住宅ローン 2023.3.31

住宅ローンは何歳まで組める?年齢制限や申込時のチェックポイントを解説

マイホームを購入する場合、ほとんどの人が住宅ローンを利用します。若いうちに長期の返済計画を組む場合もあれば、住み替えなどでミドル・シニア世代が利用を検討することもあるでしょう。

住宅ローンを組む年齢に制限はあるのでしょうか。あるとすれば目安はどの程度か、また返済完了時の年齢は何歳まで設定できるのか、気になる方も多いはずです。

本記事では、住宅ローン利用時の「年齢」に重点を置いて解説します。ローンをスムーズに利用できるよう、目安を知っておきましょう。

また、ローンの申込前に知っておきたいチェックポイントもあわせて紹介するので、参考にしてみてください。

住宅ローンとは

住宅ローンは、基本的に自分や家族が住む住宅を購入する資金として借りるお金です。

融資を受ける際の金利には、固定金利型、変動金利型、固定金利期間選択型などのタイプがあります。

住宅ローンは、金融機関の審査に通過しないと利用することができません。年収や借入額、借入期間、住宅の担保価値をはじめ、さまざまな観点を考慮のうえ、融資の可否を判断されます。

多くの場合、ローン返済中に契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に保険金でローン残債が弁済される、団体信用生命保険への加入がセットとなります。

住宅ローンでは、借入額に対する利息以外に、事務手数料や印紙代、司法書士への報酬、場合により保証料および各種費用がかかります。

住宅ローンは何歳までに組むのがいい?

住宅ローンは、何歳までに申し込むのがよいのでしょうか。基準となる年齢は金融機関にもよっても異なりますが、完済時の年齢条件が仮に80歳未満の場合、一般的な35年ローンを組むとすれば44歳が上限となります。定年退職による収入減を見越して返済計画を立てるとなると、さらに前倒しとなります。

ウェブサイト上で、返済を具体的にシミュレーションできるサービスを提供している金融機関もあります。このようなツールを上手に活用しながら、返済計画を考える参考にするとよいでしょう。

住宅ローンを組むときに年齢の制限はある?目安を解説

住宅ローンを組むにあたり、年齢の制限はあるのでしょうか。

詳細な基準は金融機関によって異なりますが、この章ではおおよその目安を解説します。

住宅ローンを組むときの年齢の目安

2022年の法改正により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

法律上は18歳からでも親の同意なしに契約ができるようになったため、18歳から住宅ローンを申し込める金融機関もあります。

申込時の年齢の上限も金融機関により異なりますが、多くの金融機関では、申込年齢が65歳や70歳と定められています。

なお、親から子にローンを引継ぐ「親子ローン」を申し込む場合は、子の年齢が基準となるため、この限りではありません。

住宅ローンを完済する年齢の目安

一般的に住宅ローン返済の終了時期は80歳未満とされている場合が多く、国土交通省が公表する「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると98.9%の金融機関等が完済時の年齢を融資審査の考慮項目として挙げています。

年収や勤続年数との兼ねあいもありますが、特に長期でローンを組む場合は、年齢のみの観点からみれば若い時期に申し込む方が有利であるといえます。

住宅ローンを組むときのポイント

ここからは、住宅ローンを組むときに注意したいポイントを解説します。次の3点の情報は、金融機関にローンを申し込む前に把握しておきましょう。事前に知識を得ておくことで、スムーズな審査通過にもつながります。

・金利タイプを知る
・返済額・返済期間を決める
・自己資金(頭金)を多く準備する

次項でそれぞれ詳しくみていきましょう。

金利タイプを知る

前述のとおり、住宅ローンの借入額に対する利息には固定金利型、変動金利型、固定金利期間選択型といった金利タイプがあります。

変動金利型では、借り入れ後に金利が変動します。市場金利が上昇した場合は返済額が増え、下落した場合は減ることになります。このように金利の見直しがあることから、変動金利型では固定金利型より低い利率が設定されます。

固定金利型は返済が完了するまで金利が変わらず、契約で定められた利率のまま固定されることから、変動金利型より高い利率が設定されます。

市場金利上昇の影響を受けることがない反面、市場金利下落の局面では、その恩恵を受けることができません。

借り入れから一定期間は固定金利・その後は変動金利か固定金利かを選択する「固定金利期間選択型」、適用金利の上限が定められている「上限金利設定型」、変動金利と固定金利をあわせたミックスタイプもあります。

金利タイプの取り扱いは金融機関により異なるため、ローンを申し込む際は、事前に金利タイプについて把握しておくようにしましょう。

返済額・返済期間を決める

住宅ローンの借入額や返済期間は、申込者の年収に適した内容に設定しましょう。返済期間が短いほど、借入総額が少なくて済みます。

また、無理のない返済計画でないと、金融機関の審査も通りづらくなってしまいます。年収にみあった現実的な条件で申し込むことが、融資審査を通過するためのポイントです。

返済方法には、毎月払いとボーナス払いがあります。ボーナス払いは、ボーナスが出る時期にまとまった額を返済できるので返済効率は高まりますが、景気悪化によるボーナス減少または停止のリスクがあります。

元利均等返済と元金均等返済の違いも理解しておきましょう。元利均等返済では元金と利息の合計が毎月一定額になるよう調整され、返済の負担は抑えられる代わりに元金均等返済より返済効率は低くなり、返済総額も上がります。

元金均等返済は元金のみが毎月一定で、利息は元金に応じて計算されます。元利均等返済より元金の減りは速くなりますが、借入当初の毎月返済額は上がります。ただし、返済総額は元利均等返済より下がります。

自己資金(頭金)を多く準備する

住宅ローンを組む際は、可能な限り自己資金を多く準備しましょう。自己資金の割合を高めることで、借入総額を減らすことができます。

目安として、住宅購入資金の2割以上準備できれば、より有利な条件で融資を受けやすくなります。

自己資金が多ければ融資の審査も通りやすくなりますが、資産をすべて投入してしまうのは危険です。住宅購入後の生活に備える資金は残しておくようにしましょう。

年収が低く住宅ローンの審査に通りづらい場合は、夫婦で申し込む「ペアローン」や、親族の年収と合算した額で審査を受けられる「収入合算」も検討してみましょう。

住宅ローンに関するお悩みには「家計見直し相談」がおすすめ

多くの金融機関では、住宅ローン完済時の年齢を80歳未満と定めています。

融資の審査では年収や勤続年数など複数の基準から総合的に判断されるものの、年齢だけの観点からみれば若いうちに申し込む方が有利であるといえます。

住宅ローンを利用するとなれば、金融機関選びからはじまり、借入条件の設定や、審査に通過するためのポイントなど、考えなければならない事項が多数出てきます。

住宅ローンははじめて申し込む方が大半であり、疑問やお悩みはたくさんあって当然でしょう。

auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」なら、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに、住宅ローンについて無料で相談することができます。

「家計見直し相談」では、お客さまの状況や家計についてのお悩みをていねいにヒアリングし、目標を踏まえたライフプランをご提案します。

住宅ローン以外にも、保険の見直し、教育資金、老後資金の準備といった家計の幅広い分野について相談可能です。

ご希望のお客さまには、将来のお金の流れをわかりやすくまとめた「キャッシュフロー表」も作成できます。費用は一切かかりませんので、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅ローンを組むなら早めの年齢がおすすめ

住宅ローンは、早めの年齢で申し込むのがおすすめです。多くの方にとって、マイホームは人生で一番大きな買い物となります。

手続きに不安のある方は、auフィナンシャルパートナーの「家計見直し相談」を活用しましょう。「家計見直し相談」では、お金のプロであるファイナンシャルプランナーから、住宅ローンについてのアドバイスを無料で受けることができます。

専門家の知識も参考にしながら、手続きは慎重に行いましょう。

執筆者名:
垣田 京子
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