の生活を支えるための死亡保障が必要になることがあります。また、住宅ローンを組んだり、教育費の負担が増えたりする時期には、支出に見合った保障内容への調整が欠かせません。

反対に、子どもの独立後や退職後には、保障額を減らして保険料負担を軽くする調整も必要になるでしょう。

ライフイベントごとに自分や家族の状況を見直し、保障の過不足を調整することで、無駄な出費を抑えながら必要な保障を備えられるでしょう。

公務員もニーズに応じて保険加入を検討しよう

公務員は公的保障や団体保険で保障を手厚くできますが、すべてをカバーできるわけではありません。医療費への備え、死亡保障、老後資金の準備など、公的保障だけでは不足する部分は民間保険で補うことが大切です。

生命保険や医療保険、がん保険、個人年金保険などをライフステージに合わせて検討して、将来に向けた備えをしましょう。

「どんな保険が自分に合っているか知りたい」「今加入している保険の見直しをしたい」という方は、ぜひ「auマネープラン相談」をご活用ください。保険のプロに無料でご相談可能です。