保険見直し 2025.12.26

60代でも生命保険は必要?備えたい保険や選び方、見直しのポイントを解説

60代は定年退職や収入の変化を迎え、老後の生活設計を本格的に考える時期です。一方で、病気や介護のリスクが高まり、医療費や生活費への不安を感じる人も少なくありません。こうした背景から、「60代でも生命保険は必要なのか」と悩む方は多いでしょう。

本記事では、60代が備えておきたい保険の種類や選び方、見直しのポイントをわかりやすく解説します。

60代に生命保険は必要?

60代は、仕事や生活環境が大きく変化しやすい年代です。定年退職や収入減少をきっかけに、老後の生活設計を本格的に考え始める方も多いでしょう。一方で、病気や介護といった将来の不安も現実的になります。

ここでは、60代でも生命保険の加入が必要な理由や加入率について解説します。

60代でも生命保険の必要性が高い理由

60代は加齢にともない、病気やケガのリスクが高まり、医療費や介護費の負担が増えやすい年代です。高額療養費制度など公的制度はあるものの、入院時の差額ベッド代など、全額自己負担となる費用が発生する場面も少なくありません。

また、万が一の際に遺された配偶者や家族の生活費に加え、葬儀費用の備えが必要になるケースもあります。

さらに、年齢が上がるにつれて保険料が高くなったり、健康状態によっては加入自体が難しくなったりする点にも注意が必要です。

そのため、60代のうちに必要な保障を整理し、無理のない範囲で生命保険を活用することが、将来の安心につながります。

60代の生命保険加入率

生命保険文化センターの調査によれば、60代で世帯主となる世帯の9割以上が生命保険や個人年金保険に加入しています。

年齢 生命保険・個人年金保険の世帯加入率
50~54歳 93.4%
55~59歳 94.0%
60~64歳 91.4%
65~69歳 95.2%

50代と比較して60〜64歳の加入率は下がるものの、65〜69歳では増加しており、60代に入ってからも9割以上が加入しているという結果となっています。

60代でも生命保険の加入率が高い状態を維持しているのは、病気や介護といったリスクが現実的になり、医療費や生活費への備えの必要性を感じる人が多いともいえるでしょう。

参考:生命保険文化センター「2024(令和6)年度 生命保険に関する 全国実態調査」

60代が生命保険で備えたいリスク

60代は老後生活が本格的に始まる一方で、健康面や経済面の不安が現実味を帯びてくる年代です。

病気やケガによる入院・通院、老後資金の不足、介護など、想定すべきリスクは多岐にわたります。これらのリスクを整理し、不足しやすい部分を生命保険で補うことで、将来の不安を軽減し、安心して暮らすための土台ができるでしょう。

ここでは、60代が生命保険で備えたいリスクについて解説します。

病気やケガによる入院・通院

60代になると、病気やケガにより、入院や通院が必要になる可能性が大きくなります。

生命保険文化センターの「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」では、60代の男性のうち85.5%、女性のうち90.7%が、病気やケガにより健康を害することについて不安を感じているという調査結果が出ています。

厚生労働省の患者調査でも、年齢が上がるほど入院率や受療率が高くなる傾向が示されています。年代ごとに分けた、入院・外来それぞれの推計患者の総数は以下のとおりです。

(単位:千人)

年齢階級 入院 外来
30〜34歳 15.3 204.2
35〜39歳 17.1 236.3
40〜44歳 20.0 271.9
45〜49歳 28.9 356.6
50〜54歳 42.5 424.1
55〜59歳 50.8 428.1
60〜64歳 62.9 474.4
65〜69歳 81.9 594.5

※「外来」には歯科診療所を含みます。

年齢が上がるにつれて入院・外来ともに数値が上昇しています。若い時期は医療機関を利用する機会がほとんどなくても、60代に入ってから健康上の問題が明らかになる人は珍しくありません。加齢にともない体力や身体機能が衰えることで、転倒による骨折やケガなどの危険性も高まっていきます。

特に注意したいのが、がんに罹患するリスクです。公益財団法人がん研究振興財団が公表する「がんの統計2025」によると、年齢階級別のがんの罹患者数は、男女ともに60代前後で大きく増加しています。

男性の50〜59歳は3万人を下回るのに対し、60〜64歳は4万人を超え、65〜69歳は7万人を超えています。女性の場合も、50〜59歳では2〜3万人で推移するのに対し、60〜64歳は3万人を超え、65〜69歳になると4万人を超える状況です。

病気・ケガで入院・通院をする場合、公的医療保険があっても、入院時の差額ベッド代や通院交通費、長期療養による支出などが家計の負担になりがちです。

そのため、入院・通院・手術に対応できる医療保障を確保しておくことが、経済的な安心につながります。

参考:生命保険文化センター「2022(令和4)年度 生活保障に関する調査」
参考:厚生労働省「令和5年(2023)患者調査の概況」
参考:公益財団法人 がん研究振興財団「がんの統計2025」

老後資金の不足

老後の生活費は年金を中心に賄うのが一般的ですが、年金だけでは十分な生活費を確保するのが難しいケースも少なくありません。住居費や医療費、趣味や交際費など、想定以上に支出がかさむこともあります。

厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、年金受給額の平均(月額)は次のとおりです。

  • 厚生年金(基礎年金含む):約14.7万円
  • 国民年金(基礎年金のみ):約5.7万円

これに対し、総務省の「家計調査」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の平均消費支出は約25.6万円で、単身無職世帯では約15万円という数字が出ています。

年金のみでは、生活費を賄うのが難しいケースも出やすい状況です。

こうした不足分に備える方法のひとつとして、生命保険を活用した老後資金の準備があります。終身保険や個人年金保険などを利用すれば、計画的に老後資金を準備しながら、万が一の保障も同時に確保できます。無理のない範囲で、今後の備えを検討することが大切です。

参考:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
参考:総務省「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年(令和6年)平均結果の概要)」

介護が必要になる可能性

60代以降、介護が必要になるリスクは年齢とともに急速に高まるのが実情です。要介護認定者の割合は、80歳代前半では約3割、85歳以上では約6割を占めるとされています。

要介護状態になると、介護サービスの利用料や住環境の整備費用など、継続的な支出が発生しやすくなります。

介護費用は短期間で終わるとは限らず、長期化するほど家計への影響も大きくなるでしょう。公的介護保険だけでは賄いきれない部分に備えるため、民間の介護保険や、生命保険の主契約に付加する介護一時金特約などを活用し、経済的負担を軽減しておくことが大切です。

参考:公益財団法人生命保険文化センター「介護や支援が必要な人の割合はどれくらい?

万が一の場合

60代以降は、万が一の際に必要となる費用についても現実的に考えておく必要があります。葬儀費用やお墓の準備費用に加え、遺された配偶者や家族の当面の生活費が必要になる場合もあるでしょう。

家族構成に応じて必要な保障額を考えることは、現役で働いているころと同じく重要です。特に、まだ独立していない子どもがいる場合には、万が一の際にも生活費や教育費を確保できるよう、十分な備えをしておく必要があります。

終身保険などで必要額をあらかじめ確保しておくことで、家族に負担をかけず、安心できる備えができます。

リスクに備える保険について迷ったら、「auマネープラン相談」の利用がおすすめです。ファイナンシャルプランナーがお客さまの状況をヒアリングし、適切な保障を提案します。

60代が生命保険を選ぶときのポイント

60代で生命保険を選ぶ際は、年齢だけで判断するのではなく、家族構成や生活状況を踏まえて保障内容を考える必要があります。独身か、配偶者や子どもがいるかによって、必要となる保障の種類や優先順位は大きく異なります。

ここでは、ライフスタイル別に60代の人が生命保険を選ぶときのポイントをみていきましょう。

独身の場合

60代で独身の場合、生活を支えるのが自分自身であるため、病気やケガによる医療費、将来的な介護費への備えを重視することが基本となります。

長期入院や通院が続いた場合でも生活に支障が出ないよう、医療保障や介護保障を優先して確保しておくと安心です。

一方、死亡保障については、遺族の生活費を考慮する必要がないケースも多く、葬儀費用や身辺整理にかかる費用を賄える程度の保障があれば十分な場合も少なくありません。

60代は病気のリスクが高まる分、保険料も上がりやすい年代です。そのため、生活習慣や家族歴といった要素も踏まえ、自分にとって発症リスクの高い病気から優先して備えることがポイントになります。

最低限の死亡保障と、医療・介護中心の設計がおすすめです。

配偶者がいる場合

配偶者がいる60代では、自身の保障だけでなく、万が一の際に遺される配偶者の生活を守る視点が必要です。死亡時に収入が途絶えることで、生活費や住居費に影響が出る可能性もあるため、一定の死亡保障を確保しておくことが重要です。

また、病気やケガによる医療費が家計を圧迫しないよう、医療保障もあわせて検討する必要があります。

加齢とともに収入が減少することも考え、保険料が家計の負担になりすぎないよう、必要な保障を無理なく維持できる設計を考えましょう。

子どもがいる場合

60代でも、まだ子どもが独立していない場合は、現役時代と同様に家計を支える役割が続くことになります。万が一の際に生活費や教育費が不足しないよう、一定期間は十分な死亡保障を確保しておくことが大切です。

特に、大学進学など大きな支出を控えている場合は、必要な金額を具体的に想定して保障額を設定するとよいでしょう。子どもの独立後は保障内容を見直し、医療や介護中心へ切り替えるなど、ライフステージに応じた見直しも必要です。

ライフスタイルの変化にあわせて適切な保障を設計したいお客さまは、「auマネープラン相談」をご活用ください。ご指定の場所に保険のプロが出向き、何度でも無料で保険選びをサポートします。

60代が加入を検討したい生命保険

60代は老後生活を見据え、必要な保障を取捨選択する時期です。若いころと同じ保険内容のままでは、保障が過剰になったり、逆に不足したりすることもあるでしょう。

現在の健康状態や貯蓄額、家族構成を踏まえ、医療や老後資金・介護、万が一の備えといった観点から、自分に合った生命保険を検討することが大切です。

ここでは、60代が加入を検討したい生命保険について解説します。

死亡保険

死亡保険とは、被保険者が亡くなった場合、または保険会社が定める高度障害状態に該当した場合に、死亡保険金や高度障害保険金が支払われる仕組みの保険です。

60代における死亡保険は、主に葬儀費用や身辺整理費用、遺された家族の当面の生活費に備える役割があります。

死亡保険には終身型と定期型があり、終身型は一生涯の保障が得られる一方、定期型に比べて保険料が高くなりがちです。収入が減少しやすい60代では、保障期間は限定されますが、保険料を抑えられる定期型を活用して備えるのも有効な選択肢といえるでしょう。

子どもが独立している場合や十分な貯蓄がある場合は、高額な保障は不要となるケースも多く、必要最低限の保障に見直すことが現実的です。

一方で、配偶者の生活費を支える必要がある場合は、一定額の死亡保障を確保しておく安心感は大きいでしょう。現在のライフステージや貯金額、公的年金の見込みを踏まえ、過不足のない保障額に調整することが大切です。

医療保険・がん保険

60代はがんをはじめとする生活習慣病の発症リスクが高まり、医療費負担が増えやすい年代です。医療保険やがん保険に加入しておくことで、入院や手術にかかる費用だけでなく、通院治療や長期療養による出費にも備えることができます。

特にがんは、治療の長期化により通院治療などで自己負担が増えるケースもあります。入院日額だけでなく、通院保障や一時金給付の有無なども確認し、自分の治療スタイルに合ったプランを選ぶことが安心につながります。

個人年金保険

個人年金保険は、公的年金に上乗せする形で老後資金を確保できる保険です。60代になると新規加入は難しいイメージがありますが、60代前半から65歳程度まで加入可能な商品も存在します。

退職金や貯蓄を計画的に年金形式で受け取りたい人にとって、有効な選択肢といえるでしょう。毎月一定額を受け取れるため、生活費の安定につながる点もメリットです。

ただし、加入年齢が高い分、保険料や受取額のバランスをよく確認し、無理のない範囲で検討することが大切です。

介護保険

公的介護保険だけではカバーできない介護費用や生活費などを補うために、保険会社が提供する介護保険もあります。

60代以降は、将来介護が必要になる可能性も現実的に考えておきたいポイントです。介護保険に加入しておくことで、要介護状態になった際に一時金や年金形式の給付金を受け取ることができ、介護サービス費用や住環境の整備費用にあてることが可能です。

介護の期間が長引けば、経済的負担が家族に及ぶケースも少なくありません。介護状態に応じて給付が受けられる保険を活用することで、自身の生活の質を守るだけでなく、家族の精神的・経済的負担を軽減することにもつながるでしょう。

持病があっても生命保険の加入は可能?

60代で持病があると、「生命保険に加入できないのではないか」と考える方もいるかもしれません。しかし、持病があるから生命保険には加入できないというわけではなく、病気の種類や重さ、治療状況、経過年数などによって、加入しやすいケースと難しいケースに分かれます。

ここでは、それぞれのケースについて解説します。

加入が認められやすいケース

持病があっても軽度な場合や、治療が安定している状態であれば、通常の医療保険や死亡保険に加入できる可能性があります。

通常の生命保険では、加入の際に健康状態の告知が義務付けられており、これまでの治療歴や現在の症状、服薬状況、通院頻度などの告知が必要です。

例えば、高血圧や高脂血症、糖尿病予備群などでも、数値が基準内にコントロールされ、合併症がなく、医師の指示どおり治療を継続している場合は、治療中であっても通常の保険に加入できるケースがあります。

また、完治してから一定期間が経過していない病気については、告知が必要です。過去何年分について告知義務があるかは、保険会社によって異なるため、過去に病歴がある場合でも一度確認してみるとよいでしょう。健康状態を正確に申告し、自分の状況に合った商品を選ぶことが大切です。

加入が難しいケース

症状が重い病気や、現在も積極的な治療が続いている場合、あるいは再発リスクが高いと判断される病気については、通常の生命保険の審査に通らない可能性があります。

通常の保険加入が難しい場合、保障内容を限定した特別条件付き契約や、告知が緩やかで持病ありでも入りやすい保険という選択肢もあります。

持病ありでも入りやすい生命保険

持病がある人でも加入しやすい生命保険として、代表的なものに「引受基準緩和型保険」と「無選択型保険」があります。

これらの保険は、通常の生命保険よりも健康状態に関する制限が少なく、加入のハードルが下げられている点が特徴です。ただし、加入しやすい反面、保険料が高めに設定されていたり、保障内容に制限があったりするため、メリットと注意点を理解したうえで選ぶことが重要です。

引受基準緩和型保険

引受基準緩和型保険は、通常の医療保険に比べて健康状態の告知項目が少なく、持病がある人でも加入しやすい保険です。

告知内容は「最近の入院歴」「一定期間内の手術歴」「特定の重い病気の有無」などに限定されていることが多く、軽度の持病や慢性疾患がある場合でも加入できる可能性があります。

一方で、加入しやすい分、保険料は通常の医療保険より割高に設定されている点が特徴です。また、加入から一定期間は給付金が減額される場合もあるため、保障開始条件や給付内容を事前に確認する必要があります。

無選択型保険

無選択型保険は、健康状態の告知や医師の診査が不要で、病気の有無にかかわらず加入できる保険です。治療中の人や、過去に保険加入を断られた経験がある人でも申し込みが可能な点がメリットです。

ただし、保障が開始されるまでに一定の待機期間が設けられていたり、保険料が高額になったりする場合があります。

また、保障内容も限定的であることが多いため、「最低限の備え」として位置づける必要があるでしょう。条件を十分に理解したうえで、ほかの選択肢と比較しながら検討することが大切です。

「持病があるため、どの保険に入れるかわからない」と心配している方は、「auマネープラン相談」にご相談ください。保険のプロがお客さまのお話を伺いながら、適した保険についてアドバイスします。

60代が生命保険を見直すときのポイント

60代は定年退職や働き方の変化により、収入や生活費のバランスが大きく変わる時期です。そのため、若いころに加入した生命保険が、現在のライフスタイルや将来設計に合わなくなっていることも少なくありません。

保障内容や保険料を改めて確認し、今の自分に必要な保障へと見直すことで、無駄な支出を抑えながら安心を確保できます。

ここでは、60代の人が生命保険を見直す際に注意したいポイントを解説します。

現在加入している生命保険を確認する

まずは、現在加入している生命保険の内容を正確に把握することが必要です。保障内容や保険金額、保険期間、更新の有無、毎月の保険料をひとつずつ確認し、今の家族構成や生活状況に合っているかを見直しましょう。

現役時代に加入した高額な死亡保障がそのまま残っている場合、すでに必要性が低くなっているケースもあります。不要な保障を整理し、本当に必要な医療保障や介護保障に絞ることで、保険料の負担を抑えながら、必要な保障を確保できます。また、保障の重複がないかを確認することも大切です。

不安材料を洗い出す

将来に対してどのような不安を感じているのかを明確にしましょう。病気やケガによる医療費、介護が必要になった場合の費用、老後資金が足りるかどうかなど、不安の内容は人それぞれです。

漠然とした不安のままでは、どの保障が不足しているのか判断しにくくなります。気になる点を整理することで、今後重点的に備えるべき保障が見えてきます。

不足している保障が明確になれば、必要な保険を効率良く選ぶことができ、無駄のない見直しにつながるでしょう。

毎月支払える金額を割り出す

保険を見直す際には、毎月無理なく支払える保険料を把握することが欠かせません。定年後は収入が減少することも多いため、現役時代と同じ感覚で保険料を払い続けるのは負担になる場合があります。

現在の収支を確認し、生活費や貯蓄、趣味や交際費とのバランスを考えたうえで、現実的な保険料の上限を設定しましょう。

保険料が家計を圧迫すると、途中で解約せざるを得なくなることもあるでしょう。長く継続できる範囲で保障を調整することが、安心につながります。

自分だけで見直しを検討するのは難しいという方には、「auマネープラン相談」がお手伝いいたします。ご指定の場所にいつでも無料でお伺いするため、お気軽にご活用ください。

60代に必要な生命保険を検討しよう

60代の生命保険は、若いころと同じ内容を続けるのではなく、現在のライフステージに合わせて見直すことが大切です。医療・介護への備えや老後資金、万が一の際の家族への保障など、必要なリスクは人それぞれ異なります。

家族構成や家計の状況、不安に感じている点を整理し、無理なく継続できる保障を選ぶことが、将来への安心につながるでしょう。

「auマネープラン相談」では、60代の方の保険選び・見直しをサポートしています。現在の状況にあわせて必要な保障を備えたい方は、ぜひご利用ください。

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