民間介護保険は必要か？メリット・デメリットや選び方、必要性の高い人を解説

介護保険には種類がある

将来の介護に備える制度や手段は、ひとつではありません。介護保険には、国が制度として運営する「公的介護保険」と、民間の保険会社が提供する「民間介護保険」があり、それぞれ目的や仕組み、給付の考え方が異なります。

民間介護保険の必要性を考えるうえでは、まず公的介護保険でどこまでカバーされるのか、そのうえで不足する可能性がある部分を民間保険で補う必要があるのかという視点から、両者の違いを理解しておくことが重要です。

公的介護保険とは

公的介護保険とは、加齢や病気などにより保険者である市町村または特別区から要介護・要支援状態と認定された場合に介護サービスを利用できる制度です。2000年に介護保険制度が創設され、「高齢者の介護を家族だけでなく社会全体で支えること」を目的としています。

40歳以上の公的医療保険加入者は公的介護保険の被保険者となり、保険料を負担する義務があります。自己負担割合は、所得や年齢などによって異なります。

公的介護保険は現物給付を原則としており、利用できるサービスの種類や支給限度額が定められています。また、介護に付随して発生する生活費や住宅改修費、家族の負担軽減にかかる費用など、すべてをカバーできるわけではありません。

そのため、公的介護保険だけで介護に伴う経済的負担を十分にまかなえるかどうかは、個々の状況によって判断が分かれます。

参考：厚生労働省「介護保険制度について」

民間介護保険とは

民間介護保険とは、生命保険会社などが提供する任意加入の保険商品で、保険会社が独自に定める要介護状態や認知症などの条件に該当した場合に、給付金を受け取れる保険です。給付は一時金や年金形式など、商品ごとに異なります。

民間介護保険の特徴は、受け取った給付金を現金として自由に使える点です。介護サービス費用の補てんだけでなく、在宅介護に伴う住宅改修費や生活費、家族の収入減への対応など、幅広い用途に充てることができます。

一方で、民間介護保険は公的介護保険と異なり、給付条件や保障内容が商品ごとに大きく異なります。加入前には、どの程度の介護状態で給付対象となるのか、公的介護保険の要介護認定と連動するかどうかなど、約款や重要事項説明書を十分に確認することが重要です。

民間介護保険は本当に必要か？データから見る必要性

民間介護保険を検討するにあたっては、介護がどの程度身近なリスクなのか、介護にかかる自己負担を含む費用や介護期間がどれほどになるのかを、客観的なデータから確認しておくことが重要です。

ここでは、介護費用の目安や介護が必要となる人の割合、介護期間の平均を見ていきましょう。さらに、民間介護保険の加入状況などのデータをもとに、民間介護保険の必要性について解説します。

介護にかかる費用相場

介護に必要となる費用は、介護の内容や期間、在宅か施設かといった介護の形態によって大きく異なります。

【介護にかかる主な費用の目安】

費用の種類	平均費用
介護開始時の一時費用	47.0万円
月々の介護費用	9.0万円

公益財団法人生命保険文化センターの「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護が始まる際に住宅改修費や介護用ベッドの購入などで発生する一時的な費用の平均は約47万円です。さらに、介護が継続する中でかかる月々の介護費用の平均は約9万円であり、介護が長期化すると家計への影響は小さくありません。

次に、介護の形態別の費用の目安を確認してみましょう。

【介護形態別 月額費用の目安】

介護の形態	平均費用（月額）
在宅介護	5.2万円
介護施設の利用	13.8万円

介護の形態別に見ると、在宅介護の場合は月額約5万円、介護施設を利用する場合は月額約14万円が目安とされます。ただし、これらの金額はあくまで全国平均であり、要介護度の重さや利用するサービスの内容、地域差などによって実際の負担額は大きく変動します。

このように、介護にかかる費用は一定額に収まるとは限らず、想定よりも長期間・高額になる可能性がある点を踏まえて、将来の備えを検討することが望ましいでしょう。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

介護を必要としている人の割合

民間介護保険の必要性を考える際には、「将来、実際にどの程度の人が介護を必要とするのか」という視点も重要です。介護は一部の人だけに起こる特別な出来事ではなく、高齢期において一定の割合で発生していることが、各種統計から示されています。

【年齢階級別 要介護・要支援認定を受けている人の割合】

年齢階級	女性	男性
65～​​69歳	1.8％	2.4％
70～74歳	3.9％	4.5％
75～79歳	8.6％	7.8％
80～84歳	21.4％	15.1％
85～89歳	42.8％	28.6％
90～94歳	64.9％	46.8％

厚生労働省が公表している「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」によると、要介護・要支援認定を受けて介護保険サービスを利用している人の割合は、年齢とともに高まる傾向が見られます。

65～79歳の年代では男女ともに10％未満にとどまっていますが、80～84歳では女性が約21％、男性が約15％とされています。さらに90～94歳になると女性は約65％、男性は約47％に達します。

高齢になるほど介護を必要とする人の割合は増加しており、特に後期高齢者以降では介護が身近な課題となりやすいことがわかります。ただし、すべての人が同じように介護を必要とするわけではなく、健康状態や生活環境、家族の支援状況などによって個人差が大きい点には留意が必要です。

介護を必要とする可能性が一定程度存在することを踏まえたうえで、自身や家族の状況に照らしながら、どのような備えが適しているのかを考えることが大切といえます。

参考：厚生労働省「令和６年度 介護給付費等実態統計の概況」

介護期間の平均

介護にかかる費用や負担を考える際には、「どのくらいの期間、介護が続くのか」という点も重要な判断材料になります。介護は短期間で終わるケースばかりではなく、一定期間にわたって継続することが多いのが実情です。

先述した公益財団法人生命保険文化センターの同調査では、介護を経験した人の介護期間の平均は約4年7ヶ月とされています。これは、介護が一時的な支出にとどまらず、長期的な家計負担につながりやすいことを示すデータといえるでしょう。

介護期間には個人差があり、要介護度が比較的軽い状態で長く続く場合もあれば、重度の介護が必要な状態が数年以上継続するケースもあります。

このように、介護は「いつ始まり、いつ終わるか」を事前に予測することが難しいため、一定期間の継続的な支出が発生する可能性を前提に備えを考えることが大切です。介護期間の長さを踏まえたうえで、貯蓄や公的制度、保険などをどのように組み合わせるかを検討する視点が求められます。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

民間介護保険の加入率

公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2025年度）」によると、民間の介護保険や介護特約に加入している世帯の割合は10.4％とされています。これは、民間介護保険に加入している人が、現時点では多数派ではないことを示すデータです。

加入率が低いからといって、民間介護保険が不要であると一律に判断できるわけではありません。介護に対する備え方は、預貯金や不動産、家族による支援など、さまざまな手段があり、必ずしも保険だけに頼る必要はないためです。介護が必要になる時期や程度は人によって異なり、加入を見送る判断をしているケースも少なくありません。

民間介護保険の加入率は、ひとつの参考指標として捉えたうえで、自身の状況に応じて判断するといいでしょう。

介護にかかる費用や期間は個人差が大きく、自分の場合を想像すると悩むこともあるかもしれません。数字を踏まえたうえでどのような備えが現実的か迷ったときは、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。「auマネープラン相談」では、無料で専門家に相談でき、客観的な視点から説明や提案が受けられます。

参考：公益財団法人生命保険文化センター「2025（令和７）年度 生活保障に関する調査 《速報版》」

民間介護保険にはどのようなメリットがある？

民間介護保険は、公的介護保険を補完する役割を担う任意加入の保険商品として位置付けられます。加入の是非は人によって異なりますが、公的介護保険だけではカバーしきれない費用や負担に備えられる点が、民間介護保険ならではの特徴といえます。

ここでは、民間介護保険を検討する際に知っておきたい主なメリットについて解説します。

公的介護保険の給付対象外でも給付金が出る場合がある

民間介護保険の中には、保険会社が独自に定める「要介護状態」や「認知症基準」を満たした場合に給付対象となる商品があります。そのため、公的介護保険の要介護認定を受けていない段階であっても、商品ごとに定められた条件を満たした場合に限り、給付金を受け取れるケースがあります。

公的介護保険は要介護・要支援認定を前提とする制度であるため、軽度の介護状態や初期段階では給付対象にならないことも少なくありません。こうした制度の隙間を補える可能性がある点は、民間介護保険のメリットのひとつといえます。

現金給付が受けられる

民間介護保険の給付金は、原則として現金で支払われます。そのため、現物給付が中心の公的介護保険と比較すると、資金の使途を柔軟に選択可能です。

介護サービスの自己負担分に充てるだけでなく、在宅介護に伴う住宅改修費や生活費、家族の交通費、収入減への補てんなど、家庭ごとの事情に応じて活用できます。介護に関する支出はサービス費用以外にも多岐にわたるため、現金給付で備えられる点は家計管理の面でもメリットがあります。

ニーズに合わせて選べる

民間介護保険は、給付の受け取り方や保険期間について複数のタイプが用意されています。介護状態になった時点でまとまった金額を受け取れる一時金型や、一定期間または終身で給付を受け取れる年金型などがあり、ライフプランに応じて選択が可能です。

保障期間についても、終身型と一定期間型があり、老後のリスクにどこまで備えたいかによって設計を調整できます。必要な保障内容を取捨選択できる点は、一律の制度設計となっている公的介護保険にはない特徴です。

生命保険料控除が受けられる

民間介護保険のうち、一定の要件を満たすものは生命保険料控除の対象です。所定の要件を満たす場合、支払った保険料の一部が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担軽減につながる可能性があります。

ただし控除額には上限があり、税負担の軽減効果は個人の所得や加入状況によって異なります。税制面のメリットだけを目的に加入するのではなく、保障内容とのバランスを考慮したうえで判断することが大切です。

民間介護保険への備え方は人それぞれで、正解はひとつではありません。加入するかどうか判断に迷う場合は、ファイナンシャルプランナーに相談し、自分に合った考え方を見極めるのもひとつの選択です。「auマネープラン相談」では、無料で相談ができます。

民間介護保険におけるデメリット

民間介護保険には、公的介護保険を補完できるメリットがある一方で、注意しておきたいデメリットも存在します。加入を検討する際には、メリットだけでなくデメリットについても理解したうえで、自身の状況に合っているかを判断することが重要です。

以下で、民間介護保険のデメリットを詳しく見ていきましょう。

保険料が負担になる

民間介護保険は任意加入の保険であるため、保障内容や加入時の年齢によっては毎月の保険料が家計の負担になる場合があります。特に、終身保障型や給付金額を手厚く設定した商品では、長期間にわたって保険料を支払う必要があり、総支払額が大きくなりやすい点には注意が必要です。

将来の収入減やライフイベントを十分に考慮せずに加入すると、保険料の支払いを継続することが難しくなり、結果として解約に至るケースもあります。民間介護保険を検討する際には、現在の家計だけでなく老後の収支見通しも踏まえて、無理のない保険料水準かどうかを確認することが欠かせません。

条件を満たさなければ保険金の受け取りができない

民間介護保険では、保険会社ごとに給付条件が定められており、所定の「要介護状態」や「認知症の程度」などの基準を満たさなければ、保険金を受け取れません。これらの条件は、公的介護保険の要介護認定とは必ずしも一致しない場合があります。

そのため、給付の判定基準や支払要件について、約款や重要事項説明書を通じて細かく確認しておくことが重要です。

持病や既往歴によっては加入できないことがある

民間介護保険に加入する際には、健康状態に関する告知が必要となり、商品によっては医師の診査が求められる場合があります。そのため、持病や既往歴の内容によっては、希望する保険に加入できなかったり、特定の条件付きでの契約となったりすることがあります。

高齢になってから加入を検討すると、引受基準や保険料水準の影響により、選択できる商品が限られることも少なくありません。将来に備えたいと考えても、健康状態や年齢によっては選択肢が狭まる可能性がある点は、民間介護保険のデメリットとなり得る部分といえるでしょう。

公的介護保険でどこまで対応できるのか、民間介護保険で補う必要があるのかは、介護の想定内容や家計状況などによって異なります。自分に合った備え方を考える際には、第三者の視点を取り入れることも有効です。

「auマネープラン相談」では、無料でファイナンシャルプランナーに相談できます。備え方を見直す「はじめの一歩」として、民間介護保険の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

民間介護保険への加入の必要性が高い人

民間介護保険は、すべての人に必須ではありませんが、将来の介護に対する不安や家計状況によっては、有力な備えのひとつとなる場合があります。ここでは、民間介護保険の必要性が相対的に高くなりやすいケースについて解説します。

介護費用に不安がある人

将来の介護費用を、預貯金だけでまかなえるか不安を感じている人にとって、民間介護保険は、介護費用に備える手段のひとつとして有効かもしれません。

介護にかかる費用は、月々の支出に加え、住宅改修費や介護用品の購入など、一時的な出費が発生することもあります。十分な老後資金を確保できる見通しが立っていない場合や、想定外の支出に備えたいと考える場合には、保険によって一定額の給付金を確保しておくことで、家計への影響を抑えられる可能性もあるでしょう。

周囲に介護の負担をかけたくない人

「将来、介護が必要になった際に、配偶者や子どもなど家族に経済的・心理的な負担をかけたくない」と考える人にとっても、民間介護保険は選択肢のひとつです。給付金を介護費用に充てることで、家族の持ち出しを減らし、介護をめぐる不安を軽減できる可能性があります。

単身世帯や子どもがいない世帯の場合、将来の介護を担う支援者が限られやすく、結果として周囲にかかる経済的・実務的な負担が大きくなりがちです。そのため、介護に関する経済的な備えを手厚くしておく意義は、相対的に高いといえるでしょう。

選択肢の幅を広く持ちたい人

将来の介護について、在宅介護を希望するか、介護施設への入居を検討するかなど、現時点では決めきれない部分も少なくありません。民間介護保険による給付金を活用できる状態にしておくことで、介護費用に充てられる資金の選択肢が増え、結果として対応の幅が広がる場合があります。

公的介護保険に加えて、貯蓄や民間介護保険を組み合わせることで、介護の選択肢を柔軟に考えられる点は、民間介護保険が検討対象となる理由のひとつです。

民間介護保険が自分に適しているかどうかは、家族構成や資産状況によって判断が分かれます。判断に迷ったときは、ファイナンシャルプランナーに相談し、考えを整理するのもひとつの方法です。「auマネープラン相談」では、無料でファイナンシャルプランナーに相談が可能です。将来の介護への備えを考えるきっかけとして役立ててみてください。

民間介護保険を選ぶときにチェックしたいポイント

民間介護保険は商品ごとに保障内容や条件が大きく異なるため、「加入するかどうか」だけでなく、加入する場合には「どのような内容を選ぶか」が重要です。検討にあたっては、保険料の安さや給付金額だけで判断せず、将来のライフプランや介護の想定に合っているかを多角的に確認することが欠かせません。

ここでは、民間介護保険を選ぶ際に押さえておきたい主なポイントを見ていきましょう。

保険期間

民間介護保険には、保障が一生涯続く「終身タイプ」と、一定期間のみ保障される「定期タイプ」があります。終身タイプは老後の介護リスクに長く備えられる一方、保障が長期に及ぶ分、保険料が比較的高くなるのが一般的です。

一方の定期タイプは、保険料を抑えやすい反面、保障期間を過ぎると給付を受けられなくなります。自分がどの年代まで介護リスクに備えたいのか、他の老後資金とのバランスを考えながら、適した保険期間を選ぶことが重要です。

保険金の受給方法

民間介護保険の給付方法には、介護状態になった時点でまとまった金額を受け取れる「一時金タイプ」と、一定期間または終身で給付を受け取れる「年金タイプ」があります。商品によっては、これらを組み合わせたタイプも用意されています。

一時金タイプは、住宅改修費や施設入居時の初期費用など、大きな支出に対応しやすい点が特徴です。年金タイプは、介護が長期化した場合でも、給付条件を満たす期間中、定期的に給付を受け取れる設計となっている商品が多いという特徴があります。想定する介護の形に応じて、受給方法を検討することが大切です。

給付条件

民間介護保険を検討する際は、どのような状態になったときに給付が受けられるのかを確認しておくことが欠かせません。要介護状態の重さに応じて支払われるのか、認知症と診断された場合も対象になるのかなど、給付の条件は商品ごとに設けられています。

給付の判断基準が公的介護保険の要介護認定と連動する設計か、それとも保険会社独自の基準によるものなのかによって、給付のタイミングや範囲が異なる点にも注意が必要です。加入後に想定と食い違いが生じないよう、契約前に、約款・重要事項説明書を通じて給付要件の内容を具体的に確認しておくことが重要といえます。

特約

民間介護保険には、認知症特約や保険料払込免除特約、死亡保障など、さまざまな特約を付加できる商品があります。特約を付けることで保障範囲を広げられる反面、その分保険料は高くなります。

すべての特約を付けるのではなく、主契約の保障内容との重複や必要性を確認したうえで、過不足のない内容に絞り込むことが、長期的に無理なく保険を維持するためのポイントです。

貯蓄（積立）の有無

民間介護保険の中には、貯蓄性を備えた商品もあります。こうしたタイプでは一定期間経過後に解約した場合や満期時に返戻金を受け取れますが、貯蓄性がある分、掛け捨て型と比べて保険料が高くなる傾向があります。

保障を重視するのか、貯蓄性も求めるのかによって適した商品は異なるため、目的を明確にしたうえで検討することが大切です。

民間介護保険が必要か否かは慎重に判断しよう

民間介護保険は、公的介護保険だけでは対応しきれない費用や状況に備えるための選択肢のひとつです。介護にかかる費用や期間、家族の支援体制、保有する資産状況は人によって異なるため、将来に向けた備え方も一様ではありません。

検討にあたっては、公的介護保険でどこまでカバーできるのかを理解したうえで、将来不足しやすい部分をどのように補うかを整理することが重要です。保険料の負担や給付条件にも目を向け、長期的に無理なく続けられるかを含めて検討しましょう。

将来の介護は、誰にとっても無関係とは言い切れないテーマです。自身や家族の状況、これからのライフプランを見つめ直しながら、民間介護保険が将来の安心につながる備えとなり得るかどうか、一度立ち止まって考えてみてはいかがでしょうか。

将来の介護に対する不安は、早めに向き合うことで選択肢を広げやすくなります。民間介護保険を含め、どのような備えが自分に合っているのか考える際には、ファイナンシャルプランナーに相談するという方法もあります。「auマネープラン相談」では、無料で専門家に相談が可能です。今後のライフプランを考える一助としてご利用ください。