認知症保険とは？必要性やメリット・デメリット、選ぶポイントを解説

認知症保険とは？他の保険との違い

認知症保険とは、認知症に特化した民間の保険のことです。一般的に、被保険者が所定の認知症と診断されたときに、保険金を受け取れます。受け取った保険金は、認知症の治療費や介護費用、生活費の補てんなどに自由に活用できる点が特徴です。

介護費用は、認知症保険のほかに以下の保険や制度でも負担を軽減できます。

• 民間の介護保険
• 公的な介護保険（介護保険制度）

認知症保険と民間の介護保険、公的な介護保険の主な違いは、以下のとおりです。

	認知症保険	民間の介護保険	公的な介護保険
加入年齢	保険による	保険による	40歳以上のすべての方 ※強制加入
給付方法	現金	現金	現物給付（介護サービスを提供）
給付条件	一般的に、医師により所定の認知症と診断された場合	一般的に、保険会社所定の要支援者または要介護者に該当した場合	要支援・要介護の認定を受けた場合

認知症保険と介護保険の違いをさらに詳しく見ていきましょう。

民間の介護保険との違い

認知症保険と民間の介護保険は、どちらも保険会社が独自に提供する保険です。両者の最も大きな違いは、保険金が支払われる条件にあります。

認知症保険で保険金を受け取るには、一般的に医師によって認知症と診断されなければなりません。一方、介護保険の場合は、保険会社所定の要支援者または要介護状態と認められる必要があります。

認知症に特化した備えをしたいのであれば、認知症保険が適しています。認知症に限らず、さまざまな病気やケガを要因とした介護費用に備えたい場合には、介護保険への加入を検討しましょう。

公的な介護保険制度との違い

認知症保険と公的な介護保険の違いは、加入の強制力です。

民間の保険会社が提供する認知症保険は、任意加入です。一方、公的な介護保険は国が運営する社会保険制度の1つのため、40歳以上の方は強制加入となります。

認知症保険の保障内容は、加入する保険によって決まります。公的な介護保険の保障内容は、以下のとおりです。

• 40歳から64歳までの方：特定疾病が原因で要介護認定を受けたときに、介護保険サービスを利用できる
• 65歳以上の方：居住する市区町村が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを利用できる

なお、公的な介護保険制度では、現金ではなく介護サービス（現物給付）が提供されます。給付条件を満たしたときに保険金が支払われる認知症保険や民間の介護保険とは、この点も大きく異なることを覚えておきましょう。

医療保険や介護保険についてさらに詳しく知りたいときには、専門家への相談がおすすめです。ファイナンシャルプランナーに無料で相談できる「auマネープラン相談」をぜひご活用ください。

参考：厚生労働省「介護保険とは」

認知症とは

認知症とは、脳の認知機能の低下により、記憶・判断・理解といった能力に障害が生じ、日常生活に支障が出ている状態のことです。状態を示す総称のため、「認知症」という固有の病名はありません。

認知症は、加齢にともなう脳の変化や病気を主な要因として発症するといわれます。そのため、高齢になるほど発症する方が増加する傾向にありますが、中には若年で発症する方もいます。

ここでは、認知症でよく見られる症状と発症の原因を詳しく見ていきましょう。

認知症によく見られる症状

認知症の症状には、「中核症状（認知機能障害）」と「BPSD（行動・心理症状）」があります。それぞれの概要は、以下のとおりです。

	特徴	主な症状
中核症状	認知症の進行にともない、ほとんどの方に現れる	記憶障害 見当識障害 失認 失行 失語 実行機能障害
BPSD	認知症患者によって現れ方が異なる行動・心理面の症状	徘徊 妄想 無気力 暴力行為 不安 幻覚 うつ状態

中核症状では、物覚えが悪くなる、電化製品の使い方がわからなくなる、時間や場所がわからなくなる、スケジュールどおりに行動できなくなるといった症状が見られます。これらは、記憶力・判断力・理解力といった認知機能が低下することで生じる典型的な症状です。

BPSDでは、穏やかだった方が暴力的になる、被害妄想が現れる、徘徊して行方不明になるなど、さまざまな行動・心理面の症状が現れます。症状によっては、これまでどおりの生活を自宅で送ることが難しくなるケースもあるでしょう。

認知症の主な原因

認知症の主な原因には、以下があります。

• アルツハイマー病
• 脳血管性認知症
• レビー小体型認知症
• 前頭側頭葉変性症
• アルコール性認知症

認知症の原因疾患として最も多いのは、アルツハイマー病です。次に多いのは、脳血管性認知症となっています。

上記以外には、クロイツフェルト・ヤコブ病や脳寄生虫などの感染性疾患、脳腫瘍、頭部外傷後遺症なども、認知症を招く要因となります。

なお、認知症の原因の1つとして遺伝が関係しているかは、明確になっていません。遺伝により認知症を発症するケースはごく一部に限られると考えられていますが、認知症の原因となる疾病を発症しやすい体質を受け継いでいる場合には、認知症を発症するリスクが高くなるおそれもあります。

認知症保険の一般的な保障内容

認知症保険は、保険会社が提供する保険商品です。そのため、商品によって保障内容が異なります。認知症に対する備えを十分なものとするには、保障内容を比較したうえで、過不足のない保険を選ぶことが肝心です。

ここでは、認知症保険の一般的な保障内容を詳しく解説します。認知症保険への加入を迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

契約のベースとなる保障

認知症保険は、契約のベースとなる保障とオプションで追加できる保障の2つを組み合わせて構成されています。

契約のベースとなる保障とは、保険を契約したすべての方が受けられる保障のことで、主契約とも呼ばれます。主契約の保障内容は保険によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

認知症保険の主契約には、主に以下があります。

• 認知症と診断確定されたら、認知症診断保険金を受け取れる
• 所定の認知症による状態が180日継続したら、認知症治療保険金を受け取れる
• 認知症と診断され、かつ要介護1以上の状態に該当したら、保険金を受け取れる
• 初めて「軽度認知障害（MCI）」と診断されたら、軽度認知障害保険金を受け取れる

認知症保険の多くは、認知症と診断されたときに保険金が支払われます。ただし、保障対象に軽度認知障害（MCI）が含まれるか、要介護状態の認定が必要かといった条件は保険によって異なるため、確認が必要です。

オプションで付加できる保障

オプションで追加できる保障は、保障を充実させるための追加契約のことで、特約とも呼ばれます。認知症に対してより手厚い備えをしたいのであれば、主契約とあわせて特約の付加も検討しましょう。

認知症保険の特約の一例としては、以下があります。

• 軽度認知障害保障特約
• 介護給付特約
• 精神疾患併発入院特約

軽度認知障害保障特約は、軽度認知障害（MCI）と診断されたときに、一時金を受け取れる保障です。認知症保険によっては、軽度認知障害（MCI）が保障の対象外となる場合もあります。症状が軽いうちから、費用面の負担を気にせずに治療や生活改善を始めたい方にとって、有力な選択肢となる特約です。

介護給付特約では、認知症と診断され、保険会社所定の公的介護保険による要介護認定を受けたときに、保険金が支払われます。

精神疾患併発入院特約は、認知症と診断され、保険会社所定の精神疾患を併発して入院したときに、保険金を受け取れる保障です。

なお、特約の保障内容や給付条件は、保険会社によって異なります。契約を検討している場合は、事前に十分確認しましょう。

認知症保険の保障内容をさらに詳しく知りたいときは、専門家への相談がおすすめです。全国どこでもファイナンシャルプランナーとの対面相談ができる「auマネープラン相談」をぜひ活用しましょう。

認知症保険の必要性

医療保険や介護保険に加入している場合は、さらに認知症保険に加入するべきか悩む方もいるでしょう。

認知症保険が必要といわれるのは、高齢者の認知症患者が今後も増え続けると考えられているためです。

認知症になると、物忘れが酷くなるだけでなく、電化製品の使い方がわからなくなったり、時間や場所がわからなくなったりするため、発症前と同じ生活を続けられなくなるケースもあるでしょう。その場合、自宅のリフォームや介護ヘルパーの利用など、介護費用が必要になります。

介護費用は、公的な介護保険で賄える場合もあります。しかし、利用できるサービスには支給限度額が決められているため、不足するケースも少なくありません。加えて、介護のために家族の収入が減ると、介護費用がさらに大きな負担になるおそれもあります。

生命保険文化センターが行った「生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）」（2024年度）によると、一時的な介護費用の合計は平均で47.2万円、月々の介護費用の平均は9.0万円とされています。「介護費用を用意できるか心配」「費用を気にせずに、十分な介護を受けたい」という方は、ぜひ認知症保険の加入を検討しましょう。

認知症保険の必要性を考えるにあたっては、まずは将来のマネープランを把握する必要があります。マネープランの相談は、家計の専門家であるファイナンシャルプランナーがおすすめです。全国どこでも無料で、ファイナンシャルプランナーの出張相談を受けられる「auマネープラン相談」をぜひご活用ください。

参考：厚生労働省「認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者数と有病率の将来推計」
参考：公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

認知症保険のメリット

認知症保険への加入を迷っているのであれば、加入するメリットとデメリットを押さえることも重要です。

認知症保険に加入する主なメリットには、以下の2つがあります。

• 現金を受け取れる
• 指定代理請求や家族登録制度を利用できる

それぞれを詳しく解説します。

現金を受け取れる

認知症保険のメリットの1つめは、給付条件を満たしたときに、現金を受け取れることです。

現金であれば、認知症の治療に使用することはもちろん、介護ヘルパーの利用や介護に必要な物の購入、リフォームなど自由に使えます。場合によっては、生活費の補てんとしても利用できるでしょう。

なお、公的な介護保険の給付は、現金ではなく現物給付です。そのため、使い道が限られることを理解しておくことが重要です。

状況に合わせて、自由に使える現金を用意しておきたいと考える方は、認知症保険は有力な選択肢となるでしょう。

指定代理請求や家族登録制度を利用できる

認知症保険のメリットの2つめは、指定代理請求や家族登録制度を利用できる点です。

認知症保険に加入していたとしても、認知症の発症により、保険に加入していること自体を忘れる可能性があります。指定代理請求制度や家族登録制度を活用すれば、保険に加入していることを家族と共有できるため、保険金の請求漏れを防止できます。

指定代理請求は、被保険者に特別な事情がある場合に、あらかじめ指定した代理人が被保険者に代わり、保険金を請求できる制度です。特別な事情には、疾病により保険金請求の意思表示ができない場合などが当たります。

家族登録制度は、家族の連絡先を契約者があらかじめ保険会社に登録しておく制度です。なお、家族登録制度はあくまでも、家族と保険会社のやり取りを可能にするための制度です。家族が代理で保険金を請求する可能性がある場合は、指定代理請求人もあわせて登録しておく必要があります。

認知症保険のデメリット

認知症保険に加入する主なデメリットは、以下の2つです。

• 保険料が高額になる場合がある
• 掛け捨て型の保険が多い

メリットだけでなくデメリットも十分に確認し、納得したうえで契約することが重要です。

保険料が高額になる場合がある

認知症保険のデメリットの1つが、保険によって保険料が高額になる場合がある点です。

認知症は、年齢が上がるほど発症しやすくなる傾向があります。そのため、契約時における被保険者の年齢が上がると、保険料が高くなる可能性があることは覚えておきましょう。

保険料を抑えるには、被保険者の年齢が若いうちに契約するという方法があります。認知症への備えは若いうちは考えづらいかもしれませんが、コストを抑えて備えたい場合は、早めに保険への加入を検討してみてください。

掛け捨て型の保険が多い

掛け捨て型の保険が多い点も、認知症保険のデメリットです。

掛け捨て型とは、満期時に受け取れる満期保険金や、解約時に返却される解約返戻金がない保険です。支払った保険料は、原則として戻ってくることはありません。そのため、保険に貯蓄性を求める場合は、物足りないと感じる方もいるでしょう。

なお、認知症保険によっては、認知症になるまでは定期的に保険金を受け取れる特約が付けられるものもあります。元気なうちに保険金を受け取る楽しみが欲しい方は、特約が付加できる保険を選ぶのも、1つの方法です。

掛け捨て型の保険は、満期保険金や解約返戻金がある保険よりも、一般的に保険料が安くなります。保険料を抑えて認知症に備えたいときには、掛け捨て型の保険は選択肢となるでしょう。

認知症保険を選ぶ際に確認したい6つのポイント

認知症保険は、商品によって契約条件が異なります。そのため加入する際は、いくつかの商品を比較検討し、契約者に合ったものを選ぶことが肝心です。

ここでは、認知症保険を選ぶ際に押さえておきたい、以下の6つのポイントを解説します。

1. 保障期間
2. 保険金が支払われる条件
3. 保険金が支払われるタイミング
4. 保険金の受け取り方
5. 免責期間の有無
6. 付帯サービスの有無

それぞれを詳しく見ていきましょう。

1.保障期間

認知症保険を選ぶ際は、まず保障期間を確認します。認知症保険には、「定期型」と「終身型」があります。概要は以下のとおりです。

	定期型	終身型
保障期間	契約時に定めた期間	一生涯
保険料の払込期間	保障期間と同じ	終身払い、または契約時に決めた短期払い
保険料	終身型と比較して安め	定期型よりも高め

定期型と終身型の違いをさらに詳しく解説します。

定期型

定期型とは、契約時に定めた期間だけ保障が続く保険です。

定期型のメリットは、仮に同じ保障内容の保険に加入した場合に、終身型よりも保険料が安くなるケースが多い点です。デメリットとしては、保障期間が満期を迎えた後は、新たな保険契約を検討する必要がある点が挙げられます。

保険料をできるだけ抑えて認知症保険に加入したい方や、一定期間だけ医療費や介護費用への備えを手厚くしたい方は、定期型が向いているでしょう。

終身型

終身型とは、保障が一生涯にわたり続く保険です。保険料は、生涯支払い続ける「終身払い」または、契約時に決めた期間で払込を終了する「短期払い」のいずれかで支払います。

終身型のメリットは、認知症に対する一生涯の備えができる点です。保障が一生涯続くことで、発症する年齢やタイミングに関わらず、保障を受けられるでしょう。

終身型のデメリットは、仮に同じ保障内容の保険に加入した場合に、定期型よりも保険料が高くなる傾向がある点です。終身保険の保険料を支払う余裕があり、一生涯の備えを得たいと考えているのであれば、終身型の認知症保険を検討しましょう。

2.保険金が支払われる条件

認知症保険を選ぶ際は、保険金が支払われる条件も十分に確認する必要があります。

多くの認知症保険は、認知症と診断されたときに保険金を受け取れます。ここで重要なのは、保障の対象となる症状や条件が、商品によって異なる点です。

商品によっては、認知症のみが対象で、軽度認知障害（MCI）は保障の対象外となる場合もあります。また、認知症の診断だけでなく、公的介護保険による要介護認定が必要となることもあるでしょう。

保険金が支払われる条件を確認していないと、認知症で現金が必要になったときに、保障を受けられなくなる可能性があります。加入時に保険金の支払い条件を確認し、必要なときに確実に保険金を受け取れる保険を選ぶことが肝心です。

3.保険金が支払われるタイミング

保険金が支払われるタイミングも、認知症保険では重要です。

保険金が支払われるタイミングは、商品によって異なります。認知症保険の場合、「認知症の状態が〇〇日以上続く場合」「要介護認定を受けた場合」という条件が付いていると、医師の確定診断を受けてから実際に支払われるまでに、時間差が生じることもあるでしょう。

診断から保険金の支払いまでに時間がかかるときには、その間に使える現金を預貯金などで用意しておく必要があります。

4.保険金の受け取り方

認知症保険に加入する際は、保険金の受け取り方もポイントです。

認知症保険には、保険金を一括で受け取る一時金タイプと、分割で受け取る年金タイプがあります。

自宅のリフォームや介護施設への入居費用などに保険金を活用したいのであれば、一時金タイプが便利です。介護施設の月額費用や、毎月の介護ヘルパー利用料などを保険金で賄いたいときには、年金型が選択肢となるでしょう。

5.免責期間の有無

免責期間の有無も、認知症保険で知っておくべきポイントです。

免責期間とは、保険金の支払事由に該当したとしても、保障されない期間のことです。一般的に認知症保険では、免責期間が設けられています。免責期間は商品によって異なりますが、例えば免責期間が180日の保険の場合、保障がスタートするのは申込日から181日目以降です。

なお、免責期間中に支払事由が発生すると、その時点では保険金を受け取れないだけでなく、保険契約が無効となることがあります。認知症と診断されてしまうと、一般的に認知症保険への加入はできません。そのため、免責期間中に認知症と診断され、契約が無効になると、以後の認知症保険への加入は難しくなる点に注意が必要です。

認知症保険を選ぶ際は、被保険者の年齢や健康状態を考慮し、許容できる免責期間の保険を選ぶことが大切です。

6.付帯サービスの有無

認知症保険では、付帯サービスの有無も押さえておきたいポイントです。

認知症保険には、主契約や特約の保障に加えて、付帯サービスが付いているものも多くあります。また、サービスによっては無料での利用も可能です。

付帯サービスの一例は以下のとおりです。

• 認知機能検査の実施
• 認知症予防に効果的なアプリの提供
• 認知症や介護に関する電話相談
• 介護施設の紹介
• 見守りサービス

付帯サービスを上手に活用すれば、認知症にともなう不安を軽減できる可能性があります。また、認知症の予防や早期発見につながるケースもあります。

認知症保険に加入するのであれば、付帯サービスを事前に確認し有効に活用することで、認知症患者やその家族にとって有効なサポートを受けられるでしょう。

認知症保険の選び方をさらに詳しく知りたい方は、家計や保険の専門家に相談すると効果的です。専門家の意見を基に、自分に合った保険を選びたいと考えているのであれば、「auマネープラン相談」をぜひご利用ください。

認知症保険の保障内容を確認し、必要に応じて加入を検討しよう

認知症保険とは、認知症に特化した保険のことです。保障内容は商品によって異なりますが、一般的に認知症と診断されたときに、保険金を受け取れます。

認知症保険の保険金は現金で支払われるため、治療費はもちろん、介護に向けた自宅のリフォームや、介護施設の入居費用などにも利用できます。また、不足した生活費の補てんに使うことも可能です。

認知症保険は、商品によって保険金が支払われる条件や免責期間、保険金の支払われるタイミングや付帯サービスなどが異なります。加入を検討している方は、いくつかの商品を比較検討し、自分に合った保険を選んでください。

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