終身保険の解約返戻金にはどんな特徴がある？事前に知りたいチェックポイント

終身保険の解約返戻金について

解約返戻金（かいやくへんれいきん）とは、保険を解約した場合に返ってくるお金のことです。主に終身保険や養老保険などの積立型の保険に設定されています。

保険契約全体ではなく、特約のみ解約して解約返戻金を受け取れる場合もありますが、取り扱いは保険会社によって異なります。

終身保険には満期保険金がない

通常、積立型の保険では解約返戻金に加え満期保険金も設定されています。この解約返戻金と満期保険金の存在は掛け捨て型保険との大きな違いです。

しかし、終身保険には満期保険金の設定がありません。終身保険は保険期間が一生涯続き、満期がないことが理由です。

解約返戻金の種類

解約返戻金は、保険商品によって以下の2種類に分けられます。

・所定の返戻率で計算し解約返戻金の金額が決まる通常のタイプ
・保険料払込期間中の解約返戻金の額が通常より低く設定されたタイプ

なお、解約返戻金がまったくない分、保険料が安く設定されている保険もあります。定期保険や医療保険などの「掛け捨て型保険」と呼ばれる保険がこれにあたります。

それでは、次の項で解約返戻金の種類を詳しくみていきましょう。

所定の返戻率で計算し解約返戻金の金額が決まる通常のタイプ

所定の返戻率で計算することにより解約返戻金の金額が決まるのが、一般的によく設定されている解約返戻金のタイプです。払い込んだ保険料の増加に応じて、解約返戻金の金額も増えていきます。

解約返戻金の計算に用いられる返戻率は、保険商品により異なります

保険料払込期間中の解約返戻金の額が通常より低く設定されたタイプ

保険料払込期間中の解約返戻金の額が通常より低く設定され、保険料の金額が割安となるタイプもあります。前項のタイプと比較し、70％程度の保険料になります。

保険料払込期間が終了した後は、解約返戻金の金額が上がるのが一般的です。このタイプでは、保険料の負担を抑えながらもリスクに備えることができます。

解約返戻金の特徴

保険契約を解約するにあたって、事前に知っておきたいことが大きく分けて2点あります。解約を検討する前に、解約返戻金の特徴をあらためて把握しましょう。

・解約返戻金が払込保険料額を下回るケースがある
・解約すると契約者貸付制度を利用できなくなる

この2点の特徴を、次の項で詳しく解説します。

解約返戻金が払込保険料全額を下回るケースがある

保険の解約返戻金の金額は、場合によっては払い込んだ額以上となる場合もありますが、解約する時期によっては払い込んだ額より少なくなることもあり得ます。特に早期解約では、基本的に解約返戻金が払込保険料より少なくなる可能性が高くなります。

保険を解約した場合に受け取れる解約返戻金の金額は契約により異なるため、金額が気になる方は、事前に保険会社に確認しましょう。

解約すると契約者貸付制度を利用できなくなる

貯蓄型の保険である終身保険では、「契約者貸付制度」を利用できる場合があります。契約者貸付制度は、一時的な資金が必要になった際、契約者が解約返戻金の一定範囲内で保険会社にお金を借りることができる制度です。

借入期間中の保障契約は継続し、返済はいつでも可能です。ただし、借り入れには金利が発生し、契約者貸付制度の取り扱いは保険会社により異なります。

必要なときに手元資金を用意できるありがたい制度ですが、保険契約を解約するとこの制度を利用できなくなることを知っておきましょう。

終身保険は解約以外に「減額」「払い済み」という方法も

保険の契約を解約すると、当然のことながらその後の保障は一切受けられなくなります。そのため、「保障を減らしたい」「保険料の負担を抑えたい」場合には、解約ではなく「保険金額の減額」や「払い済み」という方法を検討するのも選択肢のひとつです。

減額は、保険の全部ではなく一部を解約した扱いとなり、保険料・保険金が減額される

仕組みです。解約した部分の解約返戻金を受け取ることもできます。

払い済みでは、保険料の支払いをストップし、その時点での解約返戻金をもとに同じ保険期間の保険に変更できます。保険金額は元の契約より下がり各種特約は消滅しますが、保障は継続して残ります。

なお、減額や払い済みを利用できるかどうかは保険会社により異なるため、これらの方法について検討したい場合は、契約先の保険会社に確認しましょう。

解約返戻金に税金はかかる？

保険の解約返戻金には税金がかかるのか、気になっている方は多いでしょう。保険料の負担者本人が解約返戻金を一時金として受け取った場合、解約返戻金は一時所得として課税されることとなります。

課税されるのは、それまで払い込んだ保険料の総額より解約返戻金が50万円以上多い場合で、その50万円を超えた金額の2分の1が課税の対象です。つまり、払込保険料全額と受け取った解約返戻金の差額が50万円以下であれば課税されないということになります。

なお、解約返戻金を年金形式で受け取る場合は、雑所得として課税されます。

終身保険の活用・乗り換えはプロのアドバイスも参考に

終身保険を含めて、保険商品は複雑な仕組みのものもあり、専門用語に苦手意識をお持ちの方は多いでしょう。「解約した場合」「継続した場合」「乗り換えた場合」といったシミュレーションを行うのも手間がかかります。

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まとめ

終身保険を解約すると解約返戻金を受け取ることができますが、場合によっては元本割れする可能性があるほか、契約の終了により保障も消滅してしまいます。

解約以外に減額や払い済みといった方法もあるため、「保障を減らしたい」「保険料の負担を抑えたい」という場合は検討するとよいでしょう。

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