車両保険金額はいくら？新車・中古車の目安と保険料の下げ方を解説

車両保険とは

自動車保険の車両保険とは、自分の車が事故や災害、盗難などの損害を受けたときに、修理費用などを補償する保険です。対人賠償保険や対物賠償保険が相手への補償を目的にしているのに対して、車両保険は自分の車そのものを補償する保険です。

車両保険には、大きく分けて「一般型」と「限定型」があります。一般型は補償範囲が広い分、保険料が高くなりがちです。一方の限定型は、補償内容が絞られる分、一般型よりも保険料が安く設定されています。

車両保険について詳しく相談したい場合は、「auマネープラン相談」が役に立ちます。車両保険だけでなく、自動車保険自体を見直したいという方にもおすすめです。

車両保険金額の目安はいくら？

車両保険金額は、契約者が自由に設定できるものではなく、車の市場販売価格相当額などを踏まえて保険会社が提示する範囲内で設定されます。そのため、購入してから間もない時期と、年数が経過した後では、設定できる金額に差が生じるのが一般的です。

ここでは、車の状況ごとに車両保険の目安を解説します。

購入後1年未満の新車の場合

新車として購入してから1年未満の車は、市場での評価がまだ高い時期にあるため、車両保険金額が購入価格に近い水準となるケースがあります。車両本体価格に加え、カーナビやETC機器といった付属品、消費税を合算した金額を考慮し、保険会社が提示する範囲内で車両保険金額が決められるのが一般的です。

ただし、自動車税などの税金や自賠責保険料は、車両保険金額の算定対象外となるため、購入時に支払った総額と一致しない点には注意が必要です。

購入後2〜3年経過している車の場合

車は年数の経過とともに価値が下がるため、購入後2〜3年が経過した車の車両保険金額は、新車よりも低く設定されるのが一般的です。また、年数の経過や中古車市場での相場変動に伴い、更新時に設定される車両保険金額は低下していく傾向にあります。

すでに車両保険に加入している場合は、更新時に保険会社から送られてくる案内に、次回の車両保険金額の見積額が記載されています。

中古で購入した車の場合

中古車を購入した場合の基本的な考え方は、年数が経過した車と同じです。同一の車種や型式、仕様、年式に該当する車が、どの程度の価格で取引されているかが、車両保険金額を設定する際の目安になります。そのため、実際の購入金額と保険で設定できる金額に差が生じるケースも珍しくありません。

両者の差が大きい場合は、売買契約書などで購入価格を確認したうえで、保険会社と内容をすり合わせながら金額を決定することになります。

いくらくらいの車両保険が妥当なのかを確認したい場合は、「auマネープラン相談」をご利用ください。ご自宅や近所のカフェやレストランなど、ご都合のよい場所で相談できます。

車両保険金額はどう決まる？算出の仕組みと注意点

車両保険金額は、車種や年式、型式など複数の要素をもとに保険会社が車の価値を評価し、その範囲で設定されています。そのため、同じ車名であっても、金額に差が生じるのが一般的です。

ここでは、車両保険金額がどのように設定されるのか、その仕組みと注意点を解説します。

車種・年式・型式によって金額が異なる

車両保険は、「車名が同じであれば一律でいくら」と決まっているわけではありません。実際には、以下の内容によって評価額が変わります。

• 車種（コンパクト／ミニバン／SUVなど）
• 年式（初年度登録からの経過年数）
• 型式・グレード・仕様

保険会社はこうした要素をもとに、中古車市場での販売価格相当額を基準として、車両保険金額を算出します。そのため、同じ車名や年式であっても、車の状態や仕様によって評価額に差が出る点には注意が必要です。

ただし、人気の車種で流通量が多い場合は、中古車市場での取引が活発なため、相場の変動が比較的緩やかになる場合もありますが、モデルチェンジや需給の変化、年式の進行などによって車両保険金額が下がることもあります。具体的な金額の推移については、更新時の案内などで個別に確認することが重要です。

車両保険金額＝修理費用ではない点に注意する

車両保険は、必ずしも修理費用のすべてを補償するわけではありません。車両保険に加入する場合は、「車両保険金額＝修理費用」ではないことを理解しておくことが重要です。

事故が発生した場合、保険会社から支払われる保険金は、設定されている車両保険金額を上限として決まります。修理費用がその上限よりも高い場合は、越えた分については自己負担となります。

特に年式が古い車では、車両保険金額は低く抑えられているのが一般的です。そのため、「修理費が車両保険金額を上回り十分な補償を受けられない」というケースも珍しくありません。

車両保険は、設定した車両保険金額を上限として補償される保険であり、修理費用が全額補償されるわけではないことをあらかじめ理解しておきましょう。

車両保険に加入すべきか迷っている場合は、「auマネープラン相談」をご利用ください。それぞれの状況をもとに、加入すべきかどうかをアドバイスできます。

車両保険の保険料を下げる方法

車両保険をつけると補償が手厚くなりますが、その分支払う保険料は高くなります。ただし、工夫することで必要な補償を残したまま保険料を抑えることも可能です。

車両保険の保険料を抑える主なポイントは、次の3つです。

• 車両保険の限定型を選ぶ
• 免責金額を上げる
• 補償の内容を見直す

それぞれのポイントについて解説します。

車両保険の限定型を選ぶ

車両保険には、補償範囲が広い「一般型」と、補償内容を絞った「限定型」があります。限定型は補償内容が限定される分、一般型に比べて保険料を安く抑えられます。

普段あまり運転しない方や運転に慣れている方は、限定型を選ぶことで保険料の負担を軽減することが可能です。車両保険に加入する場合は、補償範囲と保険料のバランスを確認し、自身の運転状況にあったタイプを選ぶとよいでしょう。

免責金額を上げる

免責金額とは、事故やトラブルが発生した際に、保険金が支払われる前に契約者自身が負担する金額を指します。免責金額を高く設定するほど、保険を利用した場合の自己負担は大きくなる一方、保険料を抑えることが可能です。

「軽微な修理であれば自己負担しても問題ない」と判断できる場合は、免責金額を見直すことで、保険料と補償内容のバランスを取りやすくなるでしょう。

補償の内容を見直す

車両保険の保険料を下げたいときには、補償内容の整理が欠かせません。例えば、ほかの保険と補償が重複していないか、補償の対象となる運転者の範囲が現在の使用状況に合っているかなどを確認することが必要です。

契約当初から状況が変わっていることもあるでしょう。契約時の内容をそのままにせず、定期的に保険の内容を見直すことが大切です。

「保険料を下げたいけれど、どこから手をつければいいのかわからない」とお悩みかもしれません。そのようなときにおすすめなのが、「auマネープラン相談」です。お好きな場所で、保険についてプロに無料で相談できます。

車両保険はいくらに設定すべき？判断の目安

車両保険に加入する場合、車両保険金額をいくらに設定すべきか迷う方は少なくありません。ここでは、判断に迷いやすい保険金額をどのように設定すべきか、そのポイントを2つお伝えします。

修理費を自己負担できるか考える

車両保険をつけない場合、事故やトラブルが起きた際の修理費用は、原則として全額自己負担です。そのため、急な出費にすぐに対応できない場合は、車両保険をつけることで家計への影響を抑えられる場合があります。

車両保険金額を設定する際は、「最終的にいくら支払えるか」ではなく、「突発的にいくらまでなら無理なく用意できるか」という観点で考えることが大切です。

例えば、バンパーやドアの修理であっても、損傷の程度によっては費用がかさみます。さらにフレーム部分に影響が及ぶようなケースでは、想定以上に高額な修理費用が発生することも珍しくありません。

こうした出費に対して不安がある場合は、一定の補償額を確保しておくと安心につながります。ただし、無理なく修理費を負担できるのであれば、「車両保険金額を抑える」もしくは「車両保険をつけない」という選択肢もあります。

家計への影響と保険料のバランスで考える

車両保険は、支払う保険料と修理費用・買い替え費用を比較し、バランスを取ることが重要です。

特に家族がいる場合は、教育費や生活費といった固定費との兼ね合いを考慮する必要があります。車の事故などによる出費がほかの支出に影響を及ぼす場合は、車両保険は家計への急な負担を抑える役割を果たします。

必ずしも高額な車両保険金額を設定する必要はありませんが、補償内容や免責金額を調整しながら、自分の生活に合った金額を設定することが大切です。

加入前に車両保険の目安を確認しよう

車両保険金額は自由に決められるものではなく、車の市場販売価格相当額などを踏まえて、保険会社が提示する範囲内で設定されます。また、新車か中古車か、購入からの経過年数、車の仕様などによって目安となる金額は異なります。

車両保険は、修理費用を全額補償する仕組みではありません。設定している車両保険金額を上限として保険金が支払われるため、年式が古い車ほど補償が不足しやすい点には注意が必要です。

保険料を抑えたい場合は、「限定型の車両保険を選ぶ」「免責金額を調整する」「補償内容を見直す」といった方法を検討してみましょう。ただし、単に保険料の安さだけで判断するのではなく、万が一の際にいくらまでなら無理なく負担できるのかを考えることが重要です。

車両保険をいくらに設定すべきかわからない場合は、「auマネープラン相談」をご利用ください。無料でプロに相談できるため、過不足のない補償内容と金額を設定できるでしょう。