3000万円の掛け捨て生命保険（死亡保険）は必要？保険料や選び方も解説

死亡保障として3,000万円は必要？死亡後に必要な費用

3,000万円の掛け捨て生命保険とは、一定期間内に死亡した場合に3,000万円の保険金が支払われる定期型の保険を指します。満期返戻金はありませんが、保険料を抑えながら大きな死亡保障を確保できる点が特徴です。

しかし、そもそも死亡保障に3,000万円という金額は必要なのでしょうか。死亡時に必要となる主な費用は、葬儀費用と遺された家族の生活費です。

それぞれの内容を見ていきましょう。

葬儀費用

葬儀費用には、通夜や告別式の会場使用料、祭壇費用、僧侶へのお布施、火葬料、返礼品代などが含まれます。内容や規模によって差はありますが、平均すると約120万円かかるとされています。

近年は家族葬など簡素な形式も増えていますが、それでも一定の出費は避けられません。突然の支出となる場合がほとんどのため、遺族が金銭面で困らないよう、あらかじめ葬儀費用を想定した死亡保障を準備しておくことが安心につながります。

参考：鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」

遺された家族の生活費

万一の際、遺された家族には日々の生活費や住居費、子どもの教育費など、継続的な支出が発生します。配偶者が働いていても、世帯収入が減少するケースは少なくありません。

特に子どもがいる家庭では、進学までの生活費や学費の負担が長期間にわたるため、家計への影響は大きくなります。公的年金だけでは十分に補えない場合も多く、生活水準を維持するためには、一定額の死亡保障を確保しておくことが重要です。

3,000万円という死亡保障額も、家庭の状況によっては決して多すぎる金額とはいえないでしょう。

【年齢別】平均死亡保険金額

死亡保険金額の平均は、年齢によって傾向が異なります。若年層では家族の生活費や教育費への備えが重視される一方、年齢が上がるにつれて保障額を見直すケースも少なくありません。

ここでは、生命保険文化センターのデータをもとに、世帯主と配偶者の死亡保険金額に分けて、平均的な目安を紹介します。

世帯主の死亡保険金額

生命保険文化センターによる「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主の全年齢の平均死亡保険金額は、1,258万円となっています。

年齢別では、以下のとおりです。

年齢	平均死亡保険金額
29歳以下	1,071万円
30～34歳	2,001万円
35～39歳	1,761万円
40～44歳	1,676万円
45～49歳	1,509万円
50～54歳	1,624万円
55～59歳	1,317万円
60～64歳	1,093万円
65～69歳	767万円
70～74歳	598万円
75～79歳	651万円
80～84歳	480万円
85～89歳	472万円
90歳以上	576万円

平均死亡保険金額が最も高額な年齢層は、「30～34歳」で2,001万円です。30〜50代が死亡保険金額のピークであるといえるでしょう。

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

配偶者の死亡保険金額

配偶者の年齢別・平均死亡保険金額は以下のとおりです。

年齢	平均死亡保険金額
29歳以下	883万円
30～34歳	949万円
35～39歳	869万円
40～44歳	823万円
45～49歳	754万円
50～54歳	775万円
55～59歳	704万円
60～64歳	628万円
65～69歳	470万円
70～74歳	412万円
75～79歳	426万円
80～84歳	319万円
85～89歳	361万円
90歳以上	700万円

世帯主と同じく「30〜34歳」が最も高額で、949万円となっています。

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

【ライフスタイル別】死亡保険金額の目安

実際に必要な死亡保険金額は、家族構成や収入、将来のライフプランなどによって大きく変わります。誰の生活を、どのくらいの期間支える必要があるのかを整理することで、過不足のない保障額を検討できるでしょう。

ここでは、代表的なライフスタイル別に、死亡保障を考える際の目安やポイントを解説します。

独身

独身の場合、死亡保障の主な目的は葬儀費用や身の回りの整理資金の確保です。扶養する家族がいないため、遺族の生活費を長期にわたって補う必要はなく、高額な保障は不要なケースが多いでしょう。

葬儀費用や未払いの医療費、賃貸住宅の原状回復費用などを想定して準備しておくと安心です。

加えて、携帯電話やクレジットカード、公共料金の精算などにかかる費用を考慮することも重要です。親や兄弟姉妹に事務的な負担をかけないための手続き費用として、一定の余裕資金を確保しておくと安心感が高まります。

一方、両親と同居しており、自身が家計を支えている立場の場合は、もしものときに遺される両親の生活をどう支えるかも重要な検討事項です。日々の生活費や固定費に加え、両親の貯蓄状況や収入の有無などを整理したうえで、どの程度の保障があれば安心かを検討することが大切です。

2人世帯

夫婦2人世帯では、どちらか一方が亡くなった場合に、遺された配偶者の生活費をどこまで補うかが重要な検討ポイントです。

共働きか片働きか、住宅ローンの有無、貯蓄額などによって、必要となる保障の考え方は大きく異なります。一定期間の生活を支えることを目的に、日常生活費や固定費をどこまでカバーしたいかを整理するのがおすすめです。

共働き世帯では、配偶者の収入で生活が成り立つケースも多く、その場合は生活費を補うための保障は最小限で足りることもあります。必要な死亡保障額は独身のときと大きく変わらない場合もあるでしょう。

一方、片働きの世帯では、収入が途絶えることによる生活への影響を想定し、急激な負担増を避けられる保障内容を検討する必要があります。

夫婦と子どもの世帯

子育て世帯では、遺された家族の生活費に加え、子どもの教育にかかる費用も見据える必要があり、死亡保障の必要性は高くなりやすいでしょう。特に子どもが幼いほど、生活を支える期間や教育の選択肢が長期に及ぶ点に注意が必要です。

日々の生活費だけでなく、進学に伴う支出や成長段階ごとの費用を一定期間カバーできるかどうかが、保障額を考える際の重要な判断材料になります。

公的保障だけでは十分に補えない場合も多いため、民間保険を活用して計画的に備えることが大切です。

ひとり親世帯

ひとり親世帯では、万一の際に子どもを支える収入源が一度に失われてしまうため、死亡保障の重要性は特に高くなります。日々の生活費に加え、教育費や進学に伴う支出、成長に応じて増える出費などを考慮すると、長期間にわたって安定した資金を確保できるかが大きな課題になるでしょう。

公的な遺族年金は一定の支えにはなるものの、すべての支出を十分にカバーできない場合も少なくありません。そのため、子どもが自立するまでの生活を継続的に支えられるよう、必要な保障内容や期間を整理したうえで、家計状況に見合った無理のない備えを検討することが安心につながります。

定年後の高齢夫婦世帯

定年後の高齢夫婦世帯では、現役時代に比べて収入が年金中心となり、死亡保障に求める役割も変化します。

子どもがすでに独立している場合は教育費の心配がなく、主な目的は、遺された配偶者が当面の生活を維持するための生活費や、医療・介護に備える費用、葬儀や身辺整理にかかる費用の補てんです。

住宅ローンの有無や貯蓄の状況、公的年金の受給額によって必要性は異なりますが、現役世代のような手厚い保障を必要としないケースも少なくありません。老後資金を過度に圧迫しないよう、保障内容をシンプルに整理し、現在の生活設計に合った形へ見直すことが重要です。

死亡保険金額の目安に迷ったときは、「auマネープラン相談」をご活用ください。無料でファイナンシャルプランナーが保険選びをお手伝いします。

3,000万円の掛け捨て生命保険の保険料は？

3,000万円の掛け捨て生命保険の保険料がどのくらいになるかは、条件によって大きく変わります。変動する要因は、主に加入時の年齢や性別、保険期間、健康状態です。

参考として、2024（令和6）年度の生命保険（個人年金保険を含む）の平均年間払込保険料を年代別にみてみましょう。

年齢	平均年間払込保険料
29歳以下	32.2万円（月額：約2万6,800円）
30～34歳	29.8万円（月額：約2万4,800円）
35～39歳	31.2万円（月額：約2万6,000円）
40～44歳	37.4万円（月額：約3万1,100円）
45～49歳	36.8万円（月額：約3万600円）
50～54歳	38.2万円（月額：約3万1,800円）
55～59歳	40.7万円（月額：約3万3,900円）
60～64歳	34.3万円（月額：約2万8,500円）
65～69歳	35.4万円（月額：約2万9,500円）
70～74歳	34.5万円（月額：約2万8,700円）
75～79歳	30.8万円（月額：約2万5,600円）
80～84歳	28.2万円（月額：約2万3,500円）
85～89歳	25.3万円（月額：約2万1,000円）
90歳以上	32.6万円（月額：約2万7,100円）

全体平均は35.3万円で、月額にすると約2万9,400円です。

一般的に、加入年齢が若いほど病気や死亡のリスクが低いと判断されるため、保険料は抑えやすくなります。同じ3,000万円の保障額であっても、20代や30代で加入する場合と、40代以降で加入する場合とでは、月々の負担に差が生じるのが一般的です。

また、保障が必要な期間をどれくらいに設定するかも重要なポイントです。子どもが独立するまでなど一定期間に限定した定期保険であれば、保険料を抑えつつ、3,000万円の死亡保障を確保できます。

健康状態も保険料に影響し、持病の有無や過去の治療歴によっては、保険料が割高になったり、加入条件が制限されたりすることもあります。

このように、3,000万円の掛け捨て生命保険の保険料は加入時期や条件によって差が出るため、必要になったタイミングで早めに検討することが大切です。

3,000万円の生命保険に加入する必要性を感じたら、一度「auマネープラン相談」にご相談ください。保険のプロがお客さまの状況を詳しくお伺いし、保険料の目安をお伝えすることも可能です。

参考：生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

【生命保険の種類別】保険料の違い

生命保険は、保障される期間や保険金の受け取り方、貯蓄性の有無によっていくつかの種類に分かれており、それぞれ保険料の金額も大きく異なります。どの保険を選ぶかは、必要な保障額や家計の状況、加入目的によって変わります。

生命保険の種類の比較表は、以下のとおりです。

保険の種類	特徴	保険料の目安
定期保険	掛け捨て型で一定期間のみ保障 返戻金はほとんどなく、必要な保障額を効率的に確保しやすい	安め
終身保険	一生涯保障が続き、解約返戻金があるため貯蓄性も兼ね備える 死亡保障と資産形成の両立を重視する人向き	高め
収入保障保険	死亡時に毎月または年単位で保険金が支払われる 保障総額は時間とともに減少し、必要な生活費を効率的に補える	中程度

※保険料の目安は、同程度の死亡保障を想定した場合の相対的な比較です。実際の保険料は、年齢や性別、保障内容、保険期間などによって異なります。

ここでは、代表的な生命保険の種類ごとに、特徴や保険料の違いについて詳しく見ていきましょう。

定期保険

定期保険は、10年や20年、65歳までなど、あらかじめ決められた一定期間のみ死亡保障が続く掛け捨て型の保険です。満期を迎えても返戻金は基本的にないため、貯蓄性はありませんが、その分保険料は比較的安く抑えられます。

定期保険には、主に「全期型」と「更新型」があります。全期型は契約時に定めた期間中ずっと保険料が固定され、満期まで保障が続くタイプです。一方、更新型は一定期間ごとに契約を更新できる仕組みで、更新のたびに保険料が年齢に応じて見直されます。

限られた期間だけ高額な死亡保障を確保しやすいことから、子育て中や住宅ローン返済中など、万一の保障が特に必要な時期に向いています。家計への負担を抑えながら、必要な保障額を確保したい人に適した保険といえるでしょう。

終身保険

終身保険は、一生涯にわたって死亡保障が続く保険です。解約時には解約返戻金があり、将来的に一定の資産として活用できる点が特徴です。

返戻金は契約期間や保険料の払い込み状況によって増減するため、長期的な資産形成の手段としても利用できます。ただし、保険料は定期保険と比べて高くなる傾向があるでしょう。

終身保険は、死亡保障を確保しながら老後資金や相続対策として活用されるケースも多く、保障と貯蓄を同時に考えたい人に向いています。

また、長期にわたる安定した保障を求める場合や、将来的に解約返戻金を活用して教育資金や住宅資金の補てんを検討する場合にも適しています。長期的なライフプランを見据えて選ぶことが大切です。

収入保障保険

収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に、毎月または年単位で保険金を受け取れる仕組みの保険です。受取金額は契約時に設定した期間に応じて徐々に減少していく設計となっており、必要な保障額に合わせて無駄を抑えやすい点が特徴です。

そのため、保険料も比較的割安に設定され、家計への負担を軽減しつつ死亡保障を確保できます。特に遺された家族の生活費を一定期間カバーする目的で利用されることが多く、子育て世帯や1人が家計を支えている世帯に適しています。

また、保障期間や受取金額の調整が柔軟であるため、ライフステージの変化に応じた見直しもしやすく、生活費の補てんに特化した合理的な保障として活用できます。

長期的な生活設計を考えるうえで、必要な保障を効率的に準備できる保険といえるでしょう。

「どの保険を備えたら良い？」「保険料はどのくらいになる？」と気になっている方におすすめなのが、「auマネープラン相談」です。保険のプロがお客さまの指定する場所に出向き、無料で保険選びの相談に対応します。安心できる保障を備えるために、ぜひご活用ください。

3,000万円の掛け捨て生命保険を選ぶポイント

3,000万円の掛け捨て生命保険は、同じ金額の保障でも、保険期間や保険料、加入条件は商品ごとに異なります。ここでは、選ぶポイントを紹介します。

複数の商品を比較して選ぶ

3,000万円の掛け捨て生命保険は、一見するとどの商品も同じ保障内容に見えがちです。しかし、実際には保険会社ごとに保険料や保障期間、更新の有無、付加できる特約などに違いがあります。

例えば、同じ年齢・同じ保障額でも、保険期間が10年なのか60歳までなのかによって保険料は大きく変わり、更新型か全期型かによって将来の負担も異なります。

保険料の安さだけで選ぶと、必要な保障期間を満たしていなかったり、更新時に保険料が大幅に上がったりする可能性もあります。

そのため、1社の商品だけで判断せず、複数の保険会社の商品を比較することが重要です。比較する際は月々の保険料だけでなく、保障が続く期間や解約時の条件、特約の有無なども含めて総合的に確認すると、自分の目的や家計に合った保険を選びやすくなります。

健康なうちに保険加入を検討する

掛け捨て生命保険は、加入時の健康状態が審査に大きく影響します。持病や既往歴があると、加入自体が難しくなったり、条件付き契約となったりすることがあります。

一方、健康なうちであれば審査がスムーズに進み、標準的な条件で加入できる可能性が高まるでしょう。

また、年齢が若く健康状態が良いほど、保険料が割安に設定される傾向があるため、結果的に長期的な負担を抑えやすくなります。

「まだ必要ない」と先延ばしにしている間に健康状態が変化し、希望する保障に加入できなくなるケースも少なくありません。

将来の万一に備えるという生命保険の性質を踏まえると、健康に不安がない段階で早めに検討しておくことが、選択肢を広げるうえでも重要なポイントです。

ライフステージの変化に応じて見直す

必要な死亡保障額は、「一度決めたら終わり」というものではありません。結婚や出産によって扶養家族が増えれば保障額を手厚くする必要があり、子どもの独立や住宅ローンの完済後には、保障を減らしても問題ない場合もあります。

3,000万円という保障額も、ライフステージによっては過不足が生じる可能性があるでしょう。そのため、加入後も定期的に保障内容を見直し、現在の家族構成や収入、支出状況に合っているかを確認することが大切です。

見直しを行うことで、不要に高い保険料を支払い続けるリスクを防ぎ、必要な保障だけを効率よく確保できます。

ライフイベントの節目ごとに見直す習慣を持てば、無理のない保障設計を維持しやすくなるでしょう。

専門家の意見を取り入れる

生命保険は商品数が多く、保障内容や仕組みも複雑なため、自分だけで判断するのが難しいと感じる人も少なくありません。そのような場合は、保険に詳しい専門家の意見を取り入れるのも有効な方法です。

専門家に相談することで、自身の家族構成・収入状況・将来設計を踏まえ、3,000万円という保障額が適切かどうかを客観的に確認できます。

複数の保険商品を比較したうえで、メリットや注意点を整理してもらえるため、納得感のある選択ができるでしょう。無理な勧誘を避けるためにも、相談内容や提案の根拠をしっかり確認しながら活用すると、後悔の少ない保険選びにつながります。

「auマネープラン相談」は、保険に精通したファイナンシャルプランナーが保険選びをサポートする無料のサービスです。プロの視点から、さまざまなアドバイス、提案を行います。勧誘は一切ないため、安心してご利用いただけます。

掛け捨て生命保険の保険金額は適切に選ぼう

3,000万円の掛け捨て生命保険が必要かどうかは、「万一の際に誰の生活を、どのくらい支える必要があるか」を基準に判断することが大切です。

子育て世帯やひとり親世帯では手厚い保障が求められる一方、独身や高齢世帯ではそこまで大きな保障が不要な場合もあります。

また、保険料は年齢や保険期間、健康状態によって変わるため、複数の商品を比較し、ライフステージに応じて見直すことが重要です。目的に合った保障額と保険期間を選ぶことで、無理なく安心できる保障を備えられるでしょう。

本当に必要な保障額を設定するために、「auマネープラン相談」がお手伝いします。お客さまの都合の良い場所に担当者が出向きますので、ぜひご活用ください。